フェアな民主主義 を大田区から 大田区議会議員  奈須りえ 

フェアな民主主義 を大田区から 大田区議会議員  奈須りえ 

政治が小さな集団の利権に特化すれば、力や声の大きな集団が政治をコントロールすることになります。
政治を利権から政策にかえることで、圧倒的多数声を政治に届けるフェアな民主主義を大田区から広げます。

無断転載禁

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下記、アドレスまで、メールにてお問い合わせ願います。


連絡先:dhsmf372◎ybb.ne.jp(◎→@)




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福島第一原発で冷却に使ったトリチウムが含まれた水を海に捨てることについての意見募集をしています。意見募集は、9月7日までに延長されました。汚染水で海を汚さないで!これまでやってきたことは何だったの?など、一言でもいいですから意見を出してはいかがでしょうか。




経済産業省の「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」が冷却水を海に流そうとしていることについて意見募集しています。9月7日まで延長されました。

東京電力福島第一原発で冷却に使用され、放射性物質トリチウムを含む水は、敷地内に貯属されてきましたが、貯蔵する場所がなくなり、海洋放出しようとしています。

八月三十日に福島県富岡町であった政府の有識者会議による初の公聴会では、政府が有望視する海洋放出への批判が続出したそうです。

http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/setsumei-kochokai.html

安全や環境影響を考え、貯蔵してきた冷却水を、海水で薄めれば「大丈夫」になるなら、なぜ当初から海に流さなかったのでしょうか。
除染してたまった廃棄物を焼却したり、セメントに使用しようとしたりしていますが、そもそも、リサイクルできるなら、莫大な費用をかけて除染する必要があったのでしょうか。

冷却水を貯属してきたのも、除染したのも、安全に問題があったからなのに、そこを不問にして、汚染物質を拡散させようとしています。

 

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意見募集のサイトは以下


http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/setsumei-kochokai.html

書面による意見提出(word形式pdf形式
【問い合わせ先】
多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会 事務局
メールアドレス:hairo-osensuitaisaku@meti.go.jp
電 話(直 通):03-3580-3051
FAX(直 通) :03-3580-0879

 

※提出期限は、8月31日まででしたが、9月7日までに延長しました。
平成30年9月7日(金)(必着)※郵送の場合、消印有効


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羽田空港飛行飛行ルート変更問題で、特別区議会議長会が国交省に教室型説明会開催などを要望したそうです。要望事項について報告します。

私は、このことを、
渋谷区の議員から聞いて知りました。8月24日の議長会の場で決まったようですが、大田区議会の議長から情報提供いただいていないので知りませんでした。
大田区の羽田選出の議員もご存じなかったということですから、大田区議会には報告されていないようです。(一昨日から行政視察だったためその間に行われているかもしれません)

羽田空港立地自治体の議会に報告が無いということは、区民への報告が無いということで、非常に残念です。
 





羽田空港の機能強化に係わる飛行経路案に関する要望  提出先:国土交通大臣

 

 東京国際空港(羽田空港)の機能強化に係わる飛行経路について、現在示されている案によると、ルートが特別区の区域の広範囲に渡り、これまで以上に騒音等の区民の生活環境への影響が懸念されるところである。

 平成287月の「第4回首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」において「羽田空港機能強化に係わる環境影響等に配慮した方策」が示されたが、依然として住民の生活環境に対する懸念は解消されていない。

 これらの趣旨を踏まえ、以下の事項について要望する。

 

1 新飛行ルート案の検討に当たっては、関係自治体と十分協議すること。

2 新飛行ルート案について、騒音、落下物やその他の事故の可能性など地域住民への影響を明らかにすること。また、環境への影響について、環境

  影響評価やそれに準じたものを実施すること。

3 「第4回首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」で示された「羽田空港機能強化に係わる環境影響などに配慮した方策」及び新飛行ルート案に

 より地域住民に与える影響等について、教室型説明会を含む多様な手法により、具体的かつ丁寧に地域住民に説明すること。

以上 


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リニア中央新幹線は、都市部の土地の地下を「収用」と言って、強制的にJR東海に使わせないと成り立たない事業です。

土地収用というのは、憲法に定められている土地の所有権という非常に重たい権利ですから、そうそう簡単に奪うことはできません。

権力が土地を奪った事例には、たとえば、大田区ですと、敗戦直後の羽田空港周辺住民にGHQが48時間以内に出ていきなさい、と言って家を奪った悲しい経験がありますが、これも「敗戦」という非常事態下にあったからです。

土地収用法と大深度地下法の土地収用の違い

土地収用法

現在、土地収用法という法律に基づいて行われる土地収用は、課題はあるものの、手続きが定められていて、


「公共の利益となる事業」について、「地権者を確定」し、「丁寧な説明」が行われ、それでも、合意が得られない場合には、「土地一筆ごと書面を作成」「事前に補償」することで、その土地を公共の利益となる事業のために使わせることができるとされています。

大深度地下法

ところが、大深度地下法に基づく、深度地下利用は、本来、土地収用法に基づいて行う「地下の土地の権利」を、【土地収用法】でなく、【大深度地下法】という法律でJR東海に使わせます。

大深度地下法だと、
「事前の補償は不要」ですし、「土地一筆ごとの書面の作成も不要」です。

地下深くは使っていないところだから、良い、という理屈のようですが、だからと言って、憲法に定める権利が、法律で侵害できるわけがありません。

当時の国土庁は、政府の広報紙で、大深度地下法特集というのを組んで、法律制定の経緯や意味合いについて説明するとともに、この国民の権利を侵害するのだから、ということだと思うのですが、十分な説明をすると言っています。

ところが、地権者の方たち=リニアの計画路の真上に住む方たちにお話をうかがうと、聞いていなかった、知らなかったという方が非常に多いのです。

中には、亡くなったお父さまに説明したと、最近になって言われた方もいらっしゃいます。

法律制定の時に、国が国民に言っていた十分な説明は行われたのでしょうか。
 

私は、マンション紛争などで、説明が行われたかどうか、確認することがありますが、チラシをポストに入れて説明したことになっている場合が多く、気づかない方もたくさんいます。

リニアが地下を通る問題については、大深度地下法の法の制定経緯や趣旨から

①リニアが地下を通るとわかる資料か
②地権者に届いているか
③意見募集や公聴会など意見表明の場があったが、意見表明できることを知りえたか
④そもそも、大深度地下法に基づく地下使用というのがどういう法的意味を持つか、住民に説明しているか

などについて、説明が必要でしょう。


そこで、国土交通省にJR東海が、「誰に」「どのような説明」をしたのか、時系列にわかる資料について情報公開請求してきました。

公開されましたら、それをもとに説明が十分だったのか、考えたいと思います。 

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