おととしの今頃の記事再考。病気で休んだら罰金約１万円？インフルでも休むなと？

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　初めて聞いた病気で休んだら、それが罰になり、給料から差し引くとか。
　しかもそれが新しく会社を立ち上げたとか言うところではなく、コンビに大手。
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「セブン－イレブン
バイト病欠で「罰金」　女子高生から９３５０円　東京の加盟店
http://mainichi.jp/articles/20170131/ddm/041/020/112000c
　コンビニエンスストア最大手、セブン－イレブンの東京都武蔵野市内の加盟店が、風邪で欠勤したアルバイトの女子高校生（１６）から９３５０円の「罰金」を取っていたことが分かった。セブン－イレブン・ジャパンは「労働基準法違反に当たる」として、加盟店に返金を指導した」
 

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　しかもこれを東京でやっている。

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　労働基準局ではなく自浄作用が働いたことは評価できるが、罰金じゃないんだ？
　加盟店を指導ではなく、加盟店の契約を解除すべき問題だと思うけど。

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「女子生徒は１月後半に風邪のため２日間（計１０時間）欠勤した。２６日にアルバイト代を受け取った際、給与明細には２５時間分の２万３３７５円が記載されていたが」

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　これで行くと１日５時間勤務ということだな。そして時給が９３５円ということだから、９３５０円だと、休んだ二日分が丸まる罰として差し引かれたことになる。ということは、インフルエンザとかであと３日休んでたら、給料はゼロということですか？すごいなということはインフルエンザをうつせば、こられなくなるからただ働きさせることができるということだな。しかも客商売なのにインフルエンザでも休むなということになれば、客にインフルエンザをうつすことにもなる。これは相当問題だろう。

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　そもそも給料と言うのは労働の対価だ。働いたからもらう。だから働かなければもらえない。しかもアルバイトは時給で働いた分しかもらえない。固定給じゃないから、引くと言うこと自体ありえない。これ、子供だから騙してたとしたら悪質だからな。

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http://www.asahi.com/articles/ASK10343MK10UTIL00D.html
「親会社のセブン＆アイ・ホールディングスの広報センターによると、加盟店は高校生側に「欠勤時に代わりに働くアルバイトをさがさなかったペナルティー」と説明。」

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　病気で休んでるのに、代わりのものを探さなかったからペナルティーって言うのもおかしい。さらにいうと、バイトが数人しかいないところなら代わりになるひとはいないわけで、じゃあどこの馬の骨とも分からないのをつれてきて良いのかってことになる。

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「労働問題を手がける棗（なつめ）一郎弁護士は「労働契約は自らの労務を提供することで、他の人を配置するのは使用者の義務。病気で働けない代わりに他のアルバイトを見つけなければ罰金を科すことは賠償予定の禁止を定めた労働基準法１６条に違反する可能性がある」としている」

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　これ労働基準局が入ったら色々出てきそうだな。

＞＞結局その後話がないと言うことは、労働基準局は入ってないということか。

※

＜記事

＞記事に対する過去のコメント

＞＞今回のコメント

 

児童虐待増加はアベノミクス効果？担当窓口を警察署にすればいい

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暴力受け、辞める職員も＝虐待急増で負担大きく－児童相談所
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020900158&g=soc
 　千葉県野田市の小学４年栗原心愛さん（１０）が死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件では、虐待リスクを認識しながら十分に対応しなかった児童相談所に批判が集まっている。児相をめぐっては、急増する虐待相談の対応に追われる中、保護者に暴力を振るわれ辞める職員もいるという。「現場職員の負担がかつてなく大きくなっている」と指摘する専門家は多い。

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　もう窓口を警察署にしたほうが早い。
　警察官は何人もいるし２４時間開いてるし、対応できる。
　そうすれば職員が怒鳴られることもないし、何かあれば警官と一緒に行き、暴言はかれたり、殴られれば公務執行妨害で即逮捕できるからね。で、児童相談所に保護者が来たら、警察を通すように言う。帰らなければ警察を呼ぶ。

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　厚生労働省によると、２０１７年度、全国の児相による虐待相談の対応件数は約１３万３８００件。警察からの通告増加などを背景に、１２年度からの５年間で倍増した。一方、児童虐待問題に対応する児童福祉司の数はこの間、約２割の増加にとどまっている。

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　安倍晋三が２０１２年に就任してるから、そこから倍増したことになる。
　これはある意味社会的影響が、親にストレスを与えたと言えるかもしれない。
　アベノミクスで社会は好転し株価はあがっているのに、自分の生活環境は変わらない。まるで自分は落ちこぼれのように感じ、子供やパートナーをＤＶする。
　ま、後は元々そういう人間だった。子供が大人になりきれてないのに、子供を持った。でも安倍晋三が総理になって急増したと言うことは、前者の要因が高いだろう。
　もちろん株価は日銀や年金が金をつぎ込んでるからあがってるだけだし、実質賃金は厚労省の役人がごまかしてきてただけの話。もちろんごまかせと言ったのは２０１５年頃の安倍内閣だけどね。

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　「ストレスに耐えきれず、辞める職員もいる」。関西地方の児相の幹部は、ため息をつく。児童福祉司が、対応した児童の親に怒鳴られたり、暴力を振るわれたりすることも珍しくないという。

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　まあこれに警察が窓口になり対応すればいい話だからね。警察だったらそう簡単に手出ししないだろうししたら公務執行妨害で即逮捕。逮捕したら刑務所送りに出来るし、そしたら職員が煩わされることもない。そうすれば職員がそれでやめることもない。

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記者会見する千葉県柏児童相談所所長（右）ら＝５日、千葉県庁
　経験豊富なベテランの少なさも、現場職員の負担増につながっているとされる。厚労省によると、１０年以上の勤務経験がある児童福祉司は全体の１６％。虐待問題に取り組む「ＮＰＯ法人だいじょうぶ」（栃木県日光市）の畠山由美代表は「地方公務員である児童福祉司は別部署への異動も頻繁で、経験の蓄積や継承が難しい」と訴える。

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　否これもおかしい。１６%もいるんだよ。まあ１０%でもいいけど。
　で、これには虐待されてる子供の数が１３万人で倍増してるが、職員はその間１．２倍とかかかれてるが職員の数はかかれてないので調べた。

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https://shakaidekosodate.com/archives/1168
2017年4月1日時点で全国に配置された児童福祉司の数は3,253人です。

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　ようするに１０%でも、３２５人いると言うことになる。その人たちが独自のマニュアルないし会合を持ってマニュアル作成すればいい話。まあシステム構築ね。広島の児童相談所はそういうことをしてるらしい。それでも結局市が抱えて情報共有しなかった問題も起きているが、どこかひとつ窓口をつくって、問題があれば児相や市に連絡するシステムにすればいいんだよ。それに一番うってつけなのが警察。１１０番通報すればいいんだから。以下に簡潔にして問題を解決にするかであって数を増やせばいいという問題ではない。

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　政府は、児童福祉司を２２年度までに６割増やす方針を打ち出しているが、どこまで児童虐待に歯止めをかけられるかは不透明だ。

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　そもそも数の問題ではなくやる気の問題。子供を救う気持ちがなければ救えるわけがない。だいたい千葉市の教育委員会が、子供の念書がなければアンケートのコピーを見せられないと言うのは、責任を子供に押し付けたようなものだからな。しかもそれが脅しによるものなら、親に子供を脅してでも念書を書かせて持って来いといってるようなもの。

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　畠山代表は、児童虐待はほとんどの場合、家庭環境など複雑な要因が絡んで起きると指摘。「一つの機関による対応には限界がある。学校や警察などが複合的に連携し、子どもを守っていく必要がある」と話している。（2019/02/09-12:56） 

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　そもそも警察が含まれてるのはそうした連携が目的なんだから今更何をいってるんだ。



 

森友、勤労統計、ＧＤＰ捏造改ざん、隠蔽のために国民の税金が給料なのか？

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統計不正は安倍政権ぐるみの偽装だった証拠が！「統計改革」をぶち上げ、安倍首相の掲げた目標に合わせ…
https://lite-ra.com/2019/02/post-4531.html

　予想どおりというべきか、安倍政権がお得意の「隠蔽体質」を恥ずかしげもなく全開にしている。厚労省の統計不正で、問題のキーマンである大西康之・前政策統括官をはじめ、特別監察委員会の樋口美雄委員長らなど関係者の参考人招致をことごとく拒否しているからだ。

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　いつか来た道。前回それで免れたから今回もこれで免れると考えているのだろう

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　なかでも、大西前政策統括官は今月1日に大臣官房付きに異動し、与党側はそれをもって「現職ではない」という理由で参考人として招致することを拒絶。森友問題の追及の最中に佐川宣寿理財局長を国税庁長官に昇進させ、説明の場から逃亡させたのとまったく同じ、あまりにもわかりやすすぎる証言封じだ。

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　しかも佐川はそれで嘘つきまくりだったのに、出世して国税局長官になったんだよね。おかしな話だ普通に考えても出世するなんてありえない話なんだから。しかも国会で虚偽証言して逮捕されるどころか退職金までもらってる。

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　しかも、この大西前政策統括官は、不正調査がおこなわれていた事実を昨年12月20日に根本匠厚労相に報告した、その張本人だ。根本厚労相はそのとき事の重大さを認識せず問題を安倍首相に報告を上げたのは12月28日だったと言い張っているが、その約2週間前の13日に統計委員会の西村清彦委員長が厚労省に「抽出調査は重大なルール違反」と指摘しており、少なくともその段階で厚労省は問題の深刻さを把握していたはず。大西前政策統括官が20日に根本厚労相にどれほどの影響が出るのかを伝えていなかったということはありえず、朝日新聞が問題をスッパ抜いた28日に安倍首相に報告したなどというのは到底信じがたい。

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　報告も何も、
　13日に統計委員会の西村清彦委員長が厚労省に「抽出調査は重大なルール違反」と指摘してるわけだからね。
　しかもそれを上げなかったのに根本は未だに大臣席にいるのだから、任命責任も含めて安倍晋三には責任があるんだから。しかもこれじゃ報告したのは根本ではなく朝日新聞でしょ。

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　なぜ、こんな見え透いた嘘をつき通そうとしているのか。それは、根本厚労相が不正調査の報告を受けた翌21日、政府は2019年度当初予算案を閣議決定しているからだ。もし、20日に安倍首相に報告していたと言えば、安倍首相は予算の組み替えが必要な大問題があったことを把握しながら、予算案を閣議決定していたことになってしまう。つまり、大西前政策統括官が20日に根本厚労相に対してどのように報告をあげたのかという問題は、安倍首相の責任にも及ぶため、国会での証言を封じようと異動させたのである。
　逆にいえば、こうして安倍政権が関係者を証言に立たせず、必死になって事実の隠蔽を図ろうとする露骨な動きだけを見ても、いかにこの統計不正調査が“安倍絡み案件”であるかを物語っている。

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　ま、逆にこれが安倍晋三が関与してた証拠なんだよね。
　全て都合の悪いことは隠蔽もみ消し。でもそんなことが通用しないのは西村清彦委員長の「抽出調査は重大なルール違反」でもあきらかなんだから。
　そもそも不正や不正調査自体が職員の一存で決められるわけがないからね。
　そして大西を隠蔽。まさに安倍晋三一派がデータを捏造させ隠蔽した証拠。
　これと同じようなことが森友学園の時にも起きている。しかも４月２８日の文書はまだ出てきていない。

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　そして、最大の焦点は2018年の統計調査手法の変更が“アベノミクス偽装”だったのではないかという問題なのだが、4日の衆院予算委員会では、非常に鋭い追及が無所属の小川淳也議員によっておこなわれた。
　そもそも、2018年1月からあきらかに賃金が“上振れ”するよう統計の作成手法を変更し、実際に同年8月にはマスコミが「賃金伸び 21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」と大々的に報じた。この統計の作成手法を変更するよう指示したのは麻生太郎財務相であり、2015年10月16日に安倍首相が議長を務める「経済財政諮問会議」において、「毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘をされている」「ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる」と述べていた。

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　まさに上からの圧力の証拠。麻生太郎は副総理なんだから。しかも安倍晋三が議長ならその責任は安倍晋三にもあるのに、何をすっとぼけてるんだか。
　そして毎月勤労統計が不正に作られ、ほとんどがプラスに見せかけられたが、実際にはほとんどがマイナスだった。で、野党が追及して全体の平均がー０．５を厚労相も認めた。詐欺確定。

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　この点について小川議員は、安倍首相が2014年11月に消費税増税見送りを発表して解散総選挙に打って出たこと、それによって安倍政権も財務省も「雇用も成長率もいい数字がほしい」と躍起になり、それがこの2015年10月の麻生発言につながるのではないかと指摘。「精度を高めろ、正しい統計を出せと表では言いながら、裏では数字を上げろと、いい数字を出せと、暗に政治的圧力をかけているのではないか」と追及したのだ。

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　この小川議員の追及はすごく評価されてたみたい。

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　こうした指摘に対し、麻生財務相はいけしゃあしゃあと「あの、役所におられたのならおわかりと思いますけど（小川議員は元総務省官僚）、圧力をかけたら数字は上がるもんでしょうか？」と答弁したが、事実、麻生財務相の指示によって統計作成手法を変更した結果、虚偽の「21年5カ月ぶりの賃上げ伸び率」が達成されたのだ。つまり、「圧力をかけて数字は上がった」のである。

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　そもそも結果が出てるのに何を言ってるんだと言うところだからね、しかも偽装はー０．５を厚労相が認めたところでも明らか。さらにその不正のための第三者委員会がズタボロだったことでその役目を果たさなかったことでも明らか。しかもその委員長を証言者として出すどころかかばって隠蔽。しゃべられて困らないなら出すんだよ、困るから出せない。だって国民の為に真相を明らかにするのが国会の役目で、それで歳費（給料）をもらってるわけだからね。国民に隠すために国会議員に国民の血税を出してるわけがない。

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　小川議員
　2016年6月2日の「経済財政諮問会議」の説明資料「骨太の方針」（「経済財政運営と改革の基本方針 2016」）を紹介したのだ。
　この「骨太の方針」の副題は「600 兆円経済への道筋」。「経済統計の改善」が掲げられ、〈統計の精度向上〉〈GDP統計をはじめとした各種統計の改善〉が謳われているのである。
　安倍首相がぶち上げた「GDP600兆円」を達成するために、「経済統計の改善」が成長戦略に位置づけられた──。しかも、同年12月の同会議では、山本幸三・行政改革担当大臣（当時）が統計改革について、こう発言しているのである。
「他府省が本気にならず、多くの場合無視する、という状況ではなかなか改革は進まない」
「今回こそ、本物の改革にしなければならない。そのため、内閣全体として危機意識を共有し、政治主導で各府省を動かし、統計委員会を強く後押ししなければならない」

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　不正をやるための後押しをして、それで誰が得するのか？そして誰がその統計を信じるのか？安倍晋三が得して日本の恥をばら撒いた証拠だな。株価が日本だけ４０００円も下がった背景にはこうした不正が海外にはばれてたからじゃないのか？
　ずーっとＮＹダウと日経平均株価は２０００ポイントしか違わなかったけど、最近は４０００ポイントも違う。

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　政治主導で統計改革を推進しよう。そして、この提言どおり、約1カ月後の翌2017年1月の施政方針演説で安倍首相は「長年手つかずであった各種の政府統計について、一体的かつ抜本的な改革をおこないます」と宣言。翌2月には菅義偉官房長官を議長にした「統計改革推進会議」が発足し、“アベノミクスによる成長戦略”として統計改革が「政治主導」で進められていくことになるのだ。
　この追及に、安倍首相はムキになって「（統計に）一切、我々は一言も口を出すなと言うことなんでしょうか」「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」

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　だいたい「一言も口を出すなと言うことなんでしょうか」といって、口出したことを正当化しておきながら「統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずないじゃないですか。」と墓穴を掘る。頭悪すぎだ。自分でやって悪いのかと言っておきながら、できるわけがないといってるようなものだからな。実際問題それが起きているし、そういう発言してきている。言い逃れしてる時点でおかしい。

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　ニセの賃金伸び率が示されたのは、歴然とした事実なのだ。
　しかも、小川議員の追及はこれで終わらなかった。小川議員が俎上に載せたのは、安倍首相が宣言した「GDP600兆円の達成」だ。
　
　安倍首相が「GDP600兆円の達成を明確な目標として掲げる」とぶち上げたのは、自民党総裁選で無投票再選が正式に決まった直後である2015年9月24日のこと。その1カ月後も経たないうちに、例の麻生財務相による統計手法の変更が指示された。そして、安倍政権の閣僚たちが統計改革を叫ぶ最中の2016年12月にはGDPの統計基準を改定し、それによって2015年度の名目GDPは、旧基準では500.6兆円にしかならないところが532.2兆円に跳ね上がった。そして、その後もGDPは伸びつづけ、安倍首相は「GDPが過去最高の水準」だとしきりにアピールしてきた。

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　ようするに３２兆円も水増ししたってことなんだよね

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　このGDPの統計基準を改定について、政府は「国際基準に対応した」と説明し、茂木敏充・経済再生担当大臣も4日の衆院予算委員会で「（推計方法の見直しは）2011年の民主党政権時代に基本的な方針が決まった」と答弁。だが、小川議員によれば、具体的な見直しの検討がはじまったのは2013年3月、安倍政権下でのことだ。

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　すぐにばれるような嘘を。相変わらず嘘がずさん

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　そもそも、国際基準の対応による増加分よりも顕著なのは、「その他」という項目による大幅なかさ上げなのだ。
 
　安倍首相はこの推計方法の見直しによってGDPが30兆円以上もかさ上げされることを知っていたのか。この小川議員の質問に、安倍首相は「存じ上げなかった」「（GDP600兆円達成という）目標に向かって、基準値をどうのこうのということはですね、これ考えられない」と答弁したが、検討を重ねてきた結果に改定をおこなっているのだから、知らなかったはずがない。実際、改定がおこなわれる前から経済誌では〈（改定によって）現在約500兆円の日本の名目GDPは、約20兆円が上積みされる見込み〉と伝えている（「週刊エコノミスト」2016年10月11日号／毎日新聞出版）。

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　知らぬぞんぜぬを決め込めば済むわけがない。
　大体かさ上げされるように仕組まないのなら、そんな改革必要ないわけだから、やれと言うほうがおかしいのに、それを理解できていない発言自体が無能な証拠。しかも最初から指摘されていたのだから、知らないわけがない。

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　小川議員は、第二次安倍政権下で「統計委員会における統計手法の変更件数が増えている」と指摘した。
　安倍首相は昨日の衆院予算委員会で、賃上げ伸び率が偽装された2018年の勤労統計について、「復元自体が間違った行為というのは、それはいかがなものか」などと述べ、問題はないと開き直った。だが、これはニセの数字で国民を騙す重大な詐欺的行為だ。事実を隠蔽しようとする姿勢ともども、もっと国民は大騒ぎするべきだろう。
（編集部）

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　さてこの国ではいつまで詐欺的捏造が続くことやら。