以前のコラム「建設費をコントロールする」にて、
①発注者直営型ＣＭ
②請負型ＣＭ
③総合建設会社活用型ＣＭ
の違いを説明しましたが、今回は③総合建設会社活用型ＣＭの具体的手法を紹介したいと思います。
建設業界では元請、下請という重層構造の商習慣が一般的となっています。更に場合によっては孫請、ひ孫と階層化されていることもあります。
建設業界では常識となっている重層構造の商習慣を簡略化することと同時に、総合建設会社の下に組織化された工事協力会に対し競争原理を働かせ、工事原価を最適化していくことを目指します。
施工能力や品質管理に長けており、且つ競争力のある専門工事会社を市場から探し出し、統括管理能力に長けた総合建設会社に新規専門工事会社の採用を促し、コストと品質に対する戦略的施工体制の確立を行います。
１，物件毎に総合建設会社、並びに専門工事会社に対し広く見積募集の依頼を行います。地域などの地理的要因に関しても制限を設けることなく、可能な限り広域的に募集を行います。多くの工事会社に見積参加をしてもらうことで競争力のある工事会社を見つけ出すができるようになります。
２，物件概要と見積徴収の方法などを説明する説明会を行い、物件に関する情報をオープンに情報配信すると同時に、工事会社決定までの過程、特に工事金額競争だけではなく、実績やその他提案力なども採用へ至る大きな評価となることなどの説明を行います。通常、延２００～３００社程度の見積参加があります。
３，見積を徴収するにあたり最も重要なことは、公平な条件の下で見積比較を行うことです。見積書というものは、各工事会社によって内容が違っている場合が多く、項目の分け方、数量の拾い方などが違っています。
そのような内容の見積書を公平に比較を行っていくことは不可能であり、実際にどれが正しい内容なのか判断できません。それを防ぐために、設計図書から項目分けと数量の拾い出し（積算）を行い、競争見積用の内訳明細書というものを作成します。この作業を行うことによる効果には見積に参加する工事会社が見積がし易くなるというメリット、公平に見積内容を比較することができるというメリットなどがあります。
ここが最も重要なポイントです。
以後の業務の流れについては、次回に説明したいと思います。
株式会社ニーズ・コーポレーション
代表取締役 芹澤 豊宏
株式会社ニーズ・コーポレーション
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