意外と知らない、暮らしと政治の関係について、大田区の具体的な事業や施策を通じて報告します。
12月11日18時30分〜
大田区消費者生活センター大集会室
https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/manabu/s_center/index.html
参加費 500円
信じられないかも知れませんが、最近の官僚はニーズを叶えることが政策だと思っているフシがあります。
ニーズだけで政策のない政治は、多くの人が望んでいるアンケートで決められる、市場調査のようなものです。国民のニーズを税金で買うのが、日本の政策なら、日本の税金の使途は社会保障のためではなく、市場経済のために使われるようになった、ということですね。
居場所が欲しい、運動する施設が欲しい、子どもの貧困のために子ども食堂に支援しよう。
一見良いことですが、特養や認可保育園が足りないのに、趣味の活動の場に多額の税金が投入され、体育館やグラウンドの整備が進み、行政が委託や民営化で低賃金雇用を増やしているのに、その子どもたち全員に届くかどうかもわからない子ども食堂には、補助金が支給されます。
やっていることに矛盾がありますし、優先順位も違います。
こういうことの積み重ねが、今の日本の状況を作っています。
私たちの消費は下がっているのに、どうして税金で買う「モノ」は増えるのか。可処分所得が減るから消費が減るのに、何故、増税してさらに可処分所得を減らすのか。社会保険料の負担は増え、税金は上がるのに何故安心が得られないのか。
知るきっかけになるかも知れません。
政策という社会をコントロールするツールを市民が手にした時、私たちの暮らしは劇的に良くなると思っています。
