コロナ対策で国や自治体が行っているのは、自粛という、ここでも自己責任で、本来国や自治体が行うべき、検査や診療などの医療・保健体制の充実や、自粛による経済的な補償が極めてお粗末です。
昨日、いち早く収束させたことが評価されている韓国のコロナ対策について勉強しました。
韓国のコロナ対策の状況
●働いている人への中小企業大企業への休業補償、
●失業・休業・無給休業者への補償、
●低所得者層やフリーランス、特殊形態雇用従事者（保険外務員、学習誌教師、配達運転手、ゴルフキャディなど）日本でも問題になっている演劇映画など文化従事者への支援のしくみもあります。
●もともと、若者へは、従来の青年手当「青年求職活動支援金」の要件緩和で、50万W/月、6箇月。5万人が支援を受けているそうです。
●公共雇用創出３０万人、民間雇用創出５万人
なども行っていました。
日本の場合、休業協力で補償される方は限定的で、経営者やそこで働く方の多くが救済されません。
経済産業省が行っている持続化給付金は中小企業が２００万円、
個人事業主が１００万円。
元経済産業省の方にも確認しましたが、日本の中小企業は、経常利益に占める割合も高く、数も質も世界でもトップクラスだそうです。
今回のコロナで、中小企業や個人事業主という、グローバル資本ではない地域循環経済を支える重要な担い手が一番打撃を受けるのは日本だと思います。
そうした意味で、すでに日本よりグローバル化が進んでいる欧米や韓国より、産業構造に大きな変化が生じるのが日本だと思います。
ここをどう救えるのか、がカギだと思いますが、先日の日経新聞が、ドイツやインドの倒産基準緩和を取り上げていましたが、逆に、大資本の買収に利用されてしまいそうで、根本的な救済にならないのではないかと、違和感を覚えています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58624140Z20C20A4MM8000/
水野和夫さんの以下の記事
●寛容の精神で企業の内部留保を休業補償の財源に
検査も診療体制も遅れています。
経済的困窮者を救うのは、生活保護ですが、特別定額給付金は１０万円で、経済対策と位置付けられているように、生活を支えるセーフティーネットにはなりません。
企業への支援は貸し付けが主で、家賃の負担に悩む個人事業主や中小企業への支援も遅れています。
本来、国や自治体が行うべき所得の補償、生活保護など社会保障で生活を支えることをせず、自粛ばかりが目立ちます。
先の見えない自粛の要請は、多くの優良な個人事業主や中小企業の経営を脅かし、廃業へと追いやることになります。
リーマンショックで生活保護受給者は、大田区で約１．６倍くらいになったと言われています。
ところが、リーマンショックの時より影響が深刻だと言われているにも関わらず、生活保護部署への予算や人員体制の拡充は聞こえてきません。
これでは、水際で受給を拒否することになります。
三密を避け、ソーシャルディスタンス。
国も自治体も簡単に言いますが、これらは、私たち個人に感染予防の責任を押し付けているのと同じです。
それを守れば、多くの私たちは生きていくことができなくなってしまいます。
コロナ対策でも、日本は、自己責任だということです。
しっかりと公助で区民、国民の暮らしを支えるべきです。