羽田空港の飛行ルート変更問題で、千葉は我慢しているのだから、といったコメントが届いています。
新飛行ルート案は、航空機の迷惑を誰が引き受けるか、で始まった問題ではなく、国が、経済、オリンピックで需要が増えるから、今の飛行ルートでは、増便に対応できないので、と示したものです。
これに対して、ひとしく迷惑を引き受けよう、や、千葉か東京か、という論調は、【国や自治体が国民に担保してきた安全や住環境への責任を放棄すること】を見えにくくしています。
問題は、国の示している、経済利益という企業の投資利益増などのために、安全を犠牲にすることが許されるか、ということです。
規制＝現行飛行ルールで守られた国民の安全と環境と企業の投資利益とは「＊トレードオフ」の関係にあります。＊どちらかをとれば、どちらかが成り立たない
どちらかを守れば、どちらかを犠牲にしなければならない。
このトレードオフの構図を、千葉か東京か、の論調は、見えなくしてしいまいます。
国民の安全を優先するのか、投資家利益を優先するのか、
国民の安全が優先されなければならないのです。
そのうえ、今回の新飛行ルート案には、横田空域の一部削減（返還）がセットになっています。
横田空域全面返還をこの問題と新飛行ルートなど増便問題とセットにしているのは、小池百合子都知事です。自治体の首長が国政政党になろうとしていることも考えれば、日米地位協定に基づく横田空域に言及しているこの意図も私たちはしっかりと考えなければなりません。