政府と独占資本家どもは、「金融経済教育」なるものに血道をあげている。これは、彼らが労働者たち・勤労者たちを金融的バブルが肥大化した今日の資本主義のもとに深くからめとるために、さまざまな金融商品を買わせることを狙ったものである。金融商品への投資なるものは、労働者たち・勤労者たちに老後の不安をあおり、買った金融商品の価格の変動に一喜一憂させ、そうすることによって、過酷な労働と低賃金への不満、そして生活の不安を、金融商品をめぐる一喜一憂にそらせることを目論んだものなのである。
しかも、政府・独占資本家どもは、労働者たち・勤労者たちに、預貯金やタンス預金を投資なるものに振り向けさせ、その資金でもって生産手段と労働力商品をよりいっそう多く買い入れ、労働者たちの労働という生き血を吸って資本を増殖させることをこそ狙っているのである。
変なものがボコボコできている。
「金融経済教育推進機構」
「J-FLEC(金融経済教育推進機構)は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、2024年4月に設立された認可法人です。設立にあたっては、金融広報中央委員会(事務局：日本銀行)、全国銀行協会、日本証券業協会が発起人となりました。幅広い年齢層に向けて、国民各々のニーズに応えた金融経済教育の機会を官民一体で届けていきます。」
こういう触れ込みである。
まさに、金融業の資本家どもが、みずからの利害のために設立したものだ、と言える。
「金融経済教育推進会議」
「「金融経済教育推進会議」は、金融庁金融研究センターに設置された「金融経済教育研究会」が2013年4月に取りまとめ、公表した「金融経済教育研究会報告書」を踏まえて、同報告書の方針を推進するにあたり検討課題として示された諸課題への取組みについて審議することを目的として、金融広報中央委員会が設置したものです」、とされ、学者などのほか、「全国銀行協会、日本証券業協会、投資信託協会、生命保険文化センター、日本損害保険協会、文部科学省、消費者庁から出席」、ということなのである。
これは、政府の下請け機関であり、金融業の資本家どもと政府諸機関の担当者が顔をそろえているのである。すごい熱の入れようだ。
その趣旨は次のように明らかにされている。
「投資にあたっては、理論上、投資対象や時期を分散させて投資を行うことで中長期的に安定的なリターンを得られるとされているが、我が国の約1,500 兆円の家計金融資産は、現状その過半が現預金で運用されている。その背景には、我が国において、過去デフレが継続したという経済環境も考えられるが、分散投資や長期投資のメリットについての理解が十分でないことも要因として考えられる。しかしながら、デフレ下においても国内外の株・債券等への分散投資を、投資時期も分散させて行うこととすれば、中長期的に家計が金融資産からより良いリターンを安定的に得ることが可能と考えられる。また、こうした家計金融資産の分散・長期投資が、結果として、成長分野への持続的な資金供給に資する効果をもたらし、ひいては国民経済全体の成長に貢献することも期待される。」
ようするに、これは、労働者たちを低賃金のどん底に突き落としておいたうえで、なけなしの現預金でもって株や債券を買わせるということであり、企業は、そうすることによって得た資金を使って労働者をよりいっそう搾取し利潤を増大させる、ということなのである。
まさに、これの狙いは、独占資本家どもによる労働者の過酷な搾取と収奪の強化であり、現存の金融資本の支配のもとへの労働者の巧妙で強烈なからめとりなのである。
このような策動を強める独占資本家どもの搾取と収奪と支配をうちくだくために、労働者たちはみずからを階級として組織しよう！
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