越境3.0のYouTubeチャンネルを視聴してみた。
移民問題の裏がわかる「公開していいの？」というくらい裏の組織がわかる詳細なチャートを、金子吉友さんが公開されている。
移民問題はグローバリストの金儲け。
竹中平蔵、菅元総理、田中明彦etc. 政権を握る上の人たちは皆グローバリスト。
国を守るためでなく、お金儲けのために動いている。
維新の党は、大阪を独立させるために作った政党。道州制が最終目的。
首都機能分散のための副首都構想は建前で、行きつきたいのは道州制。
今の大阪の状況は、中国人がたくさんいる場所。
高市総理も、麻生が後ろ盾になっている段階で、やりたいことはやれない状態にあると。
そしてその裏には財務省がいる。
国連が管轄しているIOM（国際移住機関）という組織が、移民を日本に送り込もうとしている。
IOM事務局長のエミリー・ホープの発言が、IOMの政策をあからさまに物語っているという。
たとえば、ガザの難民をインド経由で、移民として日本に送り込む。
移民だけにとどまらず、難民もどうにかしようと。その時に利用しようと目論んでいるのが日本だと。
難民を大量に処理してあげれば、お金が国連・IOMに入る仕組みなので、是が非でも進めようとしている状態。
日本政府は、なにもわからず考えることもせず安易に承諾している。
成れの果ては、仕事がない難民・移民が金を稼ぐために特殊詐欺に関わり、地方の弱い人たちが被害に遭う可能性がある。
実際に、日本は移民の積極的な受け入れを再来年から開始するという。
育成就労制度を理由に規制を緩くするという。
それを決めているのは財務省・政府・JAICA・総務省・文科省など各省庁。
地方にも財源を配布して、有無を言わせなくする。
それらの思惑は外には一切漏れることはなく、それらの話が聴ける場所がダボス会議だと。
国連はそもそも、第二次世界大戦における戦勝国連合の名残で、いまだに勝戦したことを引きずり、敗戦した日本をいじめ続けている。
グローバルな取り組みは、利権を握った者たちの栄誉が続くように仕組まれている。
地球温暖化を理由に、化石燃料の使用をやめさせようとしている発端の人物達は、実は原発利権を持っている。
化石燃料が使えなくなれば、原発を使うことになり儲かるから、化石燃料のせいで温暖化が進んでいると声を大にして唱えている。
日本の移民受け入れを推進しているのは「一般財団法人 外国人材共生支援全国協会」という機関で、そこに在籍しているのが自民党の面々。自民党は移民を日本に受け入れることで、自分の懐にお金が入る。
移民政策は、今、自民党とその親類の中では確実に儲かる仕事のようだ。
今、熊被害の熊対策に自衛隊まで使ってどうこうしようとしているけれど。
再来年には熊ではなく移民問題が表面化してしまう。
金子吉友さんのYouTubeチャンネルにも、移民に関するお話がありました。
エイミー・ホープが行おうと発言している「難民を移民として送り込む」という政策について。
難民就労化ビジネスは、今後、世界に展開できる成長するビジネスらしい。
国連はすでに着手していて、難民を大量に送り込み、送り込んだ国の治安などを破壊している。
今度は日本が標的になっていて、それが再来年はじまる予定になっている。
日本政府は、難民受け入れにとても積極的だという。
大手企業のイオンもすでに着手をはじめた。
地方は「高度人材受け入れ」と言うが、劣悪な人材しかこなくなる。
今後はアジアやインドからは来なくなり、アフリカから来るようになる。ナイジェリアからも来るようになる…。
それを地方自治体ごとに進めていく、と。
そうなれば、治安悪化、社会保険料のコスト問題が発生し、それらは自治体の負担になり、国の財政負担につながる。
金子さんは「難民・移民受け入れをやめるべきだ」とコメントしています。もっともなコメント。
しかし、それらのしわ寄せが来るはずの財務省や政府は何も動かない。なぜなら結局はそこに利権があるから。
経団連や商工会議所は低賃金労働者が欲しいから、移民を推進する。
賃上げすれば日本の労働者は来るのに、それはしない。
最終的に「消費税廃止」にすればよいだけなのに。それはやらない。
消費税を廃止しようとしない本当の理由は、消費税が違うところに使われているから。
それを語っているのは、れいわ新選組だけ。
といったようなことをお話されています。
大変勉強になります。
