『米国・中国・日本の国勢 2026』
第3回
＜工業 ①＞
（鉄・石油・セメント・銅）
今や、中国は「ダントツの世界一の工業国」です。中国がクシャミをすれば、日本は風邪を引く状況です。中国の工業生産力の増大と日本の衰退が相対する形で推移し、日本の完敗が20~15年前に確定しました。
下のいくつかのグラフのように、現在では中国の鉄鋼・自動車・造船等の生産高は、米国と日本を合わせた分よりも多いのです。
中国製品のひと昔前のイメージ「安かろ悪かろ」から「安かろ良かろ」に変わってきています。
また、世界中から企業が中国の比較的安い労働力と、中国国内需要をねらって生産を本国から移したおかげで、米国も日本も自国の工業生産の空洞化が顕著になりました。
鉄から自動車、ITに至るまで中国は「世界の工場」に成長しました。
量的拡大から質的拡大に重点が置かれるようになり、産業用ロボットを大量に投入して生産管理・品質管理は日米に劣らないどころか勝っているようになりました。そのため、世界中で需要があり市場占有率も非常に高いものが増えてきています。
ただ、中央政府、党や軍への従属性が払拭し切れず、今後このことが大きな足かせとなっていくだろうと予想されます。
中国をはじめ世界各国では、国内の需要低迷と過剰供給を背景に、鉄鋼需給の緩和と価格下落圧力が長期化しています。各国は自国の鉄鋼産業を保護するため、関税引き上げや貿易救済措置などで対応しています。一方企業は、需要地での生産・加工体制の再構築を進めています。
世界鉄鋼協会によると、世界の粗鋼生産量は2021年の19億6,251万トンをピークに、中国の過剰輸出などを起因とする国際市況の低迷により、年平均（2021～2025年）で1.4％減少し、2025年の粗鋼生産量は18億5,021万トンに落ち込みました。
各国の生産量別に見ると、圧倒的な地位を占めているのが中国です。不動産市場の長期低迷による国内需要減退などが影響するものの、依然として世界の生産量シェアのうち半分以上を占めています。
粗鋼生産量は減少傾向にある一方、2025年の輸出額は過去最高水準に達しており、国内需要の弱さを輸出で補う構図が鮮明になっています。
米国の粗鋼生産量は日本を上回り、国別では世界3位となりました。鉄鋼製品の輸入に対する関税率の保護主義的な政策により輸入品が減少し国内生産が増加したことや、人工知能（AI）需要の増加に伴うデータセンターの建設など国内需要の伸びが追い風となりました。トランプ大統領は、政権1期目の2018年3月に1962年通商拡大法232条に基づき、鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の追加関税の賦課を開始しました。政権2期目では段階的に追加関税率を引き上げ、2025年6月に一律50％としました。
日本は4年連続のマイナスが続き、1968年以来、57年ぶりの低水準となりました。資材価格の高騰、建設現場での人手不足による国内の建設需要の落ち込み、国際市況の低迷が背景にあります。こうした国内外の動向を踏まえ、日本企業は需要地での生産拡大を進めており、業界再編の動向が見られます。
OECDの最新見通しでは、世界の鉄鋼消費量は直近では年間約18億トン規模で推移しています。中国が半分以上を占め、日本・欧米は横ばい〜微減傾向です。
中国では、住宅・インフラ投資の調整で微減傾向ですが、依然として最大消費国です。
米国、日本では、自動車・造船・建設向け需要の構造的縮小で、2025〜2030年にかけてわずかに減少する見通しです。
過剰供給と保護主義的な貿易措置により、世界の鉄鋼サプライチェーンの変革をもたらしています。
IEAは、世界の燃料需要の成長が鈍り、精製石油製品需要は2027年にピークを迎えると予測しています。2030年までに世界で需要増を上回る能力が追加されるため、欧州や米国などの高コスト製油所には稼働率低下や閉鎖圧力がかかり、縮小する方向です。
中国では供給過剰を背景に小規模事業者の統合・淘汰が進む可能性があり、大型設備や石油化学一体型の投資が続き能力を拡大させています。2020年から2027年の間に原油精製が大幅な成長をすると予想されています。このペースで行けば、数年のうちに米国を抜くことになります。
中国の石油製品生産額は、2023年に9%増加した後、需要の横ばいと精製マージンの低下により1%減少しました。米国は+1%と増加しましたが、日本は-6%と減少しました。
USGS（米国地質調査所）によると、2025年の世界生産量は約38億トン（推計）です。2024年から2025年にかけて約1億トン減りました。
中国が世界の生産の約45％を占め、インドが続きます。上位2か国だけで世界全体の半分を超えます。2025年は中国が1億トン減少した一方、インドは3,000万トン増加しました。生産の中心はアジアで、中国の動向が世界合計を大きく左右します。
中国は、不動産セクターの課題に直面しているものの、需要は、交通インフラ、エネルギープロジェクト、都市開発への政府投資に支えられて堅調を維持しています。
セメント業界は、世界の産業で二酸化炭素（CO2）排出量が約3割と最大です。大半が主原料の石灰石から出るためCO2の削減が難しいのです。
銅の需要の伸びは世界の経済成長率に連動します。
2026年11月時点での最新の国際銅研究会（ICSG）予測では、世界の精錬銅生産は2026年に約2,869万トン（前年比0.4％増）、2027年に約2,967万トン（同3.4％増）となる見通しです。
2026年は伸びが小幅。 新設・増強設備が生産を押し上げる一方、銅精鉱の不足で一次精錬が抑えられ、伸びが限られる見込みです。
2027年は増産ペースが上がる予測。 インドネシア、インド、EUの設備立ち上げや、チリの操業改善などが要因です。
生産に加え需要も増える見通しですが、需給を2026年に約10.4万トン、2027年に約36.8万トンの供給過剰と予測しています。
需要面では中国の比重が大きく、世界の精製銅消費の約59％を占めます。
中国は銅の精錬能力を増強しています。脱炭素を進める電力インフラの整備や環境負荷を抑える自動車の普及にも欠かせない素材だからです。
その結果、2023年の中国の銅製品生産量は前年比13.5％増加し、過去最高の1299万トンに達しました。これは世界生産量の5割近くに相当します。
しかし、2024年3月、過剰生産能力問題への対応について協議が行われました。
中国の銅製錬業界が｢協調減産｣に合意しました。その背景は、需要減少に生産能力過剰が重なり採算割れが続いているためです。銅製錬業界の苦況の原因は、銅製品の需要縮小だけではありません。ここ数年、中国の製錬会社が、生産能力の拡大競争に邁進してきた結果でもあるのです。
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次回は第4回「工業 ②」
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（担当E）