中国全人代において、李強首相は、２０２４年の実質経済成長率の目標を「５%前後」として２３年の目標と同水準に据え置くことを明らかにし、「今年の目標の達成は容易ではないが、達成に努力すべきだ」、不動産不況や消費低迷が続くなかで積極財政を強める、という方針を強調した。
これは、他面から言えば、過酷な労働に苦しめられている労働者たちやその他の諸階層の不満をやわらげるために高い経済成長を実現する、ということがもはやできないことを表明したことを意味する。全人代閉幕後の李強首相の記者会見をやらない、ということもまた、経済危機をのりきる手がない、ということの自認である、と同時に、習近平の強権的な支配をよりいっそう強化するためのものでもある。
注目すべきなのは、この全人代に先立って、その常務委員会が、「国家秘密保護法」に「共産党の指導」ということを新たに明記する決定をおこなった（２月２７日）ことである。あわせて、何が機密に当たるのかを担当部門が単独でも決められることが定められ、さらに、機密に触れることができる政府の職員などにたいして、退職する際に、一定の期間、出国することを禁じ、退職後も処分の対象とする規定が追加された。
これは、習近平指導部が、現下の経済的危機を経済的諸措置によってのりきることは不可能と判断し、解雇や賃金の不払いに反対して決起している・そしてさらに決起するであろう労働者たちを徹底的に弾圧することを決断したことを意味する。その首謀者に、国家機密を漏らしたという罪を着せて処罰する、ということである。
国家機密にかかわる判断と処罰を強化する決定をおこなえば、外国の資本が逃げていくことはわかりきっている。外国企業の社員が中国で自企業の経営が成り立つかどうかを見極めるために市場の調査をおこなえば、国家機密を探った、という罪を着せられかねないからである。
それでも、習近平指導部はこの決定をおこなった。ということは、彼らが、東側帝国主義陣営と西側帝国主義陣営との経済的分断をよりいっそう促進することを決断したことを意味するのである。
この決断は、同時にまた、アメリカ大統領選挙にトランプが勝利することを見越してのことだ、とも言いうる。トランプは、東西両陣営の貿易の分断を促進し、アメリカおよび西側帝国主義諸国の諸企業の中国への進出を阻止する政策をとることは間違いない。そうであるかぎり、習近平指導部としては、西側の諸資本の自国への呼びこみをはかる政策はとらず、労働者階級の闘いの圧殺をはかる諸措置のみをとる、ということなのである。経済的連携を追求する相手は、経済制裁をうけているロシアとその同盟諸国、およびグローバル・サウス諸国だ、ということなのである。
このようなかたちで争闘戦をくりひろげる東西両陣営の帝国主義国家権力者、彼らの支配を根底からくつがえすために、全世界のプロレタリアートは階級的に国際的に団結しよう！
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