羽田の木造密集地域の防災性を高めるために最低敷地面積、耐火構造、建物の高さなどの地区計画を定める条例が議案として出されました。
羽田の木造密集地域の防災性を高めるために最低敷地面積、耐火構造、建物の高さなどを定め建築確認の要件とすることで、街区の防災力などを高めるための条例です。
重点整備路線を定め、壁面後退するなどして避難経路を確保するようにしています。
一方、この地域は接道要件を満たしていない建築物もあり、このまま整備されることで、将来建て替えが出来なくなる敷地が存在すると聞いています。
そのため、大田区は、UR都市機構と協定を締結して、防災まちづくりのために、URに土地を取得させ、公園の整備、接道の確保などしています。
しかし、URに土地を取得させるなかには、老朽化した建物を除却した土地や、未利用地も含まれるため、ほとんどの土地を理論上は取得できることになります。
URは、マンション業者などへの転売はできないことになっていると聞きますが、羽田の地域では、地上げ業者がまわっているといったうわさが流れるなどしています。
密集しているため、防災力向上を名目にすれば、どこの土地を取得することも可能な地域であり、これから都市計画マスタープランの改定もありますので、まだ決まっていない都市計画のために、先行的に土地を取得し、都市計画事業を既成事実化することの無いよう要望し、羽田地区の防災計画には賛成といたします。