6第32号D滑走路北向き離陸時の内陸飛行の騒音測定を五か所に戻してほしいと願う陳情

に採択を求め、採択の立場から討論いたします。

大田区は、陳情者の指摘する通り、5か所だった騒音測定を1か所に減らしてしまいました。

飛行ルートが変わり、内陸部への騒音影響は大きくなっていますが、コロナで便数が減っている間に、調査をやめてしまうと言うのはひどいと思います。

例えば、

多い高度は、2023年6月22日に委員会報告された内陸飛行騒音調査報告書をみると、表4-5。2に大田区に内陸飛行を行った飛行機の高度の度数分布が掲載されていて、空港に最も近い萩中公園水泳場から、矢口小学校、馬込区民センター、雪がやちゅ学校、石川町文化センターの5か所の高度別つ航空機の高度の度数分布表が割合で掲載されています。

これをみると、一番空港に近い萩中公園水泳場では、2500ⅿで飛ぶ航空機もあり、平成25年から令和3年までをみると、だいたい、3000ⅿから3500ⅿで飛ぶ飛行機が多いと言う結果になっていました。

ところが、内陸部の石川町文化センターや雪谷中学校をみても、一番多いのは3500ⅿから3750ⅿで3250ⅿを飛ぶこともあります。馬込区民センターのデータですと、3250ⅿというのは、意外に多く、空港を過ぎてもさほど高度が上がっていないことがわかります。

 また、萩中公園のデータをみると、平成25年から29年くらいまで、2500ⅿを飛ぶことも珍しくありませんでしたが、これが、平成30年くらいから徐々に減っています。

航空機の高度は、必ずしも空港尾に近いから低くしか飛べないものでもないことがこのデータからはわかります。
内陸飛行の調査は、航空機の飛び方を区民がウオッチするうえで非常に貴重なデータだと言うことです。

過去に、横田空域の一部の削減でルートが変わった際にも、区民の苦情と議会の努力と航空会社のご協力で、内陸部の飛行環境が改善された経験があります。

今後、様々な環境変化が起こりうる中、日常的に航空機の飛行状況を大田区が測定し、区民の生活環境を守ることは区の責務だと思います。

特に、昨今では、B滑走路のゴーアラウンドによる、内陸飛行が、区内のみならず、都心部に影響を及ぼすようになっています。

B滑走路北向き離陸のハミングバードでは、離陸直後に急旋回して、南へ離陸するルートをとっていましたが、昨今のたとえばB滑走路西向き着陸のゴーアラウンドは、区内であれば、上池台や北千束地域にまで影響を及ぼすこともあります。

ところが、こうしたゴーアラウンドによる内陸飛行が、内陸部にどのような騒音影響を及ぼすのか、明らかになっていません。

航空機が及ぼす騒音影響は、空港周辺のきわめて限定された区域ばかりではありません。 特に横田空域の一部削減以降のルートが、内陸部に及ぼす影響は、将来にさらなる空域削減や返還になった際の重要な基礎データとなりますから、測定個所を広げるこの陳情の採択を求めます。

 

 

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以下陳情本文

D滑走路北向き離陸時の内陸飛行の騒音測定を五か所に戻してほしいと願う陳情

 

【趣  旨】 2008年9月の横田空域の一部返還、また2010年D滑走路の完成・供用開始に伴い、D滑走路北向き離陸による区内への内陸飛行が始まりました。大田区では、その航空機の騒音、騒音発生回数、運航状況、飛行高度を把握するため、区内五カ所において短期騒音測定を行ってきましたが、今回突然、測定カ所を一カ所に変更してしまいました。 横田空域の更なる変遷、新飛行ルート開始後の複雑化した空で起こる頻繁な着陸復行便の住宅地上空飛行、コロナ禍後の航空需要が戻った今の特に経験者の人員不足によるヒューマンエラー、また、国と大田区で交わされていた文言「神奈川を北上しない」の削除を考えると、区内内陸飛行への不安は尽きません。区民の安心・安全を保つためには、10年間積み上げてきた数字を持つ五カ所での騒音測定を続け、過去の数値と見比べていくことが、今後必要なのではないでしょうか。 どうか北風時の内陸飛行の測定を元通り五か所に戻して頂き、さらに短期でなく常時に、また、南風時A滑走路南向き離陸時の内陸飛行や、A、B、C滑走路の着陸復行等の内陸飛行時の騒音調査も加えて頂きたくお願い申し上げます。

 

【理  由】 2008年9月に横田空域の一部が返還され、また2010年D滑走路の供用が開始されたことにより北風時の大田区への内陸飛行が始まりました。その航空機の騒音、騒音発生回数、運航状況、飛行高度を把握するため、大田区では五カ所(石川町文化センター、雪谷中学校、馬込区民センター、矢口小学校、萩中公園水泳場)にて騒音調査を始めました。 しかしながら、過去10年間の調査期間(冬季一週間)中の北風時運航3日間のデータ(Lden値)は規定内に収まり大きな変化は無く、また全ての航空機が矢口小学校(航空標識KAMAT近傍)において規定内の高度(約2,750m)以上で飛行していたので問題はないとして、今回突然、測定を五カ所から矢口東小学校一カ所へと変更してしまいました。 横田空域の更なる変遷、新飛行ルート開始後の複雑化した空で起こる頻繁な着陸復行便の住宅地上空飛行、コロナ禍後の航空需要が戻った今の特に経験者の人員不足によるヒューマンエラー、また、D滑走路供用時に国と大田区で交わされた文言「神奈川を北上しない」が新飛行ルート開始時に削除され、大田区内をこれ以上飛ばないと約束してくれるものは何も無く、区内内陸飛行への不安は尽きません。区民の安心・安全を保つためには、10年間積み上げてきた数字を持つ五カ所での騒音測定を続け、過去の数値と見比べていくことが、今後必要なのではないでしょうか。

大田区が丁寧に同じ条件下で続けてくださっている騒音測定等の調査は、安心・安全をもたらす区民の宝です。どうか北風時の内陸飛行の測定を今まで通り五か所に戻して継続して頂き、さらに短期でなく常時に、また、北風時だけでなく南風時A滑走路南向き離陸時の内陸飛行やA、B、C滑走路の着陸復行等の内陸飛行時の騒音調査も加えて頂きたくお願い申し上げます。

レプリコンワクチン接種等は、効果と影響を検証のもと行っていただきたい陳情が出され、採択すべきと主張しましたが、不採択になりました。採択すべきと考えた理由について報告します。
 

採択を主張した会派

前回の同様の陳情は、私以外すべてが房う他区を主張しましたが
今回は、共産党とれいわが珍しくワクチンの陳情に賛成の立場をとりました。

フェアな民主主義 奈須りえ
共産党、れいわ
 

不採択を主張した会派(議員)

自民・無所属、公明、維新、つばさ、フォーラム、立憲



陳情文は、末尾に最後に掲載します。
 

以下、委員会審査結果に反対、採択を求める立場からの本会議での討論です。

委員会ではもう少し詳細に賛成の理由を述べています。

(委員会討論:長いバージョン)秋に接種が始まると言われる「レプリコンワクチン」についての陳情に、奈須りえはこう考えました - 大田区議会議員 奈須りえ  フェアな民主主義を大田区から! (goo.ne.jp)

 

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レプリコンワワクチン接種等は、効果と影響を検証のもと行っていただきたい陳情に、採択を求める立場から討論いたします。

 

この陳情は、秋ごろから始まると言われている新型コロナウイルス対応のレプリコンワクチンの接種について、

・自己増殖型ワクチンが、世界で初めて日本で承認され、影響や副反応について心配

・現時点でもこれまで使われた経験のない遺伝子ワクチンが実用化され、死亡、副反応や後遺症をうったえながら因果関係が特定されずにいるにもかかわらず、次の新たなワクチンを実際に接種し始めることに大きな不安と違和感を覚える

・しかも、ワクチンは接種した人の呼気等から周囲へ影響を及ぼすと言われているなど陳情を出すに至った背景を説明しておられます。


そもそも、インフルエンザワクチンの有効性も、
国は、高齢者のインフルエンザにり患した場合という極めて限定された高い危険群を対象とした場合に控えめに「一定の」有効性があると言っていますし、
ワクチン等の効果は万能ではなく、効果の証明も難しいことをきわめて論理的に説いています。


コロナが5類に戻っても予算が平時に戻らないことと合わせれば、ワクチンを買うことが一つの仕事になっているようにさえ思えてきます。
特に、新型コロナワクチンの全額公費による接種は、今年3月末で終了し、65歳以上の方などへの努力義務や自治体からの接種勧奨の規定はなくなります。
マイナス情報を含めた情報提供は当然の大田区の大切な責務です。


区は、レプリコンワクチンについては、国の動きはまだないと言っていますが、
国が動けば、接種までの期間はさほど長いと言えず、
接種の判断に必要かつ十分な情報が提供できるよう、今から、十分な準備をしておくべきです。


ワクチンは接種した人の呼気等からワクチンの成分などが排出され、周囲の人に影響を及ぼすと、陰謀論と一緒に流布されている情報の根拠を改めて調べたら、

医薬薬審発0327第7号 令和6 年 3 月 27 日付け、厚生労働省医薬局医薬品審査管理課長 から、各都道府県衛生主管部(局)長あてに

「感染症の予防を目的とした組換えウイルスワクチンの 開発に関するガイドライン」


についてという文書が出されていてその中に

  1. 有効性評価の考え方
  2. 安全性評価の考え方

 に加え、

  1. 排出及び第三者への伝播に係る評価の考え方という部分があり、

「組換えウイルスが接種された人から排出される場合には、排出された組換えウイルスが第三者へ伝播する可能性が考えられることから、組換えウイルスの特性を十分に把握し、被接種者のみならず近親者をはじめ近接した距離又は接触等による感染の可能性等を踏まえた第三者の安全性を確保しながら慎重に開発を行うことが求められる。」

と書かれていました。厚生労働省も、遺伝子組み換えウイルスが接種されると、つまりはワクチン接種で、ウイルスが第三者へ伝搬する可能性を認めています

感染症の予防を目的とした組換えウイルスワクチンの開発は、第三者へうつる可能性があるから、第三者の安全を確保しながら慎重に行ってね、と言っているのです。

仮にこれで慎重に安全を確保したから打ち始めると決めたとしても、判断は大きくわかれるところではないでしょうか。


本来、うつらないために接種するワクチンですが、遺伝子ワクチンは第三者へうつることが分かっているのですから、ワクチンを打つことで感染していない人が、第三者へ感染させるようなもので打つこと自体、意味が無いように感じます。

 

効果と検証以前の問題だと思いましたが、この情報を含め区民に十分知らせるべきで採択を主張します。

 

 

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陳情本文

 

 

レプリコンワクチン接種等は、効果と影響の検証のもと行っていただきたい陳情

 

 今年の秋ごろから新型コロナウイルス対応のレプリコンワクチンの接種が始まると言われています。
 レプリコンワクチンは、接種すると体内で新型コロナウイルスのmRNAが複製されるという自己増殖型の新しいワクチンで、世界で初めて日本で承認されるワクチンです。

 少量で効果が持続すると言われる一方で、自己増殖型の新しいワクチンであることから、その影響や副反応、副作用についての心配を指摘する声もあります
 これまで、接種されてきた、mRNAワクチンも、これまでに使われた経験のない「遺伝子ワクチン」が実用化されたもので、その効果や影響についての検証やその結果が、広く周知されているとはいいがたい状況のなか、さらに新たなワクチンが使われようとしています。
 ワクチン接種後に死亡している方も、副反応や後遺症をうったえる方も、少なくありません。
 ところが、厚生労働省が、情報不足で因果関係を評価できない、というなど、そもそも、調査や検証が不十分なことから、これまでのワクチンの関与が無いのか、あるのかも、決定付けられていない状況です。

 こうした現状含め、ワクチン接種が、どのような状況をもたらしているのか、広く正しく国民に周知されているとは言えない中での、次の新たな技術を用いたワクチンを実際に接種しはじめることに、大きな不安と違和感を覚えます。

 ワクチンは接種した人の呼気などからワクチンの成分などが排出され、周囲の人に影響を及ぼすといわれています。新型コロナウイルスのmRNAワクチンを製造した製薬会社もこのことを認めており、悪影響に対して注意喚起をしています。

 その中でのレプリコンワクチン接種の開始は、あまりに拙速です。
 そうした中、次々新しいワクチンを提供し勧奨することで、ワクチンというものへの過剰な効果への期待感を与えることにもなりかねません。

 健康の基本には、基本的な睡眠や休息といった生活習慣や、栄養バランスの取れた安全な食、適度な運動や、人とのコミュニケーションといった、自己免疫力を高めるなど、基本的な部分こそが大切だと思います。 

 平成12年11月30日に当時、衆議院議員だった中川智子さんは、提出した「インフルエンザ予防接種の問題に関する質問主意書」の冒頭部分で、以下のように述べています。

「日本におけるインフルエンザの公的接種は、一九六二年に厚生省が都道府県知事に勧奨を通知したことにより、学校での集団接種が開始された。七六年には予防接種法に基づく臨時の義務接種となった。しかし、八七年には社会全体の流行を抑止することを判断できるほどのデータが十分存在しないことや副作用の問題から、保護者の同意を重視する実質的任意接種となり、さらに九四年には、流行するウイルスの型別予測が難しくワクチンの成分決定が困難であることから、予防接種法の対象から除外された経緯がある。三十年以上も接種が行われているにもかかわらず、その効果については未だ明らかではないとされている。 
 そもそも実質的任意接種となった背景には、七九年に学校での接種後に起きた七歳児の痙攣事故をきっかけに、前橋医師会が前橋市と近隣地域の六年に及ぶ接種と非接種の罹患率の疫学調査の結果(前橋データ)で、ワクチンを接種してもインフルエンザにかかる割合が変わらなかったことがある。そして今日でも前橋データを上回る疫学調査は行われておらず、有効性の証明も得られていない。」 

 こうした一方で、質問主意書は、次のように続きます。

 「厚生省は、高齢者等の重症化予防に一定の効果があるとして、インフルエンザを予防接種法の対象疾患に位置づけようとしているが、一方で有効性についてその根拠となるデータは不十分として疑問視する専門家も多い。」 

 この質問主意書に対する、国の答弁書には、インフルエンザワクチンの有効性について広く言及するものではなく

 「高齢者等のインフルエンザに罹患した場合の高危険群の者を対象と考えた場合等において、国内外の報告においてその一定の有効性は証明されている。」

 など、一部のリスクの高い方たちへの効果を言っており、児童に対してインフルエンザの予防接種を行うことは考えていない。とある通り、質問主意書の意図は、一定程度国も理解したうえでの答弁になっています。
 いずれにしても、今も行われているインフルエンザワクチンの効果も、万能ではないことがわかりますし、本当に効果があるのかどうかを証明することは専門家であっても難しいことのようです

 このたびの新型コロナウイルス対策には多額の補助金や給付金が支給されました。また、海外の製薬会社から大量のワクチンを購入しましたが、今年になって使用期限切れとなったワクチンが大量に廃棄されたという報道もありました。

 コロナにより、巨額に増えた予算は、5類に下がった今も平時に戻りません。


 2024年度予算を、
「歳出構造を平時に戻していくかの試金石となる予算」、
「今後の財政の在り方を方向づける一里塚と言っても過言ではない」、
 

 と指摘する専門家もいましたが、過去2番目の規模となりました。昨年度積まれた巨額な予備費の影響を除けば、実質的には、昨年度当初予算よりも拡大したということを示していて、骨太の方針2023の「歳出構造を(コロナ禍後の)平時に戻していく」とは程遠い状況です。

 こうした歳出の増が、結果として、増税や健康保険料などの引き上げにつながるのではないかと危惧しています。

 大田区にはワクチン接種の勧奨に対しては、様々な観点から総合的に、区民に情報を提供し、そうした内容を踏まえ適切な判断をお願いいたします

意外と保守ですね。と言われます。

自民党は保守政党で、共産党は革新政党。

その共産党が賛成することも反対する奈須りえは、超革新と言う三段論法になるのでしょう。

ところが、議会での発言をよくよく聞いてみると、奈須りえは「変わるな」と言っている、ことが多い。

→意外と保守。そういう印象だと思います。
 

 

変わると言うのは、価値観を変えること、秩序が変わることです。
これまで、ある価値観で人生設計してきたのに、その価値観が変わってしまうのです。

 

将来設計が立たなくて、
そんなはずじゃあ、にはならないでしょうか。

定年は55歳と思って就職し(あ、これ私の世代です)
低金利を前提に住宅ローンを組み
老後の貯金が2000万円必要だからと言われせっせと貯金に励み

 

ところが、

定年は延長で
金利が徐々に上がり始め
物価高で老後の貯金がいくらで安心と言えなくなり

 

不労所得で安心なほんの一部の人を除き
みんな、心配で働くのをやめられません。

 

なぜこんな風になってしまったか。

 

保守政党=自民党が、構造改革以来、日本に変革を求め続けています。
さかのぼれば、行政改革のころからでしょう。

共産党は、革新政党で、
民主党も政権を取り、まず最初にしたのは、事業仕分け、という行政改革でした。

 

改革という言葉は、悪いことを良くするイメージ
今が良くないから、新しくしよう、という風に使われることもあります。

そうなると、新しいことが良いことだ、というイメージがつきます。


でも、思うのですよね。
誰にとっての悪いことか
新しいことは、誰にとっていいことなのか

実は、イメージ先行で、具体的に示されているわけではありませんし
デメリットを言わずに、進めていることも多いのです。
 

温故知新という言葉があります。

 

ところが、
政治の現場を注意深く見つめていると

温故などなくて
いきなり、〇〇が求められているから、と新しい価値観が始まります。

 

デメリットや心配を指摘すると

「そうならないと思う」
「そうならないようにしていく」

と言う。

 

その答弁には、なんの保証も担保もありません。
区民が詰め寄ったとしても、状況が変わったと言われておしまいでしょう。

 

そうやって、日本の政治は変わってきました。
継続性を守るべき行政が、急き立てるように、すっかり変われ、トランスフォーメーション、
と言ってきたのです。

 

革命というのは、短期間で価値観が急激に変わるときに言うようですね。

日本のように、30年?数十年をかけて、徐々に変えると
気づかないかもしれませんが、

でも、これもある種の革命的なことがおきている、と思うのです。

 

そうした変化は、必ず一方で、
不公平や、不利益を被る人たちがいますから、

それでいいのか、と問いかけていきたいと思います。

 

減ってしまった個人商店、個人事業主
八百屋さん、魚屋さん、肉屋さん、お豆腐屋さん、本屋さん、大工さん、お医者様、弁護士さん、、、、

最近は、パン屋さんも減っていますね。お医者様や弁護士さんなど士業は、雇われるサラリーマンが増えています。