読売新聞２月１７日朝刊に次の記事が載った（新聞と電子版の両方から無断で転載する）。
読売新聞がどのようにしてこの情報を入手したのかをふくめて注目すべきである。
中国に派遣の北朝鮮労働者、賃金ピンハネで怒り工場占拠ストライキ…管理職に暴行で死なす
2024/02/17 07:18
中国吉林省に派遣された北朝鮮労働者が１月中旬に起こした暴動の詳細が、北朝鮮消息筋の話で明らかになった。賃金のほぼ全額をピンハネされたことに怒った約２０００人が加担しており、北朝鮮の外国派遣労働者が起こした初の大規模デモだったという。労働者には２０歳代の元女性兵士が多数含まれ、奴隷状態に甘んじない若者の反骨意識も浮かび上がった。（編集委員 豊浦潤一）
現場は、延辺朝鮮族自治州和竜市にある「延辺広盛資源有限公司」の衣類製造、水産物加工工場だ。中朝国境を流れる豆満江に近く、工場が立ち並ぶ開発区の一角にある。
ここでは、北朝鮮国防省傘下で外貨稼ぎを担う「ジョンスン貿易」が派遣した労働者が勤務していた。１月１１日、賃金の長期未払いに怒った約２０００人が工場を占拠した。北朝鮮から派遣された管理職代表と監視要員を人質に取り、賃金を支払うまでストライキに入ると宣言した。
北朝鮮当局は、駐中国領事と秘密警察・国家保衛省の要員を総動員して収拾を試みたが、労働者たちは要員らの工場立ち入りを拒否。人質に取った管理職代表に暴行を加えた。暴動は１４日まで続き、管理職代表は死亡した。
暴動のきっかけは、昨年帰国した仲間の労働者が平壌で受け取るはずの賃金を得られなかったとの知らせが広がったことだ。延辺に派遣される労働者の場合、派遣元の北朝鮮企業は中国の会社から労働者１人あたり月約２５００～２８００元（約５万～５万６０００円）を受け取る。このうち宿泊・食事代（月８００元）と貿易会社の取り分（月１０００元）を差し引いた７００～１０００元が労働者に渡るのが一般的だという。
しかし、ジョンスン貿易は、コロナ対策で中朝国境が閉鎖された２０２０年以降、「戦争準備資金」の名目で全額を取り上げていた。総額で数百万ドルに上り、北朝鮮首脳部に上納したほか同社幹部の着服もあったという。
北朝鮮当局は、滞納した賃金を支払うことで労働者たちをいったんなだめる一方、暴動で主導的な役割を果たした約２００人を特定し、半数を本国に送還した。消息筋は「政治犯収容所に送られ、厳罰は免れない」と予測する。
事件は 金正恩キムジョンウン 朝鮮労働党総書記にも報告され、「北朝鮮首脳部は衝撃を受けている」という。北朝鮮が外貨稼ぎのため中露などに派遣した労働者は同様に劣悪な状況にあり、事件の余波が広がりそうだ。
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