京大派MMTとはその応用が、公共工事を中心とした財政支出によってGDPを増加させ、日本経済の発展に寄与し、老朽化したインフラ整備もあわせて行うことを目的としたものだと理解しています。
公共工事インフラの新規や無駄な整備には大量のエネルギーや鉄を必要とします。
ということは、それらを輸入に頼るということです。
また、
現代日本のように労働力のひっ迫しやすい状態では、
場合によっては労働力も外国に頼る必要が生じます。
或いは、TPPに参加している状態では、
競争入札に、外国企業も参加することが考えられます。
（それは外国建設土木企業の日本の建設土木業界の支配の発端となりかねません。）
ということは公共工事インフラ推進によるGDP増加策は、日本の対外純資産を急激に減少させかねません。
そしてそれをきっかけにした株価や地価の下落政策が加われば、日本の大切な実物資産の安売りも加速しかねません。
つまりは日本売り政策の加速となり、1990年から続く日本の破壊を加速することになります。それは、将来世代に譲り渡す資産が大幅に減少することを意味します。
まとめますと、
「公共工事拡大＋外国人労働者増加→GDP増加→国内資産の安売り＋対外純資産減少→円安→国内インフレ→本物の貧困化」という構図です。《今は現代金融システム（MMS）の不理解による偽の貧困化状態》
勿論、必要なインフラの構築や整備までしてはならないということではありません。
ただ金融資源を除いたいわゆる資源は有限ですので、すべての政策において優先順位を考慮する必要があるのは当然だということです。