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02Nov
- 道路利用税？重量税？ＥＶ車は本当に普及するのか？
  電気自動車（ＥＶ）に道路利用税？重量税？政府税制調査会（10月26日）は、「脱炭素社会」実現に向けて、自動車関係の税の在り方について議論されたようです。中長期的にはガソリンなどの燃料税に代わる財源を確保するため、走行距離に応じて課税する仕組み案も出されたそうです。走行距離に応じて課税東京などの都会はいいですが、地方は車がないと生活できませんし、走行距離に応じた課税は不公平のような気がします。物流関係の企業もコスト増になってしまいます。ＥＶ車にも課税？将来的にはガソリン車からＥＶ車に移行が進むと、安定財源のためにＥＶ車にも何とか課税しよう！という考えが出てくるのはわかりますが、、、ＥＶ車は車体が重たいから道路を摩耗しやすいという理由から、重量税のような課税や道路利用税という案も出てきたようです。ＥＶ車はお得なのか？我が家は今年の初めから、ＥＶ車に切り替えたため、ガソリンはかかりませんが、その分電気代が高くなっています。車のスペック上、1回の充電で400キロは走るということでしたが、実際には、勝手にクーラーや暖房がついたりして、250キロくらいしか走らない感覚です。自宅に充電設備があるから何とか不便はないものの、遠出をする場合は充電設備を予め探しておく必要があります。携帯アプリから、1カ月の走行距離から割り出した電気代が表示されますが、大体5000円程度（ちなみにガソリン車の時は、同じような使用頻度と距離で大体1万円程度）でした。自動車税も多少優遇されていますが、初期投資（車の購入費用）を考えると、元が取れるのかは微妙なところですその上、新たな課税が始まるかもしれないとなると・・・こりゃ普及はしませんわな
- ＧＸ債の償還財源は電気料金の上乗せか？
  最近次々に出てきている増税ニュースですが、、、国が脱炭素社会に向けて必要な費用を賄うために、ＧＸ債を20兆円規模で発行するようですが、その償還財源を巡って論議がなされています。ＧＸとはグリーントランスフォーメーションのことですね。①石油石炭税に上乗せされる地球温暖化対策税②企業間の排出量取引③電気料金の上乗せがその財源候補となっていますが、③が一番現実的だろうと言われてます。つまり、企業と国民の負担が増えるということです③については再エネ賦課金と同様の徴収方法で行うようです。どこまで上昇する？再エネ賦課金今現在ですでに電気代の12％程度を占める再エネ賦課金ですが。それに加えて、ＧＸ債の償還財源を確保するためにこの再エネ賦課金方式で電気代を上乗せするとすれば、国民の負担がかなり増えることが予想されます。冬は国の補助金で電気料金の負担が少し和らぎそうですが、来年の春（2023年3月以降）には大手電力会社の上限撤廃により、またまた電気料金が上昇することが予想されます。中長期的に見ても、脱炭素推進により再生エネルギーの割合も上昇していくだろうし、円安の影響で燃料調達コストも高くなっていくでしょう。その上でのＧＸ債の償還財源としての上乗せを含めた広義の「再エネ賦課金」は20％～30％になっていくのではないでしょうか。最近の円安による物価上昇に加え、年金制度改革、退職金への課税強化、消費税増税、自動車税（ＥＶ車への課税？）の話も色々出てきました。税調や税制改正の行方に注目です
11Oct
- VIX指数にも注目
  投資家ならご存じだと思いますが、株式市場が急落したりする際に注目される「VIX指数」いわゆる「恐怖指数」についてご紹介します。ＶＩＸ＝Volatility Index の略で、S&P500指数先物のボラティリティをベースに、シカゴのオプション取引所が算出している指数になります。VIＸ指数が20を超えて上昇すると、市場関係者は「近い将来、株価が大きく下落するのではないか」と不安を感じていると言われます。逆に20を下回っていると、市場は安定していると判断されます。これまでVIX指数が20を超えて上昇したのはこんなときです。・2008年のリーマンショック・2020年のコロナショック2021年10月9日時点の足元は20弱で推移しており、比較的安定しているのですが、そろそろ米国の利上げの見通しや、中国の不動産市況次第では市場が荒れてくる可能性もあります。市場の急落に備えるヘッジ手段の一つとして有効なのが、このVIX指数に連動した投資信託やＣＦＤ（差金決済取引）に投資する方法です。ただこのVIX指数はいわゆるオプションのため、市場が安定しているときに長期保有（ロング）しているとヤラレるというデメリットもあります。短期的なヘッジとしておすすめな商品ですね
10Oct
- 贈与税非課税の110万はなくなる可能性も！？
  暦年贈与廃止の可能性格差是正の一環で、「金融所得課税の引き上げ」よりも前から言われていた「相続税と贈与税の一体化⇒暦年贈与廃止」ですが、最短なら2022年後半から施行されるかもしれません。もともと格差是正という大義名分のもと、資産税（金融所得や贈与、相続に課される税）への風当たりは強かったのですが、ここにきて大規模な財政出動を行った結果、国の借金がどんどん膨らみ、財務省の圧力が相当高まっていると言えます。新内閣の顔ぶれを見ても、大増税への道をひた進む予感がします…衆議院選挙が終わってから年末にかけて、税制改正大綱公表までに議論されてくることでしょう。年明けの通常国会で審議を経て、早ければ2022年度中の成立もあり得ます。生前贈与をしておくなら、今年中か来年でしょうか相続税と贈与税の一体化とは何か？個人から贈与を受けた場合、贈与税が課されるのですが、1月1日～12月31日の間にうけた贈与額から110万円を差し引いた金額に税率を掛けたものです。ということは、110万円以内の贈与なら、贈与税は非課税となります。こうした仕組みを利用して行われるのが「暦年贈与」です。なので、富裕層は相続対策で、長い時間をかけて暦年贈与を行うことにより相続税を軽減することができます。同額の財産を相続させるときに、贈与と相続で課される税金が変わるのはおかしい、ということで相続税・贈与税を一体化して等しく扱い、生前贈与で譲り受けたときと、相続で譲り受けたときで課税金額が変わらないようにしていこうという議論が始まったところです。アメリカやイギリスも上記のような制度ですし、おかしい流れではないと思います。ただ、暦年贈与が使えないとあまり節税の余地もなくなるので、増税に間違いありません個人的には、暦年贈与廃止して終わり、ではなく、シニア層の滞留した資産を、早い段階で若い世代に移転させるようなインセンティブも併せてやっていく必要があると思います。
09Oct
- 金融所得課税が引き上げの可能性
  自民党の新総裁が岸田氏に決まり、いよいよ新内閣が始動しましたが、ここにきて市場関係者をやきもきさせているのが、「金融所得税を引き上げ検討」のニュースです。現在は、株式譲渡益や配当金といった金融所得に課される税率は、一律20.315%ですが、これを25％や30％へ引き上げすることを検討するというものです所得格差是正を喫緊の課題ととらえていたので、この増税は想定の範囲でしたが、もう少し時間がかかるかと思っていましたが…累進課税となるのか、分離課税のまま税率が引きあがるのか、いつ引き上げとなるのか具体的なことはまだ決定していませんが、これから議論されていくでしょう。これまでは、「自助＝自分の食い扶持は自分で稼げ」と言わんばかりに若者に対しても証券投資をすすめてきてきただけに、税率引き上げはその流れを止めてしまわないか懸念しています。サラリーマンの平均所得からすると所得税＋住民税ってだいたい20％くらいになるのではないかと思いますので、金融所得の20％と比べても同水準でバランスがよかったのですが…。金融所得への課税が25％へ引きあがると、せっかく証券投資に挑戦していた若者も、働いて稼いだ方が税率が低く手元に残るお金が多いから、投資はやめようかな（リスクもあるし・・・）という人たちが増えるのではないかなあ。引き上げるなら、同時にｉＤｅＣｏやＮＩＳＡの非課税枠や期間を拡大するといった政策もセットで是非やっていただきたいものです
15Oct
- LINEドクターのオンライン診療がスタート
  医療業界にもDX化の波が日本ではコロナ感染拡大の影響を受けて、2020年4月に規制が緩和され、時限的ではありますが、オンライン診療が可能になりました。そして、厚労省においてコロナ終息後も原則恒久化しようという動きがあります。11月には「LINEドクター」アプリが提供開始となるそうです。医療機関の検索、予約、診療、決済まで一括で完結できるとのことで、個人的にはすごく期待しています。医療機関向けにはすでに、「LINEドクター」の導入費用や月額費用も無料で利用できる「Basic Plan」が先月より開始しているようです。https://linehealthcarecorp.com/ja/lp/common/recruit/clinic-202009処方された薬の受取や薬剤師からの服薬指導も「LINEドクター」でシームレスに実現するでしょう。医療クリニックもマーケティング戦略が必須もともと競争が激しい歯科クリニックや美容クリニックではマーケティング戦略は重要視されてきましたが、同様の競争の波が他の医療クリニックにも訪れそうです。医業経営コンサルタントの活動もスタートしようと思い、現在2次試験の論文執筆中ですが、オンライン診療が与える医療クリニック経営の将来についてより深く研究してみようと思っています。個人的にはこの波はマイナンバー連携による社会保障一元化管理の動きと並んで非常に大きなインパクトがあるんだろうと思っています。
14Oct
- GAFAに投資したい
  おはようございます。みらいと税理士法人のさなです。今回は税務とは直接関係なくて、完全に趣味の世界で恐縮です。ただ、資産形成相談でたまに聞かれるのが「GAFAに投資したいのですが、どうやったら買えますか？」という質問です。GAFA「G」＝Google「A」＝Apple「F」＝Facebook「A」＝Amazonこれに「M」＝Microsoft を加えた「GAFMA」もよく言いますが、このような世界最大のIT企業に投資していたらどんなに儲かったことでしょう。それぞれアメリカの企業なので米国株取引が必要…ですがハードルが高いと思われる方は、ぜひ投資信託を検討してみてはいかがでしょうか。とりあえず、面白そうな投信としては、★netWIN GSテクノロジー株式ファンド2010年設定来、騰落率172％を実現しています。組入銘柄としては、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン、アップル、ビザ、ペイパル・・・といったところです。アメリカの情報技術セクターに特化したファンドです。世界の情報技術の進展が期待される限り上昇の余地はあるかなとは思っています。逆に、世界の成長についていくためにはここを組み入れない選択はないかもと思っています。とはいえ、今は高値圏にありますし、思わぬコロナショックによる大量のマネー投入で益々資金流入が激しいため、一度大きな調整はありそうです。投資信託はまさに「投資（銘柄）の分散効果」を狙っていますが、積立型だと「投資タイミングの分散効果」もあるので、個人的にはNISA枠でやってみる価値はあるかなと思っています。★アライアンス・バーンスタイン米国成長株投信為替ヘッジなしコースは2020年のR&Iファンド大賞で優秀ファンド賞を受賞セクター比率は、情報技術28%、ヘルスケア23%、コミュニケーションサービス15%、一般消費財サービス12%と、上記と比べると情報技術以外にもバランスよく投資しているのはポイントです。組入銘柄は、マイクロソフト、アルファベット、フェイスブック、アマゾン、ビザ以外にヘルスケア銘柄が結構入っていたりします。中長期的に、世界の成長銘柄を取り入れて投資していきたいという方には選択肢の一つにいいかもしれません。
13Oct
- NISAとつみたてNISAのちがい
  おはようございます。みらいと税理士法人のさなです。今回は運用相談でご質問が多いNISAについてです。NISAという名前は聞いたことがあるかと思いますが、iDeCoと混同していたり、「つみたてNISA」と混同していたり…で結局何もしていないという人が多いかと思います。私個人的にも前職がインサイダー規制もあり、なかなか思い切った投資が出来なかったのですが、ぼちぼち本格的な運用をしてみようと思い、まずは節税効果のあるNISA口座を開設してみました。「NISA」と「つみたてNISA」の違いまず、「NISA」ですが、そもそもの正式名称は少額投資非課税制度といいます。少額の投資なら非課税でいいよ、という制度で２０１４年にスタートしました。本来は金融商品に投資すると、利益に対して20.3％の税金がかかりますが、NISA口座で運用すると5年間、運用益が非課税となります。投資枠は年間120万円。この「NISA」制度もよかったのですが、結局投資の初心者にはまだハードルが高かったため、2018年に新たに「つみたてNISA」制度ができました。「NISA」よりさらに初心者向きの制度で、運用益が20年間、毎年40万円まで積立可能です。「つみたてNISA」の場合、投資できる対象が限定されています。6000本以上ある投資信託のうち、金融庁が選んだわずか180本程度からしか選択できないのですが、購入手数料はゼロ円だし、信託報酬も低めなので、「NISA」と比べると手数料はお得です。なので、結論から言うと、資金的に余裕があって、投資経験もそこそこあり、いろんな投信銘柄をタイミングをみて自由に購入してみたいけど、運用益は非課税になってほしい！　⇒「NISA」向き。資金はそこまでないし、投資初心者なので、金融庁おすすめの投信をコツコツ積立ながら購入したいけど、運用益は非課税になってほしい！⇒「つみたてNISA」向き。ちなみに、iDeCoは「退職後の年金」、NISAは「運用」という位置づけなので、もちろん両方できます！また、iDeCoは途中で引き出しはできませんが、NISAは自由に出金可能です。次回は、ちょっとおもしろい投資信託を見つけたのでそのご紹介をしたいと思います。
12Oct
- iDeCoで節税しよう②
  社会に出たらiDeCoを始めてみよう！iDeCoをやる必要があるのはなぜか、については「iDeCoで節税しよう①」の記事をご覧ください。iDeCoのポイントは6つありました。国民年金は誰でも納付していればもらえるものですが、月6万5千円（よりもっと少なくなっている）なので、自営業の方や専業主婦の方は、早い段階で少しでも補強しておくといいと思います。その補強手段としておすすめなのがiDeCoです。掛金は、自営業の方であればMax6万８千円、専業主婦のかたはMax2万３千円まで積立できます。しかも掛金全額が所得控除の対象ですので、所得税率が４０％という高所得の方であれば３０万円以上、住民税の軽減額も合わせると年間約４０万円の節税となります。サラリーマンも企業年金制度によって上限額が異なるのですが、できることはできます！掛金を積み立てて運用すると運用損益が発生します。運用がうまくいって退職時に運用益が発生した場合、通常は２０％程度の税金がかかりますが、iDeCoの場合は非課税となります。また、一時金として受け取る場合は「退職所得」として、年金として受け取る場合は「公的年金控除」の対象となり、いずれにしても優遇されます。こうした節税効果があるので、できるだけ多く掛金拠出したくなりますが、上限がありますのでご確認下さい！また、原則として積みたてた「自分」年金は６０歳まで引き出しできませんので注意が必要です。資金に余裕がなくなったら、月額掛金の設定を低めに変更しながらも、コツコツ続けることが大事です。みらいと税理士法人では事業に関する税務相談のみならず、資産形成も含めたアドバイスも行っております。お気軽にご相談下さい。お問合せメールはこちら
11Oct
- iDeCoで節税しよう①
  社会人になったらなるべく早くiDeCoをしてみよう！iDeCoという名前は聞いたことがある人が殆どでしょう。でも周りに実際にやっている人は…いますか？私もついこの間までは会社に所属していましたので、周囲の多くは、「iDeCoという名前は知っているけど、あれって自営業の人がやるものじゃない？」とどこか他人事でしたね。おそらくサラリーマンの方は、会社の企業年金制度があったりするので、個人的に新たに将来年金の準備をしている人は少ないかもしれません。年金は下の図のように階層になっているのですが、まず土台となるのが公的年金です。1階建の国民年金（基礎年金）と2階建の厚生年金があります。厚生年金はあくまでサラリーマンや公務員が対象なので、自営業者などの第1号被保険者や専業主婦にはこの部分はありません。3階建部分にあるのが企業年金ですが、これは企業によってあったりなかったりします。企業年金には確定給付と確定拠出がある！昔からある一部上場企業とかだと、確定給付制度があって、会社にしっかりと「退職給付引当金」として積み立てていて、社員が退職するときに一時金もしくは年金として「確定額」が受け取れるようになっています。退職者があらかじめ確定した年金を受け取れるのが「確定給付」制度です。何十年先も確定額を補償してくれるという意味では企業が目減りリスクを負担しているのですが、このような会社はどんどん減ってきています。その代わりに増えてきているのが企業型「確定拠出」制度、通称「401Kプラン」です。どちらも「確定」という名前がついているので混同される方も多いと思います。これは企業がその時々に「確定額」を基金に払って終わり、という制度です。確定しているのは、退職者の受取額ではなく、あくまで企業の支払額です。運用目減りリスクは退職者が負担しているのです。企業によっては、確定給付制度と確定拠出制度の中間型もあったりします。いわゆる「リスク分担型」と呼ばれるものです。中には、退職制度なんでまったくない、という企業ももちろんあります。前置きが長くなりましたが、同じサラリーマンであっても、勤めている会社によって退職制度が違うので、一度ちゃんと確認しておく必要があります。上図でいうところの緑色の企業年金が厚いのか薄いのか、まったくないのかを確認するということですね。将来に向けて準備するならまずiDeCo国民年金は、40年間きっちり納付していても満額で年間78万円、月6万5千円しかもらえません。厚生年金は収入によって異なりますが、月8万円程度が平均のようです。これはあくまで、今、シニアの方がもらっている金額なので、それより若い世代だと当然もっと減少してくるはずです。しかも、自営業や専業主婦の方は厚生年金部分や企業年金部分はありませんので、少しでも私的年金（上図のオレンジ色の部分）を厚くしておく必要があります。この時におすすめなのがiDeCoです。正式名称は個人型確定拠出年金という名前ですが、誰が確定額を拠出するかというと「自分」です。自分が受け取るための「自分」年金です。iDeCoのポイントはズバリ6つあります。それぞれの詳しい説明はまた長くなるので別記事にします。
10Oct
- 過年度の申告漏れ
  おはようございます。みらいと税理士法人のさなです。このところ、確定申告の相談がひっきりなしです。節税相談も多いのですが、中には逆に、過年度に確定申告をしていなかったのですがどうしたらいいの？過年度の確定申告が間違っていたので今からでも申告できるの？といったお問合せも正直多いです。特に今回はコロナの持続化給付金申請のために新たに確定申告をする必要がでてきたので駆け込んでくるという事情もあるかもしれません。事業を始めるときには、法人であれば定款を作成して設立登記を法務局でしますが、個人であれば税務署に開業届（必要であれば青色申告届出も）を提出するだけです。開業届を提出するのは原則事業を始めてから1カ月以内という期限もあります。「事業として」すなわち、継続して取引を行い利益を得ることを目的にする場合は、副業だったとしても開業届を出す必要があります。現実には開業届を提出せずに事業を行っているケースはあるかと思いますが、確定申告をした際に、事業所得があれば、「あれ？開業届は出てないけど事業所得が出てるの？」となります。事業所得を申告していなければ「脱税」となります。無申告のままでいると、延滞税もかかりますが、別途「無申告加算税」という懲罰的な税金もかかってきます。この無申告加算税は、税務署から言われて申告する場合と自主的に申告する場合で税率が変わってきますので、当然自主的に申告したほうが税率が低いです。その際、今まで確定申告したことがなかった人がいきなり確定申告すると「開業届」の提出の有無がチェックされ、出ていないと「無申告」かどうかをチェックされることがあります。税務署が何年さかのぼって調査するかはケースバイケースですが、不正などがなければ5年といわれています。不正の恐れがあればもっとさかのぼれます。なので、「事業として」始める場合はきちんと「開業届」を出しておくのがいいと思います。開業届を出せば、金融機関から資金調達するときにもメリットがあるし、青色申告書を選択すれば税法上のメリットもたくさんあります。開業、副業開始の際にはぜひお気軽のご相談下さい。お問合せメールはこちら
- そろそろ節税対策を
  10月に入り、一気に涼しくなり過ごしやすい季節になりました。街を歩くともう冬モノが売っていたりして・・・気づいたら年末まで3カ月を切っていますもんね。税理士としての税務相談も一気に増えてきております。この時期は年末調整と個人事業主の方の節税相談が多いです。節税のポイントはずばり　課税所得の圧縮　です。事業をされている個人のかたは、事業売上を低く抑えるか、経費を多く計上すれば所得が圧縮できます。売上は多くの業種においてなかなか調整できないので、比較的調整しやすいのは経費のほうかもしれません。下記の対策をされていない方は一度ご検討してみるといいと思います。①年末に向けて事業上必要な設備・備品を購入する②経営セーフティ共済の活用③iDeCo④小規模企業共済⑤ふるさと納税③と④はほぼ同じ節税効果がありますが、別枠でいけるので、資金に余裕がある方にはおすすめです。上限はそれぞれ月額68,000円、70,000円なので、税率によっては両方合わせて70万程度（所得税＋住民税）の節税ができるケースもあります。意外と③や④は手軽なのにまだやっていない、という人が多い印象です。両方とも、個人事業主のための「退職金」準備手段として活用できる制度ですし、キャッシュに余裕があればぜひ活用しておきたいものです。タイミングによっては月額掛金を一括払込もできるため、クライアントの方にはそれも併せてシミュレーションさせていただいています。また、年末に向けて、取引先への贈答や懇親会が増えてくると思いますが、それらをきちんと経費化できるものとそうでないものを税務調査が入っても説明できるように整理保存のコツをアドバイスしています。⑤のふるさと納税も意外としていない人が多い印象です。これは経費というより寄付なのですが、通常の寄付と違って、寄付金額のほぼ全額が所得控除の対象となりますし、翌年に支払う住民税が軽減されます。実質2千円の負担で、何十万円分のご当地グルメが送られるケースもありますので、一度シミュレーションしてみることをお勧めしています。ふるさと納税公式サイトのシミュレーションはコチラ12月末までにネットからも手軽に申し込めるので、ぜひ活用してください！初回無料相談も受け付けておりますので、まずお気軽にご相談下さい。メールでのお問い合わせはコチラ公式HPはコチラ
04Oct
- 10月に無事税理士法人を設立いたしました
  この度、税理士2名で税理士法人を設立いたしました。みらいと税理士法人　といいます10月1日になんとか設立したかったので、この日に定款認証法人登記申請を自分たちで行ってきました。知り合いの司法書士さんに依頼してもよかったのですが、我々もスタートアップ支援を行う側なので、法人設立の手続きは自分たちでやろうと決めていました。定款は結構前に作成していたのですが、事前に公証役場に提出して確認をしてもらっていなかったので、定款の認証を受けるまでに半日かかりました…必要書類や登録免許税については情報がたくさんあるので、今回失敗した留意点だけ備忘的に記録しておきます。◆定款の内容・現物出資の場合、出資明細はそのものを特定できるくらいに細かく記載すること例）　PC　●●円×2台　はダメ　（製品番号、●●年製といった情報も記載しておく）　・定款の内容に修正があると、時間がかかるので、事前にチェック依頼する。ちなみに税理士法人は登録免許税は0円でした。◆登記完了通知登記完了通知は別途連絡が…こないそうです。人手不足なのか、1～2週間たっても連絡がなければ登記が完了していると思ってください。といって、目安の日にちが書かれた紙を渡されました。こちらから「登記完了してますか？」と📞確認するのはOKです。うーーん、福岡とか結構スタートアップカフェとかも充実しているので、こうした手続きも一気通貫でデジタルでできるかと思ったら、アナログすぎて驚きました。デジタルトランスフォーメーションの波が役所にも到来しますように…ぜひお願いいたします！◆社保手続法人設立と同時に社保手続に入るのですが、法人の登記完了後にしか発行されない謄本が必要なため、設立当日には無理でした。謄本取得できるまでに1～2週間かかるのに、法人設立後5日以内に手続きしろ、と書いていますが…これってどうしたらいいの？⇒📞して事情を伝えたら遅れても大丈夫とのことでした。◆融資手続、法人口座開設事前に金融機関さんたちと融資や口座開設のご相談はしており、あとは手続きをするのみなのですが、やはり謄本取得がボトルネックでここ１～2週間は何も動けない状況です。法人設立だったり個人の起業だったり、いずれにしても普通は人生のうちにそう何度も経験しないので、周りに詳しい人がおらず悩んでいる方がいたら是非お気軽にご連絡ください！みらいと税理士法人HP
10Sep
- コロナ禍のマーケティング手法の変化
  コロナ禍がEC業界にもたらした変化について話し合う機会がありました。コロナで追い風になっているのは事実なのですが、特に自社サイトよりも大手モールでの販売が好調だということです。なんだかんだ言っても、楽天やアマゾン、ヤフーショッピング等は納期も短いし、価格も安く、多くの人が利用しているという安心感があるので、今までオンラインショッピングに不慣れだった中高年層が活用し始めたのも一因のようです。集客手法としては、ブランディングからダイレクトレスポンスへシフトする傾向が顕著になっているようです。リアル店舗によるセールスは厳しい状況が続いていますが、リアル店舗のような一人一人へのきめ細かいコミュニケーションを維持したままオンラインでやりとりできるような手法が今後は重要になるのでしょうか。いわゆる、リアルとオンラインが融合する「デジタルトランスフォーメーション」ですね。オンラインで服を買うとしたら、例えばこんな感じ？ネットフリッ〇スのドラマで大好きな女優のファン↓来ていた服が気になる↓特設サイトリンクからファッションサイトへGO↓自分に合ったサイズを探してくれるものの、欲しいサイズがない…↓別な洋服（代替案）をチャットなどで提案してくれる↓それに合う小物も一緒にいかが？と薦めてくるまたは、その洋服の着回しコーデ（1週間）を教えてくれる↓ついでに他の洋服や小物も買ってしまう…↓リアル店舗にも限定品があるらしい。クーポンももらったし、行ってみよう↓リアル店舗で限定の小物をゲットECサイトも今後は、オンラインで完結させるだけではなく、リアル店舗とのコラボにより、今まで以上に購買意欲を掻き立てるサービスを展開していくことで、売上をさらに伸ばしていくことができると思います。または、オンラインで完結させる場合には、チャットボックスのようなリアル店舗さながらのきめ細やかなサービスを展開することが必要なのかな。これらは、EC業界に限らず、士業サービスにも言えることかもしれない。オンラインでサービス提供するときは、リアル対面でのコミュニケーションを上回るきめ細やかな対応をする必要があると思います。対面×オンラインをうまく活用してお悩みを解決したり、前向きな経営ができるようなサポートをするために知恵を絞っていきたいと思います。
08Sep
- 標準報酬月額と社会保険料
  今回は、標準報酬月額についてQ&Aで説明したいと思います。自営業ではなく、サラリーマンの社会保険に関係するところですね。一体、サラリーマンはどのくらい社会保険料で控除されるのか？結論から言うと、厚生年金、健康保険、介護保険でざっくりボーナス・手当込みの報酬×15％くらいが個人負担の社会保険料となります。十分高いのですが、会社も同じだけ負担してくれているので、ありがたいといえばありがたいQ　標準報酬月額とは何ですか？A　社会保険料算定の基準になる報酬のランクのことです。一般的には、報酬ランクが高いほど、保険料も高く、将来もらえる年金も多くなります。Q　そもそも社会保険とは何ですか？A　社会保険は以下の5種類あります。　　①厚生年金保険　　②健康保険　　③介護保険　　④雇用保険　　⑤労災保険Q　標準報酬月額とは①～⑤すべてに関係するものですか？A いいえ。①～③の３つを算定するときに必要となる基準です。Q　標準報酬月額は毎月の給与のほか、ボーナスも含まれますか？A　ボーナスも含まれます。そのほか、通勤手当や残業代、その他の手当も含まれます。Q　標準報酬月額は1年の報酬額の平均と聞いたのですが、4月～3月の平均ですか？A　基本的には4月～6月の報酬額平均で決まります。この3カ月平均の報酬月額について「算定基礎届」を提出することにより、報酬額のランクが決まります（定時決定）。ここで決まったランクが9月～翌年8月まで適用されることになります。Q　中途入社した場合はどうなりますか？A　「被保険者資格取得届」には「1カ月当たり報酬見込み額」を記入し、それに基づき翌8月まで適用することになります。Q　標準報酬月額の算定でほかに注意すべきことはありますか？A　定時決定のほか、大幅な報酬増減があってランクが2等級以上差が発生した場合には、月額変更届を提出して、実態に即した報酬額としないといけません。これを「随時決定」といいます。昇給や遠方への転居等により通勤手当が増加した場合、家族が増えて家族手当が増加した場合などは「随時改定」の対象となるかもしれませんので注意が必要です。Q　健康保険料はどのように計算しますか？A　標準報酬月額×健康保険料率×50％いわゆる労使折半となるため、50％を掛けます。保険料率は、健康保険組合か協会けんぽかによって異なりますが、(50% を乗じる前の料率は）大体10％前後です。都道府県毎の保険料額表 | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会www.kyoukaikenpo.or.jpQ　厚生年金保険料はどのように計算しますか？A　標準報酬月額×厚生年金保険料率×50％こちらもいわゆる労使折半のため、50％を掛けます。健康保険組合、協会けんぽにかかわらず、一律18.3％です。Q　介護保険料はどのように計算しますか？A　標準報酬月額×介護保険料率×50％
31Aug
- 通勤手当が廃止されるとどうなる？
  最近、テレワークとセットで検討されているのが通勤手当の廃止です。富士通やホンダで通勤費を廃止するというニュースがありましたが、廃止以外にも、定期代支給から実費精算へ切り替えるところも出てきています。通勤手当は、90％以上の会社が支給しており、月平均で1万円～1万5千円にもなるそうです（厚労省就労条件総合調査2015年）。テレワークがメインとなると、これまで支払っていた通勤手当を削減したり廃止しようとする企業はこれからどんどん出てくるでしょう通勤費を廃止すると会社と従業員それぞれどんな影響があるのでしょうか。通勤手当は給与の一部です。給与明細の支給総額に含まれるため、廃止されると当然給与の支給総額は減ります。基本的には、所得税は非課税（※）となり、通勤手当がなくなったとしても所得税に大きな影響を与えることはないケースがほとんどです。※1カ月10万円を超えると課税対象となります。しかし、あくまでも非課税なのは所得税であって、社会保険料は算定基礎にふくまれます。社会保険料はどうやって決まるの？社会保険料とは、皆さんの健康保険や将来の年金の原資になるものですが、これは通勤手当も含めた給与（正確には標準報酬月額）のランクによって決まってきます。通勤手当がなくなれば標準報酬月額のランクも下がることが多いため、控除される社会保険料が減ります。控除される社会保険料が減るというのは、一見するとラッキーと思われるかもしれませんが、よくよく考えると自分の将来年金に跳ね返ってくるのです。将来もらえる年金は標準報酬月額ランクによって決まる将来の年金は、現役時代に給与や賞与として受け取った報酬の月平均（標準報酬月額）のランクと加入期間によって年金額が決まります。標準報酬月額のランクが下がれば受け取る年金は減るということになります通勤手当の減少はもちろん社員にとってはマイナス影響がありますが、今は会社も生き残りをかけて必死にコストを削減しようとしています。テレワークが普及すれば通勤手当はその実態に合わせてなくなる方向にあるのは、決して誤った方向ではないと思っています。従来の通勤手当を削減する一方、例えば、自転車通勤手当や健康手当といった、新しい福利厚生手当を模索しているところもありますので、一概に給与が下がるとは言えないケースもあります。標準報酬月額についてはちょっと留意点がありますので、その詳細はまた次回へ。
27Aug
- 北九州市　IT企業誘致のためオフィス改修補助へ
  北九州市は9月議会に提案される補正予算案、総額81億円を発表しました。この中で注目なのが、JR小倉駅前の商業施設「アイム」の一部フロアをオフィスに改修するための工事費を補助するというもの。詳しくはコチラIT企業を誘致するためにオフィスと商業施設が同居した複合型施設にしていくようです！もともと、福岡はIT企業やスタートアップ企業が起業しやすい環境が整っているのですが、これを機にどんどんコロナに負けないスタートアップ企業が増えていくといいなあと思います。ちなみに、工事はすでに着工しており、オフィスの利用開始は2021年春以降を予定しているようですコロナに負けるな頑張れニッポン　がんばれ　福岡
23Jul
- お財布を４つもつという意味
  お財布＝収入の糧　を複数もつ　ということが今後のトレンドになっていくのではないかと思っています。ちょっと前までは、上場企業でサラリーマン＋余剰資金で投資　というのがありきたりな勝ち組副業パターンだったように思います、でもケータイがものすごく進歩して、ケータイ一つで月に数百万稼ぐ人も珍しくない時代になりましたよね。極端に言えば、４つの人格を持って、それぞれの人格で４つの事業を営めば、単純に4倍稼げるわけですし、何か事業がだめになってもほかの事業で補うことができます。倍々ゲームであり、リスクヘッジにもなる。会社に出社して実働していれば４つもの事業を営むことは個人にはできませんが、オンライン（もっと言えばスマホ）であれば同時に複数のビジネスが可能だし、それぞれアウトソースできるようになれば自由な時間ができ、よりもっと豊かな人生経験を積むこともできますこれに正真正銘の不労所得である金融・不動産運用が加われば、鬼に金棒これが究極の副業だと思っていますまあ、実際はそんなにうまく行きませんがそのためには、自身の経験が大事だと思っています。投資は元手となる資金がないとやはり勝ちにくい領域ですが、１０００円でもいいので、まずは投資をして、経験をしてみる英語が得意なら海外に出てみる。そして働いてみる（今はコロナでちょっと行けないですが）物販をしてみたいならアマゾンなどのモールで出品してみるウーバーイーツで配達してみるオンラインセミナーを開催してみるハウツー本を読むのではなく、実際に自分で腹を痛めながら挑戦してみることです教科書的には、理想のビジネス＝初期投資が少ないもの、在庫を抱えないもの、利益率の高いものとなるんでしょうが、なにより大事なのは、自分がやっていて楽しいこと　を選ぶことです何でもいいと思います好きなことを楽しんでやっていると、自然と人が集まってきて、コラボしてみない？とか　どんどん一人では思いつかないアイデアが生まれたりする何か自分の中にある　好きなこと×ちょっと得意なこと×経験×人脈　こそが自由で豊かな理想の生き方につながっていくと思っていますコロナで本業が落ち込み、気が滅入っている方も多いと思いますが、これをチャンスととらえ、副業にどんどんチャレンジしていくようになるといいです。
- コロナ影響で家賃減額を求めることはできる？
  まだまだコロナが落ち着かないどころか、第2波真っただ中で、緊急事態宣言が出てもおかしくない状況が迫ってきています。クライアントからもコロナ影響で売上が激減して資金繰りが大変なので、家賃をなんとか減額できないかオーナー側と交渉できないかという相談が寄せられています。結論から言うと、家賃の減額を請求する余地はあります緊急事態宣言で休業を余儀なくされた場合「新型コロナウイルス感染拡大防止のための公的措置」によって休業を余儀なくされているので、民法６１１条１項により、家賃の減額請求ができます近隣相場が下落した場合借地借家法３２条により家賃の減額請求ができます。この時のポイントは、経済情勢の変動があったか？賃料が不相当となったといえるか？という点です。不動産価格に反映されるのは実際の景気よりちょっと後ずれするのですが、周辺賃料の動向や地価変動の状況を根拠に減額請求する余地はありますので、諦めないでくださいまずは、オーナーさんに連絡をとって、状況をありのまま伝えて、協議してみてください。オーナーさんも、家賃が突然払えなくなったのでテナント出ていきます、というケースより、事前に協議したうえで多少減額に応じた方がいいはずですから。このように、家賃の減額請求に応じたオーナーさんにとっては、寄付行為（借りている人に対して便宜を図って免除しているのだから）寄付になり、課税対象となるのではないか？という論点がありましたが、この点については、２０２０年４月に法人税基本通達が出て、損金算入となると明確になりました
09Jul
- 交際費はどこまで費用にできる？③個人事業主編
  個人事業主の場合、法人と違って、８００万円までといった制限はないことはお伝えしました。なので、交際費と認められたら全額費用に計上できるんですが、飲食費などが全額交際費として認められるか？というと、そうでもないので、注意が必要です。交際費＝事業をするのに必要な経費なので、私用でつかった飲食代は交際費にはなりません。あくまで仕事をするのに必要だと区別できたものだけです。それでは、どうやったら仕事をするのに必要な経費だと証明ができるのでしょうか。ここがポイント誰と一緒にお店に行ったか？どんな目的で集まったのか？（会合の趣旨）を形式は問いませんが、メモしておくことです。私はすぐ忘れてしまうので、レシートの裏に鉛筆でメモしたりしています。ご自分で判断できないものもあるかと思うので、まずは全部レシート（領収書）は取っておきましょう。紛失してしまうと経費として計上するのが難しいですから…ところで、ロータリークラブってあるじゃないですか。経営者同士が集まって交流している富裕層のクラブ活動、という印象がありますよね。実質的には仕事につながったらいいなという目的で入会される方も多いと思いますが、ロータリークラブに個人で入会するとその会費や会合費は交際費になりませんロータリークラブは仕事を紹介しあう場ではなく、本来は社会奉仕活動が目的なんだそうです。これは交際費になるかどうかグレーだったのですが、２０１４年に裁決が出て、きっちりクロ判定となりましたでも、このロータリークラブの会費や会合費は、法人として参加すると交際費となりますなので、個人事業主の方が他に個人の会社を持っている場合、ロータリークラブの会費や会合費は会社の経費として計上する方法を検討してみましょう

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