シンガポールと言えば、全世界の大富豪達がセカンドハウスを所有、もしくは、自身が大豪邸や高級コンドミニアムを購入し移住している話をよく耳にしますよね。
このような、主に自分で住まうために購入される不動産所有は歓迎されていますが、シンガポールでは不動産を投機的理由で購入する投資家が多く出てきており、更なる不動産価格の高騰を懸念し、シンガポールは５年前より国として「住宅価格抑制策」を実施しています。
英スタンダードチャータード銀行のＡＳＥＡＮ責任者の声明では「価格の伸びが一定の均衡水準に達すれば、そうした措置の一部撤廃が始まる可能性がある」と発表していることから、シンガポールでは、「住宅価格抑制策」がしっかりと機能しているように感じ取れます。
一方、国として急激な発展をみせている「中国の不動産市場」に関しては、同じく「住宅価格抑制策」を実施していますが、中央銀行が資金供給を数度行っている、且つ、明確な投資先が「不動産」しか見当たらない為から資金が不動産に流れてしまい、不動産が高騰する所まで高騰し、現在は下落傾向にあります。
事実、値引きしても売れない不動産も多数存在するようで、日本のバブル時期の不動産神話が崩れ落ちた再現に近い状況に陥っています。
シンガポールや中国が、機能しているか、していないかは別問題として、不動産市場に対して施策を打ち出しながらマーケットをコントロールしようとしている状況にある中、同じアジア圏の日本の不動産市場は、リーマンショック発生時から一度は大きく下落となり、不動産の値引き交渉等が多くありましたが、現在は底を打ってか急激に右肩上がりとなっています。
価格も利回りも比較的安定していることから、日本から手を引いていたファンドも再進出してきており、まだまだ日本の不動産市場も動きがありそうですね。
公募増資を発表した三井不動産ですが、増資した資金を再開発へ向けるでしょうから、それによる不動産市場の更なる活発化が期待できたりもしますよね。
不動産価格は国が正常に機能しているかのパラメータ的な役割も果たしていると感じますので、不動産に精通している方々は、様々な情報収集が必要だと改めて実感させられたニュースでした。
“シンガポールの住宅価格、さらに下落も－スタンダードＣ”
参考URL：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140530-00000044-bloom_st-bus_all
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