レプリコンワクチン接種等は、効果と影響を検証のもと行っていただきたい陳情が出され、採択すべきと主張しましたが、不採択になりました。採択すべきと考えた理由について報告します。
採択を主張した会派
前回の同様の陳情は、私以外すべてが房う他区を主張しましたが
今回は、共産党とれいわが珍しくワクチンの陳情に賛成の立場をとりました。
フェアな民主主義 奈須りえ
共産党、れいわ
不採択を主張した会派（議員）
自民・無所属、公明、維新、つばさ、フォーラム、立憲
陳情文は、末尾に最後に掲載します。
以下、委員会審査結果に反対、採択を求める立場からの本会議での討論です。
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レプリコンワワクチン接種等は、効果と影響を検証のもと行っていただきたい陳情に、採択を求める立場から討論いたします。
この陳情は、秋ごろから始まると言われている新型コロナウイルス対応のレプリコンワクチンの接種について、
・自己増殖型ワクチンが、世界で初めて日本で承認され、影響や副反応について心配
・現時点でもこれまで使われた経験のない遺伝子ワクチンが実用化され、死亡、副反応や後遺症をうったえながら因果関係が特定されずにいるにもかかわらず、次の新たなワクチンを実際に接種し始めることに大きな不安と違和感を覚える
・しかも、ワクチンは接種した人の呼気等から周囲へ影響を及ぼすと言われているなど陳情を出すに至った背景を説明しておられます。
そもそも、インフルエンザワクチンの有効性も、
国は、高齢者のインフルエンザにり患した場合という極めて限定された高い危険群を対象とした場合に控えめに「一定の」有効性があると言っていますし、
ワクチン等の効果は万能ではなく、効果の証明も難しいことをきわめて論理的に説いています。
コロナが５類に戻っても予算が平時に戻らないことと合わせれば、ワクチンを買うことが一つの仕事になっているようにさえ思えてきます。
特に、新型コロナワクチンの全額公費による接種は、今年3月末で終了し、６５歳以上の方などへの努力義務や自治体からの接種勧奨の規定はなくなります。
マイナス情報を含めた情報提供は当然の大田区の大切な責務です。
区は、レプリコンワクチンについては、国の動きはまだないと言っていますが、
国が動けば、接種までの期間はさほど長いと言えず、
接種の判断に必要かつ十分な情報が提供できるよう、今から、十分な準備をしておくべきです。
ワクチンは接種した人の呼気等からワクチンの成分などが排出され、周囲の人に影響を及ぼすと、陰謀論と一緒に流布されている情報の根拠を改めて調べたら、
医薬薬審発0327第７号 令和６ 年 ３ 月 27 日付け、厚生労働省医薬局医薬品審査管理課長 から、各都道府県衛生主管部（局）長あてに
「感染症の予防を目的とした組換えウイルスワクチンの 開発に関するガイドライン」
についてという文書が出されていてその中に
- 有効性評価の考え方
- 安全性評価の考え方
に加え、
- 排出及び第三者への伝播に係る評価の考え方という部分があり、
「組換えウイルスが接種された人から排出される場合には、排出された組換えウイルスが第三者へ伝播する可能性が考えられることから、組換えウイルスの特性を十分に把握し、被接種者のみならず近親者をはじめ近接した距離又は接触等による感染の可能性等を踏まえた第三者の安全性を確保しながら慎重に開発を行うことが求められる。」
と書かれていました。厚生労働省も、遺伝子組み換えウイルスが接種されると、つまりはワクチン接種で、ウイルスが第三者へ伝搬する可能性を認めています。
感染症の予防を目的とした組換えウイルスワクチンの開発は、第三者へうつる可能性があるから、第三者の安全を確保しながら慎重に行ってね、と言っているのです。
仮にこれで慎重に安全を確保したから打ち始めると決めたとしても、判断は大きくわかれるところではないでしょうか。
本来、うつらないために接種するワクチンですが、遺伝子ワクチンは第三者へうつることが分かっているのですから、ワクチンを打つことで感染していない人が、第三者へ感染させるようなもので打つこと自体、意味が無いように感じます。
効果と検証以前の問題だと思いましたが、この情報を含め区民に十分知らせるべきで採択を主張します。
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陳情本文
レプリコンワクチン接種等は、効果と影響の検証のもと行っていただきたい陳情
今年の秋ごろから新型コロナウイルス対応のレプリコンワクチンの接種が始まると言われています。
レプリコンワクチンは、接種すると体内で新型コロナウイルスのｍＲＮＡが複製されるという自己増殖型の新しいワクチンで、世界で初めて日本で承認されるワクチンです。
少量で効果が持続すると言われる一方で、自己増殖型の新しいワクチンであることから、その影響や副反応、副作用についての心配を指摘する声もあります。
これまで、接種されてきた、ｍＲＮＡワクチンも、これまでに使われた経験のない「遺伝子ワクチン」が実用化されたもので、その効果や影響についての検証やその結果が、広く周知されているとはいいがたい状況のなか、さらに新たなワクチンが使われようとしています。
ワクチン接種後に死亡している方も、副反応や後遺症をうったえる方も、少なくありません。
ところが、厚生労働省が、情報不足で因果関係を評価できない、というなど、そもそも、調査や検証が不十分なことから、これまでのワクチンの関与が無いのか、あるのかも、決定付けられていない状況です。
こうした現状含め、ワクチン接種が、どのような状況をもたらしているのか、広く正しく国民に周知されているとは言えない中での、次の新たな技術を用いたワクチンを実際に接種しはじめることに、大きな不安と違和感を覚えます。
ワクチンは接種した人の呼気などからワクチンの成分などが排出され、周囲の人に影響を及ぼすといわれています。新型コロナウイルスのｍＲＮＡワクチンを製造した製薬会社もこのことを認めており、悪影響に対して注意喚起をしています。
その中でのレプリコンワクチン接種の開始は、あまりに拙速です。
そうした中、次々新しいワクチンを提供し勧奨することで、ワクチンというものへの過剰な効果への期待感を与えることにもなりかねません。
健康の基本には、基本的な睡眠や休息といった生活習慣や、栄養バランスの取れた安全な食、適度な運動や、人とのコミュニケーションといった、自己免疫力を高めるなど、基本的な部分こそが大切だと思います。
平成１２年１１月３０日に当時、衆議院議員だった中川智子さんは、提出した「インフルエンザ予防接種の問題に関する質問主意書」の冒頭部分で、以下のように述べています。
「日本におけるインフルエンザの公的接種は、一九六二年に厚生省が都道府県知事に勧奨を通知したことにより、学校での集団接種が開始された。七六年には予防接種法に基づく臨時の義務接種となった。しかし、八七年には社会全体の流行を抑止することを判断できるほどのデータが十分存在しないことや副作用の問題から、保護者の同意を重視する実質的任意接種となり、さらに九四年には、流行するウイルスの型別予測が難しくワクチンの成分決定が困難であることから、予防接種法の対象から除外された経緯がある。三十年以上も接種が行われているにもかかわらず、その効果については未だ明らかではないとされている。
そもそも実質的任意接種となった背景には、七九年に学校での接種後に起きた七歳児の痙攣事故をきっかけに、前橋医師会が前橋市と近隣地域の六年に及ぶ接種と非接種の罹患率の疫学調査の結果（前橋データ）で、ワクチンを接種してもインフルエンザにかかる割合が変わらなかったことがある。そして今日でも前橋データを上回る疫学調査は行われておらず、有効性の証明も得られていない。」
こうした一方で、質問主意書は、次のように続きます。
「厚生省は、高齢者等の重症化予防に一定の効果があるとして、インフルエンザを予防接種法の対象疾患に位置づけようとしているが、一方で有効性についてその根拠となるデータは不十分として疑問視する専門家も多い。」
この質問主意書に対する、国の答弁書には、インフルエンザワクチンの有効性について広く言及するものではなく
「高齢者等のインフルエンザに罹患した場合の高危険群の者を対象と考えた場合等において、国内外の報告においてその一定の有効性は証明されている。」
など、一部のリスクの高い方たちへの効果を言っており、児童に対してインフルエンザの予防接種を行うことは考えていない。とある通り、質問主意書の意図は、一定程度国も理解したうえでの答弁になっています。
いずれにしても、今も行われているインフルエンザワクチンの効果も、万能ではないことがわかりますし、本当に効果があるのかどうかを証明することは専門家であっても難しいことのようです。
このたびの新型コロナウイルス対策には多額の補助金や給付金が支給されました。また、海外の製薬会社から大量のワクチンを購入しましたが、今年になって使用期限切れとなったワクチンが大量に廃棄されたという報道もありました。
コロナにより、巨額に増えた予算は、５類に下がった今も平時に戻りません。
２０２４年度予算を、
「歳出構造を平時に戻していくかの試金石となる予算」、
「今後の財政の在り方を方向づける一里塚と言っても過言ではない」、
と指摘する専門家もいましたが、過去２番目の規模となりました。昨年度積まれた巨額な予備費の影響を除けば、実質的には、昨年度当初予算よりも拡大したということを示していて、骨太の方針２０２３の「歳出構造を（コロナ禍後の）平時に戻していく」とは程遠い状況です。
こうした歳出の増が、結果として、増税や健康保険料などの引き上げにつながるのではないかと危惧しています。
大田区にはワクチン接種の勧奨に対しては、様々な観点から総合的に、区民に情報を提供し、そうした内容を踏まえ適切な判断をお願いいたします。