今日の新聞に、「昨年度の介護労働者の離職率は21・6%で、前年度に比べて1・3ポイント上昇したことが、14日公表された財団法人「介護労働安定センター」の介護労働実態調査でわかった。」

(読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080715-OYT8T00244.htm


と、載っていた。


確かに、大変である。私の知っているデイサービスで、40人定員規模のデイサービスで、介護職がリストラですべて非常勤職員になってしまったところがある。おそらく、あちらこちらの施設がそんな状況なのだろう。


介護保険では、3年に1度介護報酬の改訂がある。その間は、どんなに社会情勢が変わろうが、原油が倍になろうが、単価はかわらない。


この単価によって、来年の経営を考えて、じゃ、常勤が多いので、赤字になるとなれば、人件費比重が5割以上、まさに、人に接するのは、「人」。この部分をリストラでカットしていく。


入社時から、経営について、営利について教えていく民間企業と介護職員のどちらかといえば、人との関わりを教えていく職種ではもともと、人間性が違うのだ。どちらがよいでもどちらが悪いでもなく、それぞれに必要なのだ。


介護の仕事に、営利を、また、採算を求めてくることが、今必要だったのか。


それよりは、高齢者の苦しみや迷い、不安を本当に聞ける人材がこれから必要だったのではないだろうか。

介助としての介護はできる人は、外国人でもできるかもしれない。でも、その人がどうして、不安でふさぎ込んでいて時折、混乱をしてしまうのが、聞ける人種の人間は、マニュアルだけではできてこない。高齢者に触れていき、どんな視点で者を見ていき、どういう言葉をかけていくか、高齢者が倍増していく中で、そこのところ不安を聞いてくれれば、必要以上の安定剤や加護な措置がなくなるであろう。


今を見てだけの「介護」じゃないよ。


人の気持ちがわかる「人」を育てないと、それには、時間がかかるのじゃないかなぁ。


介護報酬を改訂している役人、専門家、そして、実際に携わっている介護職の間のギャップを埋めるのになにか、今の法律は、むなしすぎるのかな。埋める何かが足らないようです。


その結果が、冒頭の数字なのでしょうね。

行政機関などは、介護サービスを数値やチェック項目で評価したがる。


でも、実際は、福祉の評価って非常に曖昧なもの。


まず、高齢者のリハビリをとっても、体力や病気により個人差が非常にある。病院の系列のリハビリ施設なら同じ症状の人もいるだろうが、今まで元気だった人が急に悪くなった場合、個人差による差が大きい。


介護を行う人材も、


その道数十年のがんがんの介護人材がやれば、すべてに目を配り、完全な介護ができる。


でも、最近、この介護に携わった人が同じことを危なっかしくやっても、評価するスケールもないし、個人差もあるので、評価が難しい。もしかすると、同じように家族からは感謝されることがある。


おそらく、評価をしていくことはできないのかもしれない。


であるが、あきらかに、よい例と悪い例がある。これって、結局、口コミでよければ伝わっていくし、悪ければ、見向きもされない。


来年の制度改正で安直に報酬を上げるだけではなく、よいものを残し、悪いものをのぞいていくことは、介護保険の存続していくためには、必要な黄金律であろう。そうでなければ、悪くても残ってしまい、結局、働く介護職員に元気は戻ってこないだろう。


ちょっと厳しいが、経営者にもっと、実践で頑張ってほしい。

簡単に書きます。


税務署の税務官って、偽造の会社に行って帳簿だの納品書だの見せてもらっているよね。


でも、疑問に思っても、しゃべっちゃいけないのかなぁ。


もし、納品書からどこ産のものかわからなかったら、そうとうなマヌケでしょう。


もし、税務調査でわかっていれば、こんなに国民がだまされなかったような気がする。


秘密を守る義務があるのかもしれない、税金だけ取れればいいのかもしれない。


だけど、その捜査のために、あんなに警察官や関係する公務員が繰り出されて、税金を浪費している。


そんな忠実は、正しくない。


ついでに、偽装会社には、消費者の損害、そして、捜査に使われた税金を罰金として返してほしい。