税金の壁問題と言われましたが、何が起きたかと言えば、
物価が上がったので、税金をかける最低限度額（＝基礎控除）を引き上げ、減税したのです。
国は、所得税も住民税も、減税しようとしましたが、
減税されたのは、所得税だけで、住民税は、減税されませんでした。
大田区長などが、国に要望した結果、住民税減税は止められてしまったのです。
総務省の課長が、要望を出した自治体の長から、お礼を言われたという税制調査会の議事録がありますから、住民税減税を止めさせたのは、大田区長などの希望したことだったのです。
なぜ、減税を止めさせたかと言えば、蒲蒲線（新空港線）や羽田空港跡地開発などの財源確保のためです。
物価が上がれば、生活費もあがり、税金をかける最低限の所得も、上げなければなりません。
生活に必要な最低限度の額は、税金をかけない生存権のあらわれと言われています。
物価に連動して、最低限の額もあがっているから、国は、基礎控除を上げて、私たちの生存権を確保しようとしたのです。
それなのに、区長は、基礎控除が上がり、減税になって税収が減れば、蒲蒲線に使えない、と、減税を止めさせてしまいました。
区長は、物価高から区民生活を守るより、蒲蒲線や、羽田空港跡地開発などの事業執行を優先したのです。
今も、蒲蒲線は無くても、私たちはなんら不自由なく暮らしています。
便利や快適は、悪くありませんが、税負担を伴います。
今の、大田区政には、
どれくらいの利便性、快適性を、どの程度の税負担で担うのか、
区民生活に照らした視点が欠如しています。
重い税負担を区民に強制して、蒲蒲線を執行することを、なんとも思っていない、ということです。
今の、区長の税金の使い方の優先順位では、私たちの税負担は、大きくなるばかりです。
このままの区政を続けていていいのでしょうか。
みなさんは、どうお考えになりますか？
