いつもありがとうございます。
人事労務コンサルティング・オフィスネアルコ の榎本です。
新型インフルエンザ対策、この秋にもっと大きく取り上げられる問題かもしれません。
今朝（9/10）の日経新聞に、各企業のインフルエンザ対策のアンケートが取り上げられていました。
この中で、注目したいのはこの数字です。
14.8％（18社）
原則自宅待機のうち、賃金や休業手当は一切支払わないとする企業が14.8％（18社）ほどあったとのこと。
このアンケート結果に対し、厚生労働省労働基準監督課は、
「本人が発症していないのに休ませるならば、最低でも休業手当の支給は必須」
と指摘しています。
家族が発症したときに、自宅待機させるのは休業手当が必要ということで、本人が発症したときのことを言っているのではないというところは、認識しておかないといけません。
家族が発症したときの自宅待機への休業手当、これは企業としてのリスク管理として、やむを得ないことでしょう。
インフルエンザが全体に蔓延する事に対する損失とその確立と、何人か休ませることによる損失とその確立を考えて対策をとる必要があります。
まずは、社員に自分たちはどうなるか、不安な気持ちを解消するためにも、うちの会社はこうするよ、ということを早めに決めて知らせることが有効でしょう。
昨日の行動分析★ 「スロトレ」強化のしくみ
| 先行条件 | 行動 | 結果 |
朝 |
スロトレをする |
日課がひとつ完了↑ 疲れる↓ |
スロトレがなかなか継続しないので、先行条件を変えてみました。
朝、することに決めました。
さてさ続くかどうか。
ランキングUPがモチベーションUPです。
