都下水道局の工事の進捗管理の甘さが、洗足池地区の浸水被害を深刻化させた ２０１９年（平成３１年）

２０２５年９月１１日の豪雨に伴う、洗足池の浸水を受け、
東京都下水道局が、大田区上池台地区における浸水対策について説明会を行いました。

実は、この浸水対策は、説明会の冒頭でもふれたように、２０１３年（平成２５年）７月２３日の集中豪雨で、同地域含め被害をもたらしたことを受け、東京都が決めた計画で、平成３１年度末（２０２０年３月末）までに効果を発揮していくと説明されていました。

しかも、洗足池増強線と言う、その次の工事も、平成３６年度末（令和７年３月末：２０２５年３月末）までには終わると説明しているのです。

以下がその時の会議録です。

翌平成２６年１２月大田区議会（防災・安全対策特別委員会）に報告

ポンプ排水への切り替え工事
「平成３１（２０１９年）までの３年半をかけ、平成３１年年度（２０２０年３月末）までに効果を発揮していく」

洗足池増強幹線工事による流域全体を時間７５ミリ対策としていく工事
「平成３２年度以降、３年から４年程度の工期」

と記録されています。

平成２６年（２０１４年）１２月の大田区防災・安全対策特別委員会報告

平成２８年（２０１６年）１月の大田区防災・安全対策特別委員会報告

予定通り工事が終わっていれば、もっと軽かった被害

予定通り、工事が終わっていれば、被害はもっと軽くて済んだのではないでしょうか。

私は、そもそも、こうしたかつてなかったような低地部の浸水は、自己責任では無く、
行政の責任だと考えています。

なぜなら、
開発により、地面をアスファルトやコンクリートで蓋したことによる、都市計画の
結果ですから、そうした開発を認めた行政に責任があるのです。

しかも、
被害を予測し、対策工事を莫大な費用をかけて計画しながら、
１期の工事（ポンプ排水区につなげる工事）は、６年も遅れ、まだ終わっていないばかりか、完成がいつになるか、いうこともできませんし、
２期の工事（洗足池増強線）は、取り掛かりもしていません。

これで、浸水は、全て、区民（流域の住民）の責任でしょうか。

区民、都民の税金を使い、工事の予算がついたら、
優先順位も明確にせず、遅れるままに、取り組んでいたと言うのでしょうか。

区民の生命と財産をまもるのが、最優先のハズだと思いますが、
説明会では、そうした緊迫感は、感じられませんでした。

しかも、
説明会で、昨年９月１１日の豪雨で、

１３４ｍｍ降ったと説明していましたが、
気象庁の過去の気象データから、世田谷や羽田のデータをみると、
激しい雨だったことに変わりはありませんが、

１時間の総雨量は９０ｍｍくらいでした。
（大岡山観測所で測定したと説明していたので、調べましたが、測定記録が見当たりませんでしたので、気象庁の世田谷と羽田のデータを参考にしました。）

気象庁｜過去の気象データ検索

また、議事録に
「雪谷特別出張所管内では、最大時間雨量６２．５ミリメートル」
「総雨量１２３ミリメートル」と言う表現があることから、

説明会の１３４ミリメートルは、時間当たりの数字では無いかも知れません。

大田区は、２０２５年９月１７日の委員会の説明で、

７５ミリ対応の途中と説明しましたが、
工事が遅れていると言う説明はありませんでした。

これもまた、誠実な対応と言えず、工事の遅れを隠すかのような、責任逃れの答弁です。

私は、すっかり工事が終わったものとして質問しています。

【奈須質問】
ちょうど私の事務所は小池小学校の通りを隔てて南側にございまして、ちょうど事務所と小池小学校との間は数年前に洗足池の幹線の強化対策ということで下水管の補強工事をしていて、かなり太い下水管を入れているのですね。しかもそこから洗足流れに向かってその間は掘られていまして、そこから洗足流れに沿ってさらに太い管がシールドマシーンで掘らなければいけないような太い管が敷設されていると。（・・・省略）
当然今回の東京都の下水管の増強というのも、補強というのもやはりこういうことを予測されていたのかなと思うのですが、７５ミリ対応で今回は１２０ミリを超えてしまったということなのですけれども、この辺りは７５ミリ対応にした管が大きくなったということは効果があったのだろうかというのをちょっと疑問に思うわけです。
というのが効果がなかったとは申し上げないのですが、結局幾ら地下に太い管を入れても、言ってみれば入り口ですよね、そこに管までに誘導するだけの力がなければもうあふれてしまうというか、別のところに流れてしまったりということになりますので、（・・・省略）そこの部分がきちんと増強されていなければ、今回のことは繰り返されるのではないかなと思うのですけれども、７５ミリ対応しても今回の浸水が起きてしまった辺りの関係について、ちょっと教えていただけないでしょうか。

【大田区答弁】
平成２５年に一度浸水したことにより、７５ミリ対応に対応していくために整備をする

対策として３段階
対策１がポンプ排水区へ切り替える新たな下水管を整備する工事
対策２として暫定貯留管を整備する工事
対策３として洗足池の増強幹線を整備する

この３点セットで７５ミリ対応

説明会で、工事の遅れを指摘したところ、
都は、シールドマシンで掘る、洗足流れに沿った主要幹線の区域が、地下水位が高いなどで、シールドマシンの掘削が計画通り進まなかった。と答えています。

都議会での議事録を読んでも、
工事の遅れについて報告する記録がありませんでした。

工事の進捗管理の甘さが、被害を深刻化させたと思います。

2013年リニア中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価準備書の説明会結果報告の頃の大田区は

リニア中央氏幹線の環境影響評価準備書説明会について、委員会報告していた記録を見つけたので、備忘録的に書き留めます

リニア中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価準備書の説明会
平成２５年（２０１３年）１０月１２日１４日、１７日と３日間

主な質問と回答の要約

環境保全に関すること
【質問】磁界と電磁波の影響について
【回答】リニア新幹線による影響は、電磁波ではなく磁界である。ＷＨＯのガイドラインを大きく下回る予測となり、問題ないと考える。

【質問】騒音・振動について
【回答】騒音については、大田区では現状で環境基準の７０デシベルを超える７２デシベルという調査結果で、工事による寄与分は０．２デシベルであり、その影響は小さい。
　振動については、山梨実験線での検証で、地下７メートルで４８デシベル、１０メートルで４６デシベルであったことから、４８デシベル以下と予測した。大深度地下なので地上への影響は、たとえ上下線のすれ違い時でも全く気にならないレベルと考えている。

【消費電力】ピーク時の消費電力は、東京―名古屋間で約２７万ｋｗ。これは１時間当たり５本という想定。東京―大阪間で１時間８本で７４万ｋｗ。電力事業者が十分供給可能な範囲である。既存新幹線との比較で述べれば、既存線は東京―大阪間で５４万ｋｗ、１時間当たり１３本。

【ＣＯ２の排出量】時速５００ｋｍというリニアの速度から、航空機との比較では削減に寄与する。既存線との比較では、速度が３倍になればＣＯ２排出量も３倍になる。

【洗足池の水量への影響】予測では、非常口の洗足池側は水位が上昇するが、反対側では水位が下がる。水位の変化の範囲は極めて限定的なもので、工事施工時に測定等のモニタリング調査を行う。

洗足池の水位のモニタリングの報告は、受けたことが無いから今度確認してみよう

民主主義の危機 今こそ「フェアな民主主義を」

今は、民主主義の危機の時です。
少しずつ、息苦しくなるなあ、と感じます。

だから、今こそ、フェアな民主主義、と思います。

岸田元首相の言っていた、価値観だけの民主主義ではいけません

普通選挙と多数決だけでは、フェアな民主主義は守れない、ということです。

選挙で選ぶにも、国政選挙では、圧倒的に政党が有利です。
メディアに取り上げてもらえますし、政党の制作宣伝カーを出せる数も、議員数に応じて配分されます。

無所属なら、個人の車一台で訴えなければならない候補者が
政党に所属していれば、期間中に、政党の政策をうったえることができます。

選挙の前に、「選力」に圧倒的な差があるのです。

ところが、
政党要件に適うようにするには、
立候補させる議員数を増やすには、
お金も組織も、その上、メディアに取り上げてもらえる力も必要です。

要件にかなっても、実際の選挙では、
政策や、ポスター張りや、政策を訴える街頭活動にも、大勢の人が必要ですし、
日常的な政策の訴えとなれば、さらに、お金もかかります。

政策を知るには、

選挙の時だけではない、日ごろの活動が重要ですが、
私たちが手に入れる政治情報の元の多くは、
行政が発信する情報です。

行政は、十分な情報公開ができているでしょうか。

民営化になったら、税金で民間企業が行う事業は、企業秘密で出さない情報が増えています。

情報が出されていても、それが、どういう意味を持っているのかの、
説明責任も重要です。

行政は聞かれていない情報は言わなかったり、分かりにくい言葉で煙に巻いたりしますから、本当の意味、意義にたどり着けないこともあります。

行政にとって、予算も議案も、最後は、賛成してもらうのが、目的です。
場合によっては、議会の与党にとっても、賛成し成立させるのが、目的になったりします。

ですから、
大田区議会の場合だと、区議会だよりのスペースも、
交渉会派（４人以上の会派）の２０分の質問掲載スペースは、
少数会派の２倍もあります。

地方自治体議員は、個人の名前で当選しているのですから、個々人の意見が尊重されるべきですが、
大きな会派に所属しているだけで、所属していない議員より、目立ちます。

会派が、同じ意見の集団なら、会派ごと、大きくても、小さくても、その特筆すべき意見を、有権者に示し、信を問うべきでは無いでしょうか。

交渉会派は、予算の意見も掲載できますが、少数会派は、許されません。
少数会派の多くは、現状に否定的な意見を持っていたりしますから、
マイナス情報が、届きにくくなったりします。

大会派が、いつ、いかなる時も、正しいと言えるでしょうか。
区民の願う社会実現のための、代弁者でしょうか。

選挙と多数決だけでは、フェアな民主主義とは言えません。
そのほかにも、たくさんの民主的な仕組みがあるから、日本の民主主義は、
守られているのです。

それが、少しずつ、アンフェアな民主主義に移りつつあって、心配です。

ダボス会議の岸田元首相の発言を知ったら、なおさら、心配になりました。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

以下は、ダボス会議での岸田元首相の発言です

＜＞で言葉を補足して読むというのは、どうでしょう

＝＝＝以下岸田元首相のダボス会議での発言＝＝＝＝

＜国民の国家への＞監視なき権力集中をもたらす国家資本主義」は社会変革を行う上では効率的であるとの指摘もあります。

＜国家が国民の思想言動への＞チェック機構を欠く国家資本主義は、国内外で大きな副作用を伴う行動をするリスクが高いことは歴史が示すところです。

「民主主義の普遍的な価値観を守りながら、新しい時代に向けて経済社会を大きく変換していく」す な わ ち 、

“ Great Transformation of Liberal 　Democraticsociety”を目指していきます。

＝＝＝以下、私の意訳（解説）＝＝＝

国民からの国家への監視が無い、国家権力が集中している国家資本主義は、社会を劇的に変えようとする時には、効率的だと言われています。

一方で、国家が、国民の思想言動へのチェックの仕組みを持っていない国家資本主義は、日本でも、海外でも、そこから派生した様々な国民の言動が起きるリスクが高いことは、私たちも歴史で経験済みです。

民主主義の普遍的な価値観は、守り、形だけは残しながら、新しい統治機構の時代に向けて、経済社会を大きく変換していくことを目指します。

“ Great Transformation of Liberal Democraticsociety”を目指していきます。

すなわち、

自由民主主義の大転換を目指します。