ニュース報道は、「株 史上最高値」「３４年ぶりのバブル期超え」と騒いでいる。
２月２２日の東京株式市場で、日経平均株価の終値が前日比８３６・５２円高の３万９０９８・６８円となり、バブル景気の１９８９年１２月２９日に記録した終値の史上最高値３万８９１５・８７円を３４年２か月ぶりに更新したからである。
しかし、これは日本経済の没落ぶりをしめすものにすぎない。アメリカのダウ平均株価はこの３４年間に１４倍に膨れ上がったのであり、この日本株の上昇自体、アメリカの株高に引きずられ、また円安を要因とし、さらに中国の景気後退に規定された世界的な投資資金の中国から日本への移動というようなことにもとづくものにすぎないからである。
世界経済総体としては、アメリカに端的にしめされるように、金融的バブルが膨れに膨れあがっているのであり、中国を発端としていつ破裂するのかという危機にみまわれているのである。このバブルは、ＩＴ（情報技術）やＡＩ（人工知能）技術をもつ企業およびそのための半導体の生産企業の伸長を要因としており、２００８年のリーマンショックのときよりも、バブルをおおう膜が強固だ、ということを特質とする。
西側帝国主義陣営と東側帝国主義陣営との軍事的対立、そしてこの両者とインドを中心とするグローバル・サウス諸国の三者の抗争の激化を国際的要因とし、情報通信・人工知能・半導体の技術の開発を技術的地盤として、現代帝国主義の政治経済構造は、したがって西側の国家独占資本主義・および・東側の国家資本主義という経済形態は、変貌を遂げつつある。
何よりも問題は、日本のプロレタリア階級闘争の壊滅的現実をわれわれが突破しえていないことにこそある。私自身がぼんやりしているうちに、日本反スターリン主義運動それ自体が壊滅してしまった。われわれ探究派の諸成員がいま労働組合や組合のない職場でくりひろげているイデオロギー的＝組織的闘いを体感するにつけ、こういう闘いを何十年も前からやることはできなかった、そういう内部思想闘争をやりえなかった、という自責の念に私は駆られる。
だが、われわれは、過去を背負い前進するのみである。プロレタリアを変革し組織するためのわれわれわれの闘いに孕まれている限界をえぐりだし突破するために、われわれの内部思想闘争をくりひろげることが、われわれの生命である。
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