テレビはあまり観ないのですが、たまにみると、ある種の価値観を誘導するような論調が感じられる場面があって、驚きます。
最近驚いたのは、「投資」という言葉が多用されていることでした。
特に、これから、国は、新しい資本主義に書かれているように、日本の個人の金融資産＝特に高齢者を中心に保有する５００兆円を、様々な形で、株式・金融市場などに投入させようとしていますから、国の政策を後押ししているようにも見えます。
投資には「リスク」が伴いますが、これだけ、マスコミが投資という言葉をある意味「濫用」すれば、投資に伴うリスクに慣れてしまったり、慢性化するかもしれません。
しかも、注目しなければならないのは、「投資利益はどこから産み出され誰が得るか」ということだと思います。
日本の個人の金融資産５００兆円が仮に、株式市場などに投資されたとき、５００兆円を改修し余りある投資利益は、どうやって生み出すのでしょうか。
投資利益は、誰かの消費で回収されるのですから、投資して利益を得られる道筋を明確に示すことも、国の責任ではないかと思います。一般の投資は自己責任だと思いますが、、、。
初めて「投資」という言葉が気になったのは、2013年に閣議決定された【日本再興戦略～JAPAN is BACK～】です。
日本再興戦略は、１００ページ足らずのレポートですが、１１１回も投資という言葉が使われているからです。
しかも、この投資は、外国資本を呼び込もうとしていることが、わかります。
日本再興戦略が、同時に提案していた「特区制度」が、各種の優遇策を外資に限って与えていたからです。
当時（2014年4月ごろ）私は、以下のような記事を書いています。
投資先に困っている「金余り日本」が、国家戦略特区で外国投資家に投資してもらえる理由
https://blog.goo.ne.jp/nasrie/e/c56cb9f103e662a3055eb8b8c020066b
日本も投資先に困っているのに、外国資本を呼び込む。おかしなことだと思っていましたが、当時の日本は、日本の投資家より、外国資本を大切にしていたのですね。
2013年の日本再興戦略に「規制改革の突破口として国家戦略特区を使って世界から投資を呼び込む」と記されているとおり、外国投資を呼び込むことが目的です。
「日本再興戦略」改訂2015では、「投資家の目を意識した経営が幅広く浸透し、企業の自己資本に対する当期純利益ROEの割合が10％を超える上場企業は、２年前の４社に１社から３社に１社になった。」と特区を評価しています。
これは、日本企業が利益を上げているかのように読めますが、名前は変わらぬ日本企業でも、すでに、外国資本が入っていて、グローバル化している企業が増えています。
しかも、
内閣府のレクをうけた際に、国会議員が、「再投資されるのか」と言っている、と聞きました。
当時の国会議員の中には、日本の経済をどうすべきか、真剣に考えている方たちがいたということだと思います。
投資は再投資されてこそ、経済の循環をもたらしますが、外資が得た投資利益が、自国に還流されれば、私たちが働いても働いても富が国内に留まりません。
しかも、その後の経済政策は、投資利益率
富の収奪が戦争だとするなら、経済の自由化で外国資本に日本で経済利益を上げることを、ほぼ、フリーハンドに許している現状は、流血なき戦争状態と言えるのではないかと思います。
今から１０年近く前に発言してきたことが、こんなにも早くに、当たり前のようになってきていることに、危機感を覚えます。
大本営発表は、知らず知らずに、私たちのそばに近寄ってきています。