近年の空き家問題は全国的に深刻化が進み、なんと現在の空き家は全国の住宅総数の約13%を占めています。
空家が増えている原因として一番に考えられるのは少子高齢化と都市部への人口流入です。
ではこの空き家はどのような問題を生み出しているのでしょう？
考えられるのは家主の負担増加という点で、まずは毎年の固定資産税が挙げられるでしょう。
人が住んでいようがいまいが、不動産の所有者には税金を払う義務があります。
ですから多くの空き不動産を抱える人ほど、この問題は深刻なものとなってきます。
家賃収益もない上、不動産ローンを抱えているケースも少なくありませんから、収入に見合わない支出に頭を悩ます人も少なくないでしょう。
また空き家の期間が長くなるとゴミ等の不法投棄も考えられますし、人が住んでいないと家は劣化が早くるので火災や地震時の倒壊や破損を招くことにもなりかねません。
ですから近隣住民に迷惑をかけることも十分に予測されるのです。
こういった悩みもあり、空家にする場合に建物の管理を不動産会社に依頼する例も増えています。
そしてこれも可家主の財政を逼迫する一つの要因となるのです。
しかし、これは近年増加する地方移住者にとっては朗報かもしれません。
着目してもらいたいのは、空き家の家主にはこれら不動産物件の売却を希望する人が実に多いという点です。
築年数が年数に関わらず、これらの地方の空き物件の売却金額は安くなっている傾向があるようですが、これはつまり中古物件のオーナーが早く売ろうとしているからですね。
特に30年超の物件は土地代程度で購入でき、購入費用が安く抑えられる為、自分好みに住宅をリフォームできる費用を無理なく捻出できます。
今はこれらの物件が空家問題を機に、安く購入できる状態にあるのかもしれません。
ですから考えようによっては、購入物件が予算に合わず住宅購入を諦めた人にとって、これら手に届く金額になった中古物件の登場が、新たな物件購入時の選択肢となる可能性が出てきたというわけなのです。
この深刻な空き家問題も住宅を購入する側から見ると、ウェルカムという状況となる可能性を秘めているというわけですね。
希望するエリア、立地に対象の物件がでると最高ですね。
株式会社ニーズ・コーポレーション
代表取締役 芹澤 豊宏