一部の企業が過去最高益と聞いて２年になろうとしています。
ところが、物価はあがりますが、収入が追いつきません。
企業が利益を上げても、多くの人の収入に反映されない時代になったということです。
インフレというとバブルな感じで、みんなが潤う的な印象を持つ「昭和な感覚」も一部残っているように感じますが、企業利益と雇われる人のお給料や、取引先などの経営状況と必ずしも連動しない時代に入っています。
取引先あっての会社、従業員のための会社から、株主利益のための企業に代わってしまったのですね。
国が、デフレからの完全脱却という閣議決定をしているのも、一部の物価高が売り上げ増に直結する事業者にはいいかもしれませんが、多くの雇われる人や政治から優遇を受けていない人から見れば、物価高と売り上げ増は連動しませんから、インフレは、負担の増ばかりで、良いところが見えません。
そもそも、物価はいつ上がり始めたか遡ると、
消費者物価に先駆けあがると言われている
企業物価指数が上がり始めたのが、２０２１年３月（人事委員会勧告８９ページ）。
ロシアウクライナ問題の起きるのが２０２２年２月ですから、その前から物価は上がり始めていたのです。
因みに、私は、物価高の原因の一つに、２０２１年１月からの固定資産税評価額の引き上げと企業への固定資産税優遇策が背景にあると思っています。関連する記事を過去に書いていますのでご参考まで
物価は２０２１年３月から上がり、その後、一部企業の最高益が続いていますが、一向に給与には反映されません。
物価高＝インフレが必ずしも収入増につながっていないことは、
ここ数年の企業の過去最高益からも経験済みです。
インフレ＝物価高は、売り上げを増やせる業種を中心に最高益をもたらしたわけです。
たとえば、民営化され、税金で売り上げを確保できる公共サービスや公共事業、補助金を受けて行う民間開発、生きる上で減らすことが難しい、エネルギー、光熱水費などもこれにあたると思います。
売り上げを増やしても、人件費というコストを抑えれば、そこに利潤が発生します。
なるほど、
だから、１１月2日の国の閣議決定のタイトルは、
「デフレからの完全脱却」
だったのですね。
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定しました - 内閣府 (cao.go.jp)