持続可能な成長へ総力
2013年12月11日水曜日の日本経済新聞第二部で石原環境大臣と茂木経済産業相
による次の寄稿がありました。
集中豪雨や旱魃、大型ハリケーンなど、異常気象が原因により自然災害が世界各地で
多発しています。地空温暖化の進行を食い止めながら持続的な経済成長を達成するには、
温暖化ガス排出を抑制する施策の実行やエネルギー効率の高い機器・技術の開発促進、
再生可能エネルギーの普及拡大が不可欠です。
次はエコプロダクツ2013実行委員長の東京大学教授山本良一氏による提言です。
人間起源の温暖化深刻
統計データがまだ少ないので地球温暖化によって強力な台風が発生しているかどうか、
確信を持っていえないところはあります。しかし科学的な不確実性が残っても、科学の
予測どおりに行けば大変な被害が生ずるような問題については、あらかじめ策を講じ
なければいけない段階でしょう。原発事故の影響で火力発電への依存度が高まり、
劇的な温暖化ガス排出削減が難しい状態とはいっても、地球温暖化は待ってくれません。
一刻も早く日本が「環境立国」への本道へ戻らなければいけないと考えます。
この程IPCC第5次評価報告書が発表されましたが、2007年に発表された第4次評価
報告書の倍の2000頁で構成されます。その中で地球温暖化の原因分析に第4次の倍
の160頁を充て、95~100%の確立で人間起源の地球温暖化が起きていると結論
付けています。
地球温暖化、枯渇製資源の大量使い捨て、生物資源の絶滅速度の高まりといった
時間的に不可逆的な劇的変化が起きているのに、政策も経済も人間の都合だけに
合わせているだけではもうだめだということです。
地球全体がおかれている状態を客観的に認識した意思決定をしていかなくてはならない
段階です。今の状態のままで行けば後20年ぐらいで産業革命以前に比べ気温上昇が
セ氏2度を突破する危険水域に入ります。これは今回、IPCCが出した重要なメッセージ
です。
それとこの十数年間、欧米の科学者、知識人は地質年代の名称変更を唱えています。
現在は一万一千年前に氷河期が終わり、間氷期になり、完新世という年代ですが、
それを「人間世」に変えようというのです。
います。
例えば人類全体が農耕地に利用する面積は南米大陸に、牧草地はアフリカ大陸の
大きさに匹敵します。それだけを考えても、細切れになった自然が人間圏の間に散ら
ばっているが現在の正確な姿で、今後の自然の保全は人間の意志に委ねられています。
ライフスタイル変革を世界自然保護基金(WWF)、欧州連合(EU)が提唱する『ワン
プラネット・リビング』(地球一つ分の資源で持続可能な生活や社会を実現すること)
という考え方は重要です。現在の先進国で営まれているような、いずれ地球数個分
もの資源を必要とする生活を改めて、一つの地球が持続できるライフスタイルを世界的に
推進することが必要です。EUはそれに予算を付け始めています。