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三兄弟の母（2１歳大学/19歳専門/16歳高校）主人の会社倒産をきっかけに
本業×副業ライフ×10年程
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なないろだよ
昨日の住宅ローン控除の話しはコチラ
今日は住宅ローンで家を買った場合、親からの資金援助 「住宅取得等資金の贈与」
として贈与税の非課税が適用されることがあるよ！
この特例は、
以下の要件を全て満たす場合に利用できるよ～
チェックしていっくよーー
贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上であること
贈与を受けた年の合計所得金額が2000万円以下であること
贈与を受けた年の翌年3月15日までに引き渡しを受け、同年12月31日までに入居すること
購入する住宅の床面積（登記簿面積）が
40m2以上（40m2以上50m2未満の場合、合計所得金額が1000万円以下）であること
中古住宅の場合は
現行の新耐震基準に適合していることが
証明された住宅であること。
この特例を利用すると、
親や祖父母（直系尊属）からの
住宅取得等資金の贈与について
一般住宅の場合は500万円まで
省エネ等の質の高い住宅の場合は1000万円まで
非課税になるってよーーー！！
また、110万円の基礎控除と併用できるので、
合計で一般住宅の場合は610万円まで、
省エネ等の質の高い住宅の場合は1110万円まで贈与税がかかりないよ！
ただし、
この特例は2023年12月31日までの契約が対象
で、2024年以降は利用できなくなるって！！！
また、この特例を利用した場合でも、将来の相続時に親の相続財産に贈与額が加算されて、
相続税が計算される可能性があるよ。
もし、
住宅取得等資金の贈与の非課税特例が
適用されない場合や、
非課税枠を超える場合は、
贈与税の通常の課税方法である「暦年課税」か「相続時精算課税」
のどちらかを選択する必要があるよ。
暦年課税は、
贈与を受けた年の1月1日から12月31日までの贈与額に基づいて
翌年の3月15日までに確定申告をして贈与税を納める方法だよ。
相続時精算課税は、
60歳以上の父母または祖父母から、18歳以上の子や孫に対する贈与の際に選択できる方法で
累計で2500万円の贈与まで贈与税が非課税となり、2500万円を超える贈与に一律20％の贈与税が
かかるよ。
また、相続時に贈与者の相続財産に贈与額が加算されて、相続税と精算されるよ。
どちらの方法を選ぶかは、贈与額や相続財産の見込み額などによって異なりますが、
一般的には、贈与額が非課税枠を超える場合や、相続財産が多くない場合は
相続時精算課税を選ぶ人が多いみたいだね。
逆に、贈与額が非課税枠を超えない場合や、相続財産が多い場合は暦年課税を選ぶ人が多いみたいだよ。
よーーーく検討して決め必要があるね
ではっ👋