区長部局に言われたら、区議会情報を議会HPからあっさり削除する大田区議会の話、で浮かんだ焚書坑儒

大田区議会のHPには、貴重な情報がたくさん掲載されています。
ところがこれを、４年で掲載しなくなると、区長部局から言われて決めてしまいました。

デジタル化は様々な問題もありますが、
場所を取りませんので、資料を保存し公開できるのは、非常に優れた特徴だと思います。
文言で、検索することもできます。

私は、皆さんに、時々でも良いので、これらの資料を見ていただきたいと思っているのですが、
委員会への報告資料は令和３年に４年しか保存しないようになっています。

しかも、今回、議案も４年で保存をやめるというのです。

大田区ホームページ：委員会資料
https://www.city.ota.tokyo.jp/gikai/kugikai_katsudou/iinkai/iinkaishiryo/index.html

ここには、委員会に報告された、区政の貴重な情報がたくさん掲載されていますし

議案はいま、平成１７年の第一回定例会から掲載されています。

税金がどう使われているのか、
私たちの権利をどう規制しようとしているのか、
私たちに、どう義務を負わせようとしているのか、

そういう動きの一端を見ることができるのが、
この委員会情報でしたし、議案でした。

議会での質問をきいていると
委員会資料や議会での議論を調べていないのではないかな？と感じる発言があります。

調べないどころか、
調べようと思っても、気軽に調べられなくなる、のはどうなのでしょう。

議案掲載をたった４年にすると聞いて頭に浮かんだことば、焚書坑儒

こうした過去の記録をなくすことで
ふと頭に思い浮かんだのは、焚書坑儒　と言う言葉です。

権力者が変わるとき、
前の思想などをないものにしてしまうことを、示す言葉で、
学問や思想に対する弾圧に対して使う言葉ですね。

今回は焚書ですが、坑儒、なんて恐ろしいことが行われたら、困りますね、嫌ですね。

焚書・坑儒
https://www.y-history.net/appendix/wh0203-077.html

https://kotobank.jp/word/%E7%84%9A%E6%9B%B8%E5%9D%91%E5%84%92-128533

区議会で今回、議案の掲載期間を４年にしてしまうのは、
調べたら、区長部局＝広聴広報課、から言われたからでした。

サラリーマンの社会保障に大田区の税金は”ほとんど”使われていない～税から社会保険に移行する意味

サラリーマンの社会保障に住民税等は、ほとんど使われない

 

大田区の納税者の８割は、企業にお勤めのサラリーマンです。

サラリーマンの医療保険も介護保険も、
税金は使われない。

納税者の大半を占めるサラリーマンのみなさんは、
企業の健康保険・介護保険に加入しているので、
そこに大田区の住民税などは、使われていません。

生活保護に区の税金はわずか１/４

生活保護も、国や東京都の補助金が３/４入るので、
大田区の税金が使われているのは、1/4程度です。

大田区は、よく、生活保護にお金がかかると言いますが、
総額で多くても、区が負担しているのは、ずーっと少ないのです。

保育に使われる大田区の税金は、どうでしょう。

区の保育費に使われる区の税金は、
わずか２～３割？

区立の保育園と民営化保育園では、区の税金の負担が違います。
区立保育園だと、大田区が運営費を負担しなければなりませんが、
民営化すると、国と都が全額補助し、大田区の負担がなくなります。

大田区は、民営化すると国と東京都の補助金がもらえるので、民営化を進めたのです。

認可保育園と言う税金で運営している保育園のうち

区立保育園は３７
私立保育園は１５５

なので、保育にも、大田区の税金は、保育園の数だと２割程度
あまり使われていません。
（区立保育園は定員が多いのと、私立保育園に園舎などを貸して収入が有るので
厳密な数字ではありません。）

こども子育て支援金制度で、
子育て支援の税負担が減る
そのうえ、
こども子育て支援金制度と言うのは、
子育て支援の費用を、健康保険料で徴収する仕組みです。

４月に始まって、まず、児童手当を税金でなく、
健康保険料で負担するようになっています。

こども子育て支援金制度と言うのは、税金ではなく、企業の社会保険のしくみで、
費用を負担させる仕組みなのです。

国民健康保険だと、
大田区の税金が使われますが、区の納税者の８割は、企業の健康保険なので、
区を含めた国・都の税金の負担が減っていくのです。

介護保険も２０００年に、税金で負担していた高齢福祉費を
企業の健康保険保険料で負担するようになりました。

企業の健康保険料で負担する子育て支援費が、広がる可能性

今は、
児童手当を負担することになっていますが、
そのうちに、
保育園も、学校教育も、保育料も、医療費も、
今は、税金で負担していますが、企業の健康保険料でとられる日が来るかもしれません。

政治が子育てばかり無償化を言う真意

政治は、
社会保障の給付費は減らしているのに、
子育て支援だけ「無償化」を言うのは、私には大きな違和感です。

ところが、
この支援金制度で、
タダにした後、健康保険料で徴収する仕組みに組み込んでしまえば、
行政は、有権者から人気を得た後で、負担を健康保険料に押し付けられるのです。

政治が子育て支援の無償化を言うと
中小企業などの経営悪化を招く
政治の無責任

企業の約半数の健康保険組合は、赤字経営です。

負担を押し付けられた企業の経営が悪化して、
誰のメリットになるでしょう。

同じ市場で競合するライバル会社にとっては、
またとない、ビジネスチャンスになるのではないでしょうか。

そして、
その多くが、日本の産業を支えて下さってきた、
地域の中小企業などであることを、私は心の底から心配しています。

そして、結果として、
日本の政治が、日本の雇用を支え、産業を支えてきた中小企業などではなく
大資本のために、政治をしていることに、大きな憤りを覚えるのです。

たとえ、それが、政策的知識が欠落している、からだとしても、です。

国会議員は莫大な税金で政策秘書を雇うこともできますし、
政党は、莫大な政党助成金を得ているのですから。

知らされない「所得税だけ減税になって、住民税減税が据え置かれた」こと、その理由、区民生活への影響

所得税だけ減税になって 住民税の減税が据え置かれたことは、あまり表に出てきません。

 

減税が据え置かれた、というのは
【基礎控除】という非課税枠が 上がらず、据え置かれたことを意味します。

この、【基礎控除】の意味は 実は、憲法の生存権に関わる 非常に大きく重く、大切です。

物価が上がって、 所得税の基礎控除は上げて減税で 住民税だけ据え置いたのは 軽視できない問題です。

何故か

三木義一氏の「日本の税金:岩波新書」 にはこうあります。

憲法は二十五条で

「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し、 所得のない者には給付し、 所得のある者には最低生活費を控除することを命じている。 これが、前述の基礎控除である。

●所得の無いも者には給付し
●所得のある者には最低生活費を控除することを命じている。

この最低生活費が 所得税で上がり、課税対象所得が減って減税になり、
住民税では据え置かれたのです。

なぜ据え置かれたかと言えば、大田区長をはじめとした日本全国の自治体の首長などが、税収が減ってしまうから、と言う理由で、国に働きかけたからです。

特に 物価の高い都市部、中でも東京２3区に暮らす住民には、
重大で深刻な影響を及ぼしたのです。

しかも、それが、大田区の場合には、
蒲蒲線や、羽田空港跡地開発と言う、

大多数の区民にとっては、無くても何ら支障なく暮らせる施設建設や開発のためですから、
どうなのでしょうか。