『米国・中国・日本の国勢 2026』
第4回
<工業 ②>
(自動車・半導体・産業用ロボット・造船)
OICA(国際自動車工業連合会)の通年実績(2025年)では、世界の自動車(トラックやバスなども含む)生産は約9,600万台、前年比約4%増です。世界全体では回復しましたが、伸びはアジアに偏っています。
アジア太平洋:約5,900万台、前年比約8%増。世界生産の約6割超を占めます。中国は約3,500万台、インドは約650万台、日本は約800万台でした。
南北アメリカ:約1,900万台、約2%減。販売は増えた一方で、生産は減少しました。
中国の自動車市場
生産台数、販売台数、輸出台数ともに世界一となった中国の自動車市場。EV電気自動車にけん引されて、引き続き生産・販売台数は増加を続けていますが、中国語で「内巻」と呼ばれる国内市場の過度な競争環境もあり、外資自動車メーカーは苦戦を強いられています。
OICAの2025年統計によると、中国の自動車生産は、2025年に約3,500万台で、前年比約10%増でした。世界全体の生産の約36%を占め、最大の生産国です。
特に新エネルギー車(EV・プラグインハイブリッドなど)は約1,700万台、前年比約30%増で、生産の伸びをけん引しています。一方、2026年は国内販売の弱さが指摘され、中国メーカーは輸出や海外生産を広げています。つまり、生産規模は拡大しているものの、国内需要の鈍化を輸出で補う動きが強まっている状況です。
中国の自動車生産設備の稼働率は、2016年の約82%をピークに低下を続け、2020年の約61%をボトムに再び上昇し、2023年は約69%となりました。電気自動車(BEV)では一般的に生産設備稼働率約7~8割が損益分岐点といわれています。さらに、中国統計局発表では、自動車製造業の2024年の売上高は前年比約4%増だったものの、営業利益は約8%減となっており、販売台数の増加に対し利益率の低下がみられます。(JETRO 2025)
OICA(国際自動車工業連合会)によると、2025年の通年実績では、世界の自動車(商用車も含む)販売は約5%増の約10,000万台でした。ただし伸びの中心は中国です。
アジア・オセアニア・中東の販売は前年比約7%増の約5,500万台。南北アメリカは3約%増の約2,500万台でした。
中国: 約3,400万台で最大市場。国内メーカーの存在感が強まり、電気自動車など新エネルギー車は約1,600万台、前年比約28%増でした。(中国汽車工業協会)
米国: 約1,700万台で底堅く推移。
中国メーカーの海外展開: 中国の自動車輸出は約700万台を超え、前年比約20%増。国内競争の激化もあり、輸出が成長の柱になっています。
CAAM(中国自動車工業協会)によると、2024年の中国の自動車販売台数は前年比約5%増の約31,400千台と4年連続で増加しました。内訳をみると、乗用車は約6%増の約27,600千台、商用車は約4%減の約3,900千台でした。
しかし、各年末の自動車ディーラーの在庫額を確認すると、直近10年では2020年の約4,000億元(約8兆億円)をボトムに徐々に在庫額が上昇し、2023年は約5,000億元の最高額となっています。これらからも厳しい競争環境がうかがえます。2024年の自動車輸出台数は前年比約19%増の約5,900千台で過去最高を更新し、中国は引き続き世界最大の自動車輸出国となりました。うち、乗用車は約20%増の約5,000千台、商用車は約18%増の約900千台でした。
中国の自動車業界の課題として、次の3点が挙げられます。
(1)利益率が低い(「内巻」(破滅的競争)と呼ばれる激しい値下げ競争で、自動車製造業の利益率が約5%と、全業種平均の約6%を下回っている)
(2)国際市場の不確実性がもたらす経営リスクがある(米国や欧州では、中国製BEVに関する反補助金調査を踏まえて、中国製BEVに相殺関税を課すとした)
(3)認証、標準、金融面で問題を抱えている(中国と他の国の認証や標準が異なるため、輸出に当たって認証に時間がかかり、コストが増加している)
2024年の中国の自動車販売の内訳をみると、乗用車は約5%増の約27,500千台、商用車は約6%減の約3,800千台でした。(JETRO 2025)
また、NEVの輸出は約7%増の約1,300千台で、うち、BEVが約10%減の約1000千台、PHVが約2倍の約300千台でした。(JETRO 2025)
EV市場をけん引するのは中国です。24年の新車販売台数は約1100万台を超え、世界シェアの約3分の2を占めました。中国国内の新車販売の約50%がEVとなっていて、なかでも、内燃機関を搭載するプラグインハイブリッド車(PHEV)のシェアが増加しています。
中国での急速な普及の背景にあるのは、EVの価格競争力の高まりと、手厚い政策支援です。中国では、蓄電池の価格が約30%下落したこともあり、EVの価格は、従来のガソリン車と同等か、より安価になっています。加えて、新車の買い替え時にEVを選べば、ガソリン車を選ぶ場合よりも高額の補助金が支給されます。EVが同タイプのガソリン車より安価に購入できる唯一の国となっています。
中国のEV台数は増え続けていますが、欧州や新興国でもEVの導入拡大が進んでいます。そのため、世界全体のEV保有台数に占める中国のシェアは相対的に低下していくと予想されます。
さらに、大型車の電動化をリードしているのも中国です。電動バスと電動トラックの世界シェアは、2024年時点でそれぞれ約70%と約80%となっています。
中国のEV台数は増え続けていますが、欧州や新興国でもEVの導入拡大が進んでいます。そのため、世界全体のEV保有台数に占める中国のシェアは相対的に低下していくと予想されます。
世界の半導体生産は拡大中ですが、AI向けに需要が偏り、メモリーなどは供給が追いついていません。
生産能力全体:SEMI(国際半導体製造装置材料協会)は、世界の工場の生産能力が2026年に前年比約5%増えると予測しています。シリコンウエハー出荷も約12%増の見込みです。ただし、新工場の建設や立ち上げには時間がかかるため、需要増にすぐ対応できるわけではありません。
AI向け半導体:先端ロジック、HBM(高帯域メモリー)、先端パッケージングに注文が集中しています。WSTS(世界半導体市場統計)によると、2026年上期の世界市場は前年同期比で102%増、メモリーは305%増でした。ただし、これは販売額の伸びで、生産量が同じ割合で増えたという意味ではありません。価格上昇も大きく影響しています。
Omdia(米調査会社オムディア)の市場分析によると、AI用メモリーの増産が優先され、一般的なDRAMやNANDの供給が不足しています。HBMや先端パッケージングもボトルネックとなっており、AI以外のPC・スマートフォンなどにもコストや納期の影響が出ています。
OECDによると、中国は工場能力の総量が大きく、成熟世代やアナログ系の生産を拡大。台湾は先端ロジック、韓国はDRAM・NANDなどメモリーで重要な地位を占めます。米国や欧州、日本でも工場投資が進んでいますが、能力の増加が実際の量産に結びつくには時間が必要です。
要するに、半導体全体の工場能力は増えている一方、AI向けの伸びが特に強く、メモリーと先端工程では供給不足が続いている状況です。
中国は半導体の生産能力を急速に広げており、特に成熟プロセスの量産で存在感が大きいです。一方、最先端チップの大量生産では、まだ制約があります。
成熟プロセス(おおむね28nm以上):車載・産業機器・家電向けなどを中心に増産中です。OECDの比較では、中国は成熟世代のロジック半導体で最大の生産能力を持ち、アナログや電力半導体でも大きな能力があります。
CSIS(戦略国際問題研究所)の分析によると、中国半導体企業SMICなどが技術を進め、国産AIチップも出ています。ただし、最先端の製造装置を入手しにくいため、歩留まりや生産量、コスト面で台湾・韓国の先端メーカーとの差が残ります。中国のAIチップ開発は進んでいますが、世界最先端の製品と同等の性能・量産規模に達したとは言いにくい状況です。
SEMI(国際半導体製造装置材料協会)の見通しによると、中国が2026~27年も世界最大の設置済み生産能力を維持すると見ています。ただし「能力」は工場が生産できる規模で、実際の生産量や先端品の比率とは別です。
中国メーカーもDRAMやNANDを増産していますが、HBMなどAI用の高性能メモリーは、韓国勢などが先行しています。
米国による規制に苦しむ中国は、半導体産業において重要な局面を迎えています。設計や製造技術は急速に進歩していて、研究活動も活発化しています。世界からの厳しい逆風の中で、設計技術、製造技術ともに着実に力を付けています。
2024年現在、世界の半導体生産の一位は台湾、二位は韓国、中国は三位ですが、2026年には中国がトップになると予想されています。
中国の半導体市場は、極めて重要な局面を迎えています。中国は、外国技術への依存を減らすという自給自足と急速な国産技術開発に向けた国家主導の積極的な野望を持っています。
その強い推進力は、根強い地政学的圧力と重大な技術的障壁に直面しながらも、2024年には約1828億米ドルに達したと推定され、今後も堅調な成長が続くと予測されます。
AIや5G、車載エレクトロニクスなどの主要分野における国内需要の急増により、成長は加速しています。
中国政府は半導体戦略の中核を担っており、政策を通じて多額の財政支援を行っています。この国家的な取り組みは、完全な国内半導体エコシステムを構築することにより、技術的自立と国際競争力の強化を目指すものです。
このモデルでは、堅牢な制度は確立されていませんが、強力な国家能力を活用して、企業と政府機関の密接な相互連携によるメリットが得られるというものです。
中国の半導体産業は進歩を遂げているものの、製造歩留まり、コスト競争力、そして人材育成に苦戦しています。先進的な製造技術とサプライチェーンにおける継続的な問題により、2020年の約16%から自給率100%を達成することは困難だと思われています。
最も可能性の高い短期的な見通し(今後5~7年)は、国内市場の漸進的な成長と、世界市場における二極化の両方になるようです。中国は露光装置、製造装置、材料、そして先進的なパッケージング技術を進化させ、成熟市場および中規模市場における自給自足体制を強化し、世界的に強力な競争相手となるだろうと予想されます。
2025年のIFR (国際ロボット連盟)の統計では、世界の工場で稼働中の産業用ロボットは約508万台です。前年比9%増でした。新規導入は60万3,000台で、年間導入数として初めて60万台を超えました。
導入の勢いは、中国と米国がけん引しています。2025年は中国の新規導入が20%増、米国が12%増。電子機器・自動車がそれぞれ10%増、金属・機械分野は22%増でした。
今や中国が世界最大のロボット市場と生産国です。関連の有効特許は19万件を超えて、世界の約3分の2を占めています。中国の産業用ロボット市場は11年連続で世界最大で、過去3年近くにわたり新たに増加したロボット設置量は世界の半分以上を占めるようになりました。
今、中国の工場では中国製のロボットがどんどん増えています。中国政府は、国を挙げてロボット産業を後押ししていて、その結果、中国は世界最大のロボット市場に成長し、その勢いは止まりません。
中国のロボット市場は、世界で一番大きく、成長スピードも非常に速いのです。2024年には、産業用ロボットだけで約30万台以上が売れ、金額にすると約631億ドル(日本円で約9兆円以上)にもなりました。
工場で働く人1万人あたりのロボットの数(ロボット密度)も、2014年の36台から2018年には140台へと急増。これは、中国の工場がどんどん自動化されていることを示しているものです。
中国のロボット市場が大きくなるにつれて、中国国内のロボットメーカーも力をつけてきました。中国メーカーは、日本と同レベルのロボットを、より安い価格で提供することで、シェアを奪っています。
2023年には、中国メーカーのシェアが45%に達し、一部のロボットの種類では、中国メーカーが50%以上のシェアを獲得しています。
中国のロボット技術が、こんなに急速に進化した秘密は、中国政府の強力なサポートにあります。中国政府は、「中国製造2025」や「ロボット産業発展計画」といった計画を通じて、ロボット産業に、補助金を出したり、減税したりすることで積極的な支援をしています。
2025年までに、工場で働くロボットの数を、2020年の2倍にするという目標を掲げています。
UNCTAD (国連貿易開発会議)のデータでは、2025年に完成した商船の総トン数ベースで、中国・韓国・日本の3か国が世界の91%を建造しています。
おおまかには、中国が過半、韓国が約3割、日本が1割強です。
中国造船業の存在感が、国際市場でますます強まっています。中国工業・情報化部が公表した2024年の統計によれば、中国の世界シェアは造船完工量55.7%、新規受注量74.1%、保有受注量63.1%の全てで世界一を記録しました。造船大国の韓国や日本を大きく引き離しながら、高付加価値な船種でも製造能力を高め、名実ともに「造船超大国」としての地位を固めようとしています。
中国造船業の強みは、強力な国の後押しと巨大な内需市場に支えられたスケールメリットと多様な人材基盤にあります。2000年代初頭、当時の朱鎔基総理が「2015年までに世界最大の造船国となる」と宣言して以降、中国は造船業を国家戦略の柱とし、包括的かつ持続的な支援体制を整えてきました。こうした政策の累積が、量と質の両面における飛躍につながっています。そして、2008年には日本を、2010年には韓国を造船量で追い抜き、朱総理の目標を前倒しで世界最大の造船国となりました。質の面においても、中国はLNG輸送船用設備の国際標準での主導権や高品質な製品により、韓国の独占的地位を脅かしつつあります。
さらに、中国の海運・造船業の国際競争力を押し上げた要因の一つが、国有大手の戦略的合併です。効率化と寡占の徹底が、中国の産業戦略の根幹に位置づけられていることを示す象徴的事例といえます。
近年、二酸化炭素(CO2)の排出削減に向けた世界的なエネルギー・シフトが続く中、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界のエネルギー貿易の再編が重なり、LNGの需要が拡大しました。造船業界はLNGタンカーの建造ブームに沸くことになりました。しかし、既に飽和状態にあった日韓の造船受注能力では、急増した需要を吸収しきれませんでした。ここに中国が、圧倒的な物量の生産能力で、ここ数年の受注急増に対しても、柔軟かつ迅速に対応し需要を取り込んできました。こうして中国は、世界的に縮小していた造船能力を一手に吸収してきました。
中国の造船業の発展は、国家主導という制度的枠組みに加え、旺盛な利潤追求を体現する企業の創業精神が交錯しながら進展してきたものと言えます。ただし、地政学的経済安全保障上のリスク意識の高まりが、中国製船舶の採用判断に影響を及ぼす可能性もあり、そうした不確実性が今後の展開に対する不透明感を一層強めています。
ホームページ 『日本経済指標と米国経済指標』
日本と米国の毎日のマーケットと月別の90の経済指標を表とグラフで掲示
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次回は第5回「エネルギー」
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(担当E)








