いつもありがとうございます。
人事労務コンサルティング・オフィスネアルコ の榎本淳司です。
本日の日経新聞は、水曜日にもかかわらずたくさんの人事労務に関する情報が掲載されていました。
・派遣法の改正
・協会けんぽの保険料率UP
・雇用保険の保険料率UP
・全日空の年間公休数の選択性（ユニークなので、また個別に取り上げてみたいと思います）
・ベネフィット・ワンの中小企業向け企業年金基金
保険料UPは企業にとっても労働者にとっても、かなりの負担増です。
さらっと改定になりそうですが、注目しておかなければなりませんね。
今回メインで取り上げるのは、派遣法の規制大幅強化です。
弊オフィスの顧客でも登録型派遣を行っているお客様がいるため、そして私がその業界の人事をやっていたこともあり、大変興味深く、影響のある法改正です。
内容については大きく色々なニュースで取り上げられているので、詳細はそちらをご覧下さい。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091229AT1C2800P28122009.html
↑日経ネット
さて、ポイントは製造業への派遣禁止と、禁止まで5年間の猶予期間という点ではないでしょうか。
もともと製造業には、直雇用である「期間工」と外部業者に請け負わせる「請負」で、忙しい期間だけその人たちに働いてもらう、ということが常になっていました。
しかし、そのままでは労働者に不利な点が多く、もともと正社員向けの概念である労働基準法に合致しない面があるということで、保護しないといけないということから派遣法ができたのです。
つまり、製造業への派遣は、しっかりした法の下で労働者を保護するために出来ているものだったはずです。
今回、派遣という形態が禁止されれば、また直雇用の契約社員である「期間工」や外部業者の契約社員ではたらく「請負」に戻るだけ、さらにコスト増からくる人員の削減は免れないでしょう。
利益を出すために生産している企業ですから当然のことです。
そして、猶予期間の5年ですが、企業への影響を考えてということです。
ちなみに、製造業への派遣禁止や登録型派遣の禁止はもっと短く、3年の猶予期間です。
これはなぜでしょうか？
いま派遣法の禁止をすることは、世論的には好印象で捉えられる可能性があります。
しかし、実際に施行すると、逆に働く場が減り失業者が増加することが予想されます。
そうなれば、悪印象に切り替わります。
それを先延ばしにしている面もありそうでは・・・と、個人的に感じています。
多様な働き方は、これからの少子高齢化において必要なはずです。
法の下で保護するのであれば、派遣法の規制は逆効果、法の外に置く人を増やすだけの措置である気がしています。
決定したなら、それに従い、沿った人材戦略を考えなければなりませんが・・・。
昨日の行動分析★ 「書類を取りに行く」強化のしくみ
| 先行条件 | 行動 | 結果 |
| 離職票の用紙がなくなる |
ハローワークへ取りに行く |
書類がある↑ |
当たり前ですが、書類を手元に存在させるために、取りにいく行動は強化されます。
分析すると、結構なぜ行動しないかが分かったりするものです。
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