今年8月、厚生労働省は令和4年度の「所得再分配調査」の結果を公表しました。
税金を集めて、
社会保障で給付して、
どれくらい効果があるのか、分析している調査です。
国は税金をあつめ、社会保障で再分配すると
「一定の効果がある」
これまでは、
ここまで読んで終わっていたのですが、
更に読み込んだら、いろいろなことが見えてきました。
今年の夏は、
勉強の夏と決めたのです。
平成17年にさかのぼって、3年ごとの調査結果をならべたら、
(1)当初所得が大幅に減っているのに、
(2)税や社会保険料は、ほぼ一貫して増えていました。
なので、
(3)手取りが大幅に減っていました。
2005年に368.2万円でしたが、2021年には、314.3万円。
激減です。
国の【効果がある】は、
「税金を取る前と、取ったあとでは、格差が小さくなってる」
(年金や生活保護など社会保障で低所得者に上乗せしてるので)
というだけで、
私たちの暮らしが良くなっていると言ってるわけでは無いのです。
そういえば、
「一定の効果がある」
という表現でした。
奥歯にものの挟まった、お役人らしい言い方ですね。
税金や社会保険料を差し引いた手取りは、
2005年に368.2万円でしたが、2021年に314.3万円
年収で53.9万円も減っているのです。
ここへきての急激な物価上昇に、厳しさを感じるのも当然です。
しかも、調査を注意深く見たら、消費税が反映されていませんでした。
更にここから、消費税分減りますし、
この間5%だった消費税は10%になっていますから
使える収入は、53.9万円減ったどころではありません。
この調査結果に、
私は、胸が苦しくなりました。
政治がまねいたことだからです。
大田区は、この区民の生活実態を知ったうえで、政策立案しているのか、
決算議会で質問しました。
1300億円積み立てた基金は、こういう区民の生活状況から
いただいている税金で、
その基金を、
蒲蒲線や
駅前広場開発や
公共施設建設に
税金を使ってる場合ではないからです。
質疑の動画を観ていただければわかりますが、
財政課長が一人で答弁すべきところ、
職員が入れ代わり立ち代わり5人で答弁。
最後は質問時間を使いきり、
本質的な議論から逃げられてしまいました。
地方分権だからと
人権を守ってきた法律の例外をつくりながら
すべきことは、国が~と逃げる。
私たちが声を挙げなければ
誰も、私たちを守ってはくれません。
私には、ともに声をあげるあなたが、必要です。
9分35秒くらいから
大田区議会 令和5年予算特別委員会(審査第1日)
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