noteにて、「経済学・経済論」執筆中！
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その他、
「貨幣論まとめ」
「不況論まとめ」
「財政論まとめ」
などなど……
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タイトル通りの議題に入る前に、まず貨幣・金融システムのおさらいから入ろう。
現代貨幣には主に二種類ある。
銀行融資によって創造され返済によって消滅する銀行貨幣と、政府支出によって創造され徴税によって消滅する政府・中央銀行貨幣（通貨）だ。
いつもの議論の繰り返しになるが、銀行融資による貨幣創造（信用創造）は、民間部門において金融純資産を形成しない。というのは、銀行貨幣の創造が、借主の借入債務と並行して生じるからである。MMT的にはこうした貨幣創造を「水平取引」という。この水平取引では民間部門の金融純資産が創造されず、したがって、民間部門が全体で金融（純）貯蓄を形成したい場合は、垂直取引（民間と政府の取引）、要するに政府支出（財政赤字）によって民間金融純資産（政府金融純負債）を形成するしかない。（こうした話については、例えば「ビル・ミッチェル「赤字財政支出 101 – Part 1」」や、「CT（貨幣循環理論）からMMT（現代金融理論）へ」を読み返すことを薦めたい）
ここまではいつもの話だが、今回さらにフォーカスしたいのは水平取引の部分である。
例えば、経済学では、貨幣はニュメレール財であって、貨幣が減少したとしても、物価がその分減少するだけで問題ない（仮に問題があるとしても、それは物価変動の遅れによって生じる問題であり、中長期的には完全に調整される）ということになっている。（所謂「貨幣中立説」、あるいは「貨幣数量説」）
しかし、水平取引を鑑みるとそうとも言えないのである。
民間の水平取引については、上記リンクや、「「お金」「通貨」の実態・正体」などで解説したCT（貨幣循環理論）」を参照してもらうと良いのだが、水平取引のサイクルが完結するには、借入によって創造した貨幣と、返済によって消滅させる貨幣が、最低でも一致していなければならない（厳密には利子も必要である）。
そこで例えば貯蓄性向の強化や、過剰な徴税による貨幣過剰回収が発生して、物価下落圧力がかかったとき、上記の信用-生産サイクル（水平取引）が完全に破綻することになる。
もちろん、個別個別のミクロのサイクルを見れば、借金して作った製品が売れないせいで破綻する主体も一部存在し得るわけだが、ミクロレベルで破綻する話と、マクロレベルで全体的に水平取引の帳尻が合わない主体が続出するのはわけが違う。（このポイントは混同されることが多いので特に注意が必要だ。全ての信用サイクルを救済すべきだというわけではなく、トータルで見て破綻が多くなりすぎるのが問題という話である）
この意味で、デフレやディスインフレが、生産に対してニュートラルなわけがないということは良く分かるはずだ。というのは、物価（及びインフレ率）の低下は、確実に信用-生産サイクル（水平取引）の履行に（悪）影響を及ぼすからである。
こうした考察は、例えば短期的生産ショックによるインフレの場合も役に立つ。いわゆるスタグフレーションについてである。ここでようやくタイトルの議題に入ることが出来る。
短期的生産ショックにおいては、実物生産量の低下から、当初の信用-生産サイクルで想定されていた価格では、サイクルの破綻を来してしまう。
ここで、マクロレベルでの広範な信用サイクル破綻を防ぐためには、生産性ショックの生じた財の応分の価格上昇を”許容”するのが最善ということになる。
経済学者等には、インフレーションに対して機械的な利上げなどの総需要圧縮を推奨する向きも多いのだが、上述したような生産ショック型インフレーションの場合は、応分のインフレを”許容”することによって信用サイクル破綻を防止すべきである。さもなくば、信用不況が発生してしまうことになる。
経済学者の中でも、例えばジョセフ・スティグリッツは、「インフレーションターゲッティングの失敗」において、「海外要因のインフレに対して機会的に利上げすると却って不況になって困るので、海外要因のインフレは許容しろ」と提言している。なぜそうすべきなのかという理由を、MMT的側面から（＝現代金融の構造を踏まえつつ）解説したのが上記の一連の議論ということになるわけだ。尤も、上述の場合は、海外要因のインフレだけでなく、もっと一般的な生産ショックも包摂した議論になっている。
また、上述の話はあくまで短期的な生産性ショックによって顕示的にインフレが発生したときの話なのだが、長期停滞によって潜在的にインフレが「必要」になるケースにも応用することが可能である。
長期停滞、つまり長期的に成長低下が予想されると、不況回避のためにインフレが必要になるという話は、例えば「なぜ異次元緩和は失敗に終わったのか」などで詳しく（かつ易しく）解説したのでそちらを読むことを推奨するのだが、その上で、そうした”必要”なインフレを”許容”することで、将来的な信用サイクル破綻を防げるわけだ。
最初に論じた「短期的生産性ショックにおけるインフレの”許容”」は、「現行の信用サイクルの広範な破綻を防止しよう」という話だったわけだが、「長期停滞における将来的なインフレの”許容”」は、将来の信用サイクルの広範な破綻を恐れて信用サイクル自体が始動しない状況を脱出しようという話になるのである。
（尤も、上記noteでも述べた通り、「信用創造の罠」によって、中央銀行が単独でインフレを作り出すことは出来ない（※インフレを”許容”することは出来るが）ため、結局財政政策によるジャンプスタートが必要となっている。
そもそも金融政策による総需要調節の不安定性の問題もある。
ビル・ミッチェルが「自然利子率は「ゼロ」だ！」などで指摘している通り、金利調節による経済調節の成績は極めて悪い。
また、金利調節は各地域や各主体の事情に対応できないので公平性に欠き、効果は間接的で弱弱しい。これに対して財政政策は、救済を必要とする層へのピンポイントな支援が出来、効果は直接的で強力である。本論とは離れるので、余談として付記しておく）
まとめると、現在の生産低下によるコストプッシュインフレにせよ、将来の成長低下予想による「必要なインフレ」の上昇にせよ、そうしたインフレは、信用システム全体の破綻や、信用システム全体の停滞を防ぐために「必要」であり、「許容」されなくてはならないという構造を持っていることが、CT（サーキット・セオリー）ないし貨幣の信用理論への理解によって明らかになってくる、というわけである。