財務省がケチると、政治家もケチります。
何故財務省がケチるかといえば、お金を使うために国債を発行すると借金が増え、その借金が発散すると思っているからでしょう。
この見解は思い込みから生じた明らかな論理間違いなのですが、検証しなければ正しいと思い込むのが当然の見解です。
政府財政がいくら巨額に膨らもうと発散しない条件が存在します。しかもその条件は比較的緩やかなものです。
とは言え、これを論理的帰結として得ようとすれば、お金に対する正しい見解が必要ですが、
現代経済学学会においてはそのような結論を得るだけの十分な知見の拡散がありません。
従って、財務省は、巨額累積赤字の積み上げが政府借金の発散につながると恐れ、
緊縮財政と増税という方法で、財政均衡を図ろうとしてきたのですが、これも単なる思い込みによる政策であって、その方法によって、均衡財政が図れる青写真はかけておれません。
今回のコロナ対策も実質20兆円の財政支出といわれていますが、このようなケチった政策しか出せないのは、
財務省が政府累積借金の発散が怖いことに原因があるのでしょう。
従って政府自民党案もケチった政策になってしまったのでしょう。
これでは、新型コロナのために自粛要請したとしても、国民がこれに十分に応えられないとしても仕方がありません。
それは自粛要請に応じて、経済活動を縮小すれば、家賃やリース料支払いのために個人が莫大な借金を抱えることとなり、場合によっては個人破産を含め、場合によっては一生浮き上がれない事態に陥る可能性があるからです。
勿論、当然この様なケチった政策によって、日本の実体経済の弱体化は免れないのかもしれません。
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下記図表は、例えばの新規発行国債買い入れ時の合算民銀のBSの変化（1）→（2）です。
