債権者といえば債務者が返済不能となった場合に、債権者の持つ資産などを代わりの返済として請求できる権利を持ちます。
ですので金融機関などの金融事業者ならまだしも、普通に暮らしている人が債権者となることはなかなか考えられません。
しかし今回ビックリするような珍事が発生しましたｗ。
これは大阪府南部で店舗を展開していた地場スーパーが倒産したことによって起こりました。
なんと、このスーパーで買い物をしていた顧客の約13,000人がスーパーの倒産に伴い債権者となったのです。
「なんで？」と不思議に思われる人も多いかと思いますが、債権者となったのはそのスーパーが行っていたポイントカードを使った独自サービスが原因だったようです。
このサービスは、買い物時のお客のつり銭を預かってカード記載し、ある一定額に到達すると預かり金を上回る額面の商品券と交換するというものです。
こういったポイント性のサービスはどこでも行っているのですが、今回顧客が債権者となってしまったのは現金を預けるという形をとっていたためのようです。
既に対象となる債権者には大阪地裁から債権者に対する文書が届いており、内容を確認して多くの方々が驚いているとか。
せっせとポイントを貯めていたのに、いつの間にやらその会社がなくなっていて悔しい思いをしたという人は少なくないでしょうが、ポイントを貯めていたことによって債権者とされて面倒な思いをするのもなんだか考えものですね。
株式会社ニーズ・コーポレーション
代表取締役 芹澤 豊宏