統計不正、去年の９月の時点で明白、さらに官邸の関与の証拠

＞

今回はドンドンさかのぼってまとめてみたよ

＜
統計不正、厚労省がメール公開　官邸関係者に報告と明記
https://www.asahi.com/articles/ASM2Q64GLM2QUTFK022.html
　厚生労働省は２２日の衆院予算委員会理事会で、毎月勤労統計の調査手法変更に関するメールを公開した。厚労省が有識者検討会での検討状況を首相官邸関係者に報告していることや、「委員以外の関係者」からの意見により「総入れ替え方式が適当」としていた結論を取りまとめ直前に変更する方針が明記されていた。野党側は手法変更への官邸関与があったとして追及を強める構えだ。

＞
　これで官邸が関与してることは明らか

＜
　メールは厚労省の担当者と検討会座長だった阿部正浩中央大教授の間で交わされたもの。同省は阿部氏から提供を受けた。これまでの国会審議で「委員以外の関係者」は中江元哉・元首相秘書官（現・財務省関税局長）であると根本匠厚労相らが認めている。

＞
　ようするに総入れ替え方式にすることを決めていた検討会。
　ところが官邸がそれに立ちふさがり、
　総理秘書官の中江→厚労省担当者→検討会座長
　という構図が生まれた
　それにより部分入れ替え方式に変更された
　まあ、そもそも官邸の関与がなければこんなことありえないんだよね。統計自体が過去との比較だから、それの手法を変えれば、統計の比較自体に意味がなくなるのだから、そしたら過去にそれを行った先輩たちに対しても愚弄することになる。だから官僚主導でそんなことを行えないし、だからこそ有識者を入れて検討会を作ったんだし。そもそも官僚が仕事が増えるデメリットしかないのに、わざわざそんな面倒くさいことをする必要性がないからね。

＜
　メールによると、厚労省の担当者が２０１５年９月４日に「検討会での検討結果等については官邸関係者に説明をしている段階」と阿部氏に伝えていたことが判明した。検討会は８月７日、「（中規模事業所調査の対象変更は）現在の総入れ替え方式が適当」とする素案をまとめていた。９月８日のメールには、報告書案作成について「部分入れ替え方式で行えばよいのではないかと言われる可能性があるため、あえて記述しないという整理にしたい」と記した。厚労省が部分入れ替え導入に慎重だったことがうかがえる。

＞
１５年９月４日に「検討会での検討結果等については官邸関係者に説明をしている段階」
９月８日のメールには、報告書案作成について「部分入れ替え方式で行えばよいのではないかと言われる可能性があるため、あえて記述しない」

　これを見てもわかるように、すでに９月４日の時点で官邸の関与は明らかで、それに関して厚労省も検討会も物が言えない。それどころか言いなりにならなければならないことが分かる。ようするに厚労省も検討会の座長も、第三者的な立場のように表向きは見せてるけど、実際に裏では官邸の言いなりでしかないことをこのメールが表している。

＜
　９月１４日午後４時８分のメールは「委員以外の関係者と調整をしている中で、部分入れ替え方式で行うべきとの意見が出てきた。報告書案ではなく、中間的整理案とのとりまとめを考えている。サンプルの入れ替え方法についても『引き続き検討する』と記述する予定」と伝えていた。

＞
　で、この「委員以外」が総理秘書官の中江で、その中江が案の定検討会が決めていた総入れ替え方式ではなく「部分入れ替え方式で行うべき」と言ってきた。そしてそれが全てであることが分かるし、検討会には判断させないことも分かる。ようするに検討会は官邸の意見とは違うので会自体を消滅させた。そして総括方式ではなく部分入れ替え方式にして、統計自体を捏造してボロボロにした。　

＜
　２２日の予算委で、姉崎猛・元厚労省統計情報部長は「９月１４日午後の早めの時間」に首相官邸で中江氏と面会し、中江氏から「コストよりもちゃんと実態を把握する観点から部分入れ替えもあるのでは」と言われたと明かした。

＞
　まさに官邸の関与自体が圧力。検討会とは真逆の事を言ってるわけだからね。

＜
　厚労省の担当者が「委員以外の関係者」のメールを阿部氏に送ったのはこの面会後の可能性が高いが、姉崎氏は「メールについては承知していない」と答弁した。

＞
　メールを姉崎が知ってようが知らなかろうが関係ないんだよね。実際姉崎は官邸の圧力で１８０度変え、検討会自体を潰したんだから。

＜＜
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019011302000140.html
厚生労働省の一部職員は不正を認識していた上に、調査方法を正しく装うためにデータを意図的に加工していたからだ。今後の調査では、抽出調査の動機や組織的な関与の有無が焦点になる。　（中根政人、木谷孝洋）

＞
　まあ実際問題データを加工してた時点で不正の認識と隠蔽の認識がある証拠だからね。ようするに加工自体が正しい情報の隠蔽なんだから。

＜＜
（１）裁量労働制を巡る厚労省の調査データの誤り（２）中央省庁による障害者雇用水増し（３）失踪した外国人技能実習生に対する法務省調査の集計ミス－だ。野党は「捏造（ねつぞう）ではないか」と国会で追及したが、政府はいずれの問題も「意図的ではない」と主張した。

＞
　意図的じゃないならこんなことはありえないんだから。そしてそれを意図的ではないといった時点でぐるだからね。だってそれを調べて明らかにするのは政権の役目なんだから、明らかにする不どころか隠蔽に走る。関与してなければありえないんだよ。

＜＜
毎月勤労統計の不正調査に関しては、厚労省は一部の職員が知っていたことを認めた。昨年一月分の調査に際し、全数調査に近づける補正処理を始めたのに、公表しなかったことも明らかにした。

さらに、同年十二月二十日に根本匠厚労相が問題に関する報告を受けた翌日には、調査手法の不正は伏せたまま十月分の「確報値」を公表した。不正が「意図的」だったことは明白で、「組織的隠蔽（いんぺい）」も疑われて当然の経緯だ。
」

＞
　で、表にもなっている１９年１月１１日の、雇用保険などの過少支給対象者が１９７３人で、総額が５３７億５０００万円のこの金をどうするんだと言う話でもあるからね。

＜＜＜
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586
22日に厚労省が設置した特別監察委員会（委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。

ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。

＞
　安倍政権下では第三者委員会自体が不正しまくりだからね。そもそも与党が第三者委員会つくってる時点でおかしいんだから

＜＜＜
霞が関官僚機構の慣習（ルール）は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。

＜＜＜＜
https://www.asahi.com/articles/ASM182S6PM18ULFA002.html
根本氏は不適切な調査が行われていた事実を厚労省の事務方から報告を受けたのは昨年１２月２０日だったと説明した。その翌日の２１日には毎月勤労統計の１０月分の確報が公表されているが、調査手法の誤りについては触れられていない。根本氏が問題を把握した時点から２０日間にわたり公表しなかったことになる。今


＜＜＜＜⑤
官房長官、統計問題「報告は12月28日」　厚労相把握から1週間後 

統計不正 政治
2019/1/30 12:00
 保存 共有 印刷 その他
菅義偉官房長官は30日午前の記者会見で、厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題の報告を昨年12月28日に受けたと明らかにした。

根本匠厚労相は同20日に事務方から報告を受けていたと説明している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40655380Q9A130C1EAF000/

＞
そもそも１２月２８日に不正を暴いたのは朝日新聞だからね、それをその日に報告したなんてありえないんだから、しかもやらせた側がその日に始めて知ったなどということもありえない

＜⑥
http://news.livedoor.com/article/detail/15976109/
統計不正のキーマン“幽閉” 安倍内閣の呆れる「隠蔽ドミノ」 
2019年2月5日 9時26分 日刊ゲンダイDIGITAL 
「アベノミクス偽装」と批判が噴出する「毎月勤労統計（毎勤）」で不正に賃金がカサ上げされた問題を巡り、衆院予算委で４日から２日間の集中審議が行われている。しかし、安倍政権は疑惑のキーマンを異例の更迭人事で“口封じ”。まるでドミノ倒しのように分かりやすい隠蔽を重ねるのは、ひとつ間違えば、疑惑が官邸にまで飛び火しかねないからだ。

＞
ほんと分かりやすい

＜⑥
そもそもの問題は、全数調査すべき毎勤の対象事業者を長年、不正な抽出調査でゴマカしたこと。さらに、昨年１月からは抽出調査の結果を全数調査に近づける「データ補正」をこっそり始め、平均賃金の数値が不自然に上昇したことだ。野党は当時の加藤勝信厚労相、過去に毎勤の調査手法にケチをつけていた麻生太郎財務相の“介在”まで見据えている。

＜⑦
　https://www.asahi.com/articles/ASM1C354MM1CUTFK005.html
　昨年１２月１３日、次回の統計委員会開催について協議した。西村氏が毎月勤労統計の調査結果について、かねて正確性を疑問視する声が出ていることを踏まえ、詳細に分析する必要があるとし、次回委員会のテーマにする考えを示したという。
　その時に厚労省職員から、従業員５００人以上の事業所について東京都では抽出調査をしており、東京以外への拡大を計画しているとの発言があった。西村委員長は「抽出調査は重大なルール違反」と指摘し、統計の信頼性確保の観点からも危機的状況だとの認識を示し

＞
　厚労省も暴露してるし、さらにそれを受けて総務省の統計委員会が「抽出調査は重大なルール違反」と指摘してるわけで、それを厚労相が２０日まで知らないなんてありえないし、さらにそれを官邸が１２月２８日まで知らないなんてありえない。嘘八百
　さらに、そもそも「西村氏が毎月勤労統計の調査結果について、かねて正確性を疑問視する声が出ていることを踏まえ」って言うのがおかしいんだよね。

＜⑧
https://buzzap.jp/news/20190109-mhlw-lie2/
◆「毎月勤労統計調査」の問題は9月にも指摘されていた
これは9月28日に政府の専門的かつ中立公正な調査審議機関である「統計委員会」が、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の賃金伸び率が実態を表していないと公式に指摘したものです。

厚労省は2018年1月、世の中の実態に合わせるとして「毎月勤労統計調査」で大企業の比率を増やして中小企業を減らすデータ補正を行ったものの、その影響を考慮せずに伸び率を算出。企業規模が大きくなった分「賃金が急伸する」という結果となりました。

統計委はこの日、賃金の伸び率は「正式」な数値よりも算出の方法をそろえた「参考値」を重視していくことが適切との意見でまとまりました。また、厚労省がデータ補正の問題を夏場まで「隠蔽」していたことに対して統計委の西村清彦委員長は「しっかりした説明が当初からされなかったのが大きな反省点」と苦言を呈しています。

＞
西村は９月の末時点で隠蔽も不正も把握してるわけだから、今更何いっても同じこと。











 

フィフィの蓮舫デマに丸乗りした新聞の責任！まさにフェイクニュース

＞
　トランプ誕生以降、海外ではさんざんフェイクニュースが問題になってきたが、それは大体三流記事だった。まあ、スポーツ放置や日刊スポーツが、スポーツ新聞で三流記事だと言われればそれまでだが。そうした中にあって、散々こうした安倍晋三擁護派の発言を何もチェックすることなく垂れ流すと言うのだから、我々は三流新聞社で嘘も平気で垂れ流すと言ってるようなもの。

＜
フィフィの蓮舫デマに丸乗りした新聞の責任！ 福島瑞穂、辻元清美にも…“物言う女性”へのデマ攻撃を生む安倍忖度と女性蔑視
https://lite-ra.com/2019/02/post-4555.html
　タレントのフィフィが17日、立憲民主党・蓮舫衆院議に対して、こんなツイートをしたことが波紋を広げている。
〈私は問いたい、なぜ平成16年の警察の積極的介入を盛り込んだ児童虐待防止法改正に反対した蓮舫議員が、今回の虐待死の件で現政権を責めることが出来るのか、私はその真意を問いたい。あなたは本当に国民の側に向いているのですか？それ以前に同じ親の立場として問いたい、なぜあの時反対したのですか？〉

このフィフィのツイートは完全なデマだった。
　そもそも、平成16年（2004年）の児童虐待防止法の改正は、児童虐待の疑いのある家庭への強制立ち入り調査など児童相談所の権限を強化する内容で、同年4月26日に衆院を通過、5月25日の参院本会議にて成立した。この改正案は超党派の議員立法、衆参でともに全会一致での可決であり、当時の民主党も党PTでの議論を経て承認している。しかも、フィフィは「平成16年の児童虐待防止法改正に反対した蓮舫議員」などと言って批判しているが、だいたい、蓮舫氏は2004年7月の参院選で初当選なので、法案成立当時は国会議員ですらないのである。

＞
　すべてがデマというのが分かる。
　ここまで平然と嘘を並べられるというのはすごいね。
　しかもこれちょっと調べればわかること。
　というか確実に本人が反論するだろうからね。
　大体初当選したのが７月なのに、５月２５日の国会に関与できないことくらいすぐにばれる。
　まあ問題は何故こんな嘘を平然と流したのか？
　考えられることは①安倍晋三も嘘を流してるから嘘は問題にならない。②嘘を流しても安倍晋三の取り巻きがかばってくれる③炎上商法④謝れば許される

＜ 
　もはや、「言いがかり」などのレベルを超えた完全なデマゴギーであり、悪質なフェイクだ。当然、ネットでは一般のユーザーからフィフィの間違いを指摘する声が相次いだ。また、蓮舫議員自身も18日、自身のTwitterで〈何か誤解が流布されているようです〉として、〈私は議員になってから児童虐待をなくすための活動に力を入れています。2004年夏に初当選し、児童養護施設の視察を重ね、その秋に施行された児童虐待防止法と整合性を取るための児童福祉法改正案について初めての本会議質問を行いました〉と説明している。

＞
　まさか反論が一切ないなどとは考えるわけがないからな。
　何でも安倍のせいと揶揄してる側が、何でも野党の所為にしようとして墓穴を掘った。

＜
　こうしたフェイクへの指摘を受けて、フィフィは18日に前後の投稿を含めて問題のツイートの削除。同日午後には、〈蓮舫さんへの質問ツイートに対し立憲民主党から先程直接電話があり、児童虐待防止法改正法案と彼女が当選した時系列に誤認があるとの返答を頂きました。よって謝罪の念をこめツイートは削除という対応を取らせて頂きました。重ねてお詫び申し上げます〉とし、蓮舫議員にも〈直接お詫びのリプをお送りし〉たと投稿したのだが、その後の連続ツイートでは、一般ユーザーに対して〈何度も謝ってもダメなんですか？〉〈何度も何度も謝ってるのに、追い詰められてしまうなんて苦しいです。怖いです〉など、なぜか被害者ヅラをしている（現在は削除）。

＞
　何で未だにこんなのがＴＶに出たりしてるのか意味が分からない。エジプトだかどこだか知らないが日本から出て行ってほしい。そもそも日本人じゃないのがこうしたデマを平然と流して、社会に混乱を招いてるのがおかしい。まだ本当のことを言ってるならわかるが、でたらめなんだから。

＜
　近年では月刊誌「正論」（産経新聞社）や『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）などにも登場、Twitterでも生活保護受給バッシングや反リベラル的な発言を繰り返し、極右界隈・ネット右翼らからも一目置かれているフィフィだが、そもそも彼女は、ワイドショーや討論番組で社会的なコメントをしている芸能人である。そこらの一般人と比較すれば自らの言論に負う責任は大きく、当然、その社会的影響力を考えれば、デマを流したことを強く批判されても甘んじて受け入れなければならない。それを〈何度謝ってもダメなんですか？〉などと逆ギレしたのだから、その意識の低さに呆れざるを得ないではないか。

＞
　そもそも最初から意図的にデマを流すつもりがないなら調べるわけだからな、大体人を批判するのにまったく調べないなどありえないわけだから。意図的にデマを流しといて、何度も謝っても許されないんですかなんて、最初から人を馬鹿にしている。

＜
　明らかなデマをノーチェックで垂れ流した日刊スポーツ、スポーツ報知

　だが、さらに呆れるのは、このフィフィのフェイクを何ら事実の検証をせずに垂れ流したメディアのほうだ。たとえば、日刊スポーツやスポーツ報知は、このフィフィのツイートを紹介する記事をネット版で出したのだが、そのなかで、2004年の児童虐待防止法改正案に「蓮舫議員が反対」などしていなかったこと、そもそも蓮舫氏は当時議員ですらなかったことなど、基本的なファクトチェックをまったくせず、そのままフィフィの言い分を垂れ流していた。
　念のため言っておくと、18日夕方までにニッカンは該当記事を削除、「フィフィが蓮舫氏に謝罪　児童虐待問題で事実誤認」という別の記事を配信し、報知は問題の記事の末に〈しかし、児童虐待防止法改正法案は蓮舫議員が初当選した2004年7月11日の参院選の前（04年4月）に可決されており、蓮舫議員は投票できない。一部フォロワーからは事実誤認ではないか？との指摘が出ている〉と短く付け加えている。

＞
　まあしかし、まったく調べないで電子版とはいえ、平気でフェイクニュースを垂れ流すとはね。
　スポーツ放置は「一部フォロワーからは事実誤認ではないか？との指摘が出ている」ではなく、てめーらが調べて記事にすることだろう、何を一部のフォロワーの指摘の問題に摩り替えてるんだよ（笑）

＜
　なお、朝日新聞デジタルも日刊スポーツから提供されて記事をそのまま掲載していた

＞
　他の記事だから何も考えず配信していいことにはならないからな。

＜
　たとえば、静岡新聞は今月6日付朝刊の政治評論家・屋山太郎氏によるコラム「論壇」（「ギクシャクし続ける日韓関係」）のなかで、元徴用工による損害賠償について〈この訴訟を日本で取り上げさせたのは福島瑞穂議員〉とした上で、〈福島氏は実妹が北朝鮮に生存している。政争の具に使うのは反則だ〉と記していた。もちろん、「福島瑞穂議員の実妹は北朝鮮に生存している」なる話は荒唐無稽なデマである。

＞
　すごいね。普通に考えても国会議員の妹が北朝鮮で存在してたら、それだけでも話題になるはずなのに、今までそんなことがなかったのは誰でもわかるのに、平然と静岡新聞はフェイクニュースを垂れ流し。

＜
　静岡新聞は9日付で〈「徴用工に賠償金を払えということになっているが、この訴訟を日本で取り上げさせたのは福島瑞穂議員」「福島氏は実妹が北朝鮮に生存している」とあるのは、いずれも事実ではありませんでした。おわびして訂正します〉と謝罪・訂正した。外部の執筆者とはいえ、こんなデマをそのまま掲載してしまったこと自体が新聞社として信じがたいミスだ。

＞
　だいたい、偏向報道というのは一方だけのを配信するから偏向報道というのであって、最初から両方の意見を載せるという当たり前のことが行われてたら、こんなことは起きないんだよ。ましてや一方の意見だけじゃなくても、この場合当人に聞くのが筋だからね。それを聞かなかった時点で最初から嘘だとわかってたんじゃないかとすら思える。ようするにこれはニュースとかそういうのではなく個人攻撃そのものなんだよ。
　そもそもこの徴用工の問題も安倍晋三が日本政府として慰安婦に１０億円払ったのが事の発端。ようするに戦後賠償で済んでたはずのものを、蒸し返して１０億円払った。慰安婦に１０億円払うんだったら徴用工にも金を払えとなるのは必然。そういうことが起きないようにこれまでの日本政府は政府外で募金などを募り払った経緯がある。そうした過去の経緯を全部水の泡にしたのが安倍晋三。そして韓国議長が慰安婦に対してまったく関係ない天皇の謝罪まで要求しだした。そうしたことを他に向けるためにこうした野党に矛先を向けるためのデマを流してるのだろう。

＜
　ひとつの共通点は、フィフィにしても屋山氏にしても、親政権的な発言が目立つ保守界隈の言論人だということだ。周知の通り現在、テレビや新聞・週刊誌等のマスコミでは安倍政権を擁護・賞賛する文化人やコメンテーターばかりが幅をきかせている。ときたま政権批判的な言論が出てくると、たとえばテレビではMCが必死にフォローしたり、別のコメンテーターが政権擁護を加えて“両論併記”的に進行させるのが常だ。
 
　ところが逆に、安倍応援団らが政権に批判的な野党やリベラルな言論に対してバッシングをしかけても、反対意見や別の角度からの意見が語られることなど滅多にない。つまるところ、権力批判の言説には安倍政権を忖度し、過剰なまでに神経を使ってチェックあるいは自重するのに、“政権批判叩き”は何でもありのダダ漏れ状態になっているというわけだ。こうした状況を考えると、今回のフィフィのような“野党バッシングのケース”だと、連中にとって、その中身が事実であるかどうかなんて関係ないのだろう。

＞
　まああっち向いてほいにならないようにしないとね



 

北方領土交渉ではなく条約交渉

①
北方領土問題を含む日ロ平和条約締結交渉を巡り、ロシアのラブロフ外相と訪問先のドイツ・ミュンヘンで会談した。終了後、ラブロフ氏は、日本に対し、北方領土がロシア主権下にあると認めることが条約締結の絶対的条件だと主張。←北方領土ではなくただの条約締結だからね馬鹿馬鹿しい。

②だから、島数すらでてこない。こんなの認められるわけがないし、それを認める意味が分からない。以前は。
１９５６年の日ソ共同宣言で本当に二島返還と言うより譲渡になってる
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E3%82%BD%E5%85%B1%E5%90%8C%E5%AE%A3%E8%A8%80
日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡し（譲渡）する。

②－２
しかも
ソ連は日本国に対し一切の賠償請求権を放棄する。
と書かれているのに、なぜか安倍が官民合わせて３０００億円も出資
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196169
ロシアに３０００億円規模の経済協力を約束した安倍政権。

②－３
経済協力案件は、官民合計８０件に上る。そのうち６８件が民間企業のもので、ＬＮＧ開発に三菱商事や三井物産などの商社、サハリン沖資源開発に国際石油開発帝石やＪＯＧＭＥＣなどが協力する。みずほ銀行や三井住友銀行などがロ国営企業に８億ユーロ（約９８８億円）を融資することも決まった。