本日13日、日曜日ですが日経の記事に個人的に共感できる内容がありましたので、取り上げます。
「日曜に考える」というコラムの一つで、日経新聞の水野裕司論説副委員長の論評です。
タイトルは、「【正社員主義】が蝕む雇用」。
内容は、日本にある「正社員主義」が、実際には雇用の安定につながっていない、非正規社員の雇用の安定を図るためには、正社員の年功序列という既得権を取り払わなくてはいけないというもの。
労働条件等の改善、向上を訴える労働側の代表は、昔からある産業別の労働組合や連合の幹部であることがほとんどで、それらは正社員軍団から選ばれている方たちなわけです。
当然に、現在持っている自分たちの利権を手放すようなことはしたくないですね。
解雇制限の強い正社員を、定年延長の義務にて雇い入れ続けることで、賃金の高い正社員層による負担にて、非正規・若年層の雇用の確保がができなくなります。
日本の産業全体の発展には期待ができなくなってしまいます。
本当に国が雇用を守っていくのであれば、企業に正社員として雇い入れ続けることの義務化を押し付けるのではなく、労働層全体としての雇用の最適化を図っていく必要があるのでしょう。
コラム内では、一昨年に従業員全員を正社員化した広島電鉄の例をあげています。
広島電鉄では雇用を守るために、全員を正社員化するとともに、賃金制度の大きな改革を実施、退職金や年功制度に大きくメスを入れました。それまでの正社員の既得権をなくし、正社員には痛みが伴ったのですが、一緒に働くそれまでの非正規社員を解雇しないのであれば、それでよしと正社員が賛同したというニュースを覚えています。
正社員の既得権にメスを入れる---
労働力全体では正社員が多数派であるため、タブーとされがちであり、支持も受けないものではありますが、現実的にはこれをやらない限り、非正規社員の待遇向上は困難なままでしょう。