住宅の購入、賃貸、改修にはまとまったお金が必要になってきますが、そんな時に知らないと損をするのが、各自治体から受けることのできる住宅関連の助成です。
住宅購入の際にはかなり金額が多くなるので、受けられる助成金について自ら調べるだけでなく、住宅会社などからのアドバイスにより助成を受けられることが多いのですが、まだまだ何も知らずに全く利用していないという人も少なくありません。
助成の内容については各自治体で違ってきますが、今回は、一般的に助成にどのような助成があるのかを紹介していくことにしましょう。
①住宅購入支援
一戸建てやマンション、宅地購入、一戸建ての建築の際に受けることができる助成で、融資の斡旋や利子補給が受けられます。
②家賃助成
高齢者や障害者などの居住安定や、定住促進を目的とした助成で、一定期間中に一定額を毎月受け取ることができます。
③改修助成
一般的なリフォームや、耐震高度向上のための耐震診断及び、耐震改修、高齢者を対象としたバリアフリー改修の際に受けることができる助成で、融資の斡旋や利子補給が受けられます。
しかし耐震改修に関しては、各自治体が行う耐震診断で耐震改修が必要と判断された場合に助成され、木造建築が対象となることが一般的です。
ですが中には木造住宅に限らずこの助成を受けられる自治体もあるので、木造でないからと端から諦めず、まずはお住まいの自治体へ確認するようにしましょう。
④その他
太陽光発電設置補助や新エネルギー、省エネルギー機器導入に際して資金助成などが行われます。
これらの助成を利用する際には、申請する自治体への住民登録と住民税等の完納が必須となります。
また「対象物件が建築基準法に違反していない」、「過去に同じ助成を受けていない」ことなども条件に加わるケースもあります。
上手に活用できるといいですよね。
株式会社ニーズ・コーポレーション
代表取締役 芹澤 豊宏