世田谷民主党を代表して、平成二十六年度一般会計歳入歳出予算外五件の予算に賛成する立場から意見を申し上げます。
平成二十六年度は、保坂区長及び我々区議会議員がいただいた任期の最終年度を迎える年となります。この重要な節目となる年の予算案に対し、我々世田谷民主党は、まず最初に、総括質疑においてチルドレンファーストの立場から、子どもの医療費や保育の問題について取り上げました。特に本区では、ことしも過去最多の保育待機児童を生んでしまったことはざんきにたえません。
見込みを上回る保育園申し込みの伸びはファミリー向けマンションの大幅増加が一因となっていることから、他区の例も参考に、都市整備部門とも連携を強めて、保育の局地的な需要急増につながりかねないマンション開発に一定の歯どめをかけるような踏み込んだ施策も研究の余地があると考え、提案させていただきました。
また、認可保育園の選考に関し、正社員同様のフルタイム勤務である派遣社員が、子どもの病気で早退したり休んだりすると、その分、審査で不利になってしまい、正社員と比べ待遇が不安定で収入も低いにもかかわらず、高い認証保育など認可外保育に預けざるを得なくなっている実態も明らかになりました。
雇用の格差が保育の格差につながる現状は、区としても改善を考えるべきではないでしょうか。くしくもこの予算審査中、インターネットのベビーシッター仲介サイトを利用して預けられた子どもが虐待を受け亡くなるという事件が起こりました。保育サービスの不足から一番弱い立場の子どもの命にしわ寄せがいきかねないことを肝に銘じ、区は引き続きあらゆる手段を講じて必要な保育サービスを確保するよう、最初に強く要望しておきます。
続いて、七日間の審議を通し、我が会派が重点的に訴えてきた個別の政策課題について述べてまいります。
行政改革について、区の収入増につながる不納欠損の解消や区有地の活用など具体的な提案をしてまいりました。また、外郭団体に関しては、区からの補助金の削減や、それに対応したコスト削減など、一定の努力が認められる部分もあるものの、補助金の使われ方へのチェックは一層強化する必要があると考えます。産業や観光、文化・芸術などの振興についても、補助金ありきではなく、税金の前にもっと知恵を使って施策を考える必要があります。外郭団体も民間企業に倣い、予算、決算の公表をスピードアップ、かつボリュームアップし、赤字体質からの迅速な脱却に向け、区のさらなる指導を求めます。
歳出減、歳入増の取り組みにより捻出される区の財源は、少子・高齢社会への対応、つまり子育て、介護といった課題の解決に無駄なく生かされることが重要です。平成二十六年、二〇一五年は、二〇〇二年の持続可能な開発に関する世界首脳会議において日本が提案し、二〇〇五年からスタートした、持続発展教育、ＥＳＤの十年の最終年度にも当たります。変化の目まぐるしいグローバル化の時代を担っていく次世代の世田谷の子どもたちに対し、エコロジカルシチズンシップの啓発など、新しい教育が求められます。加えてＩＣＴ化の推進に対応できる教員の力量も問われています。
一方で高齢者を取り巻く課題について見ると、二〇四二年、高齢者四千万人時代の到来、一億総介護時代が迫っております。晩婚化、未婚化により増加傾向にある中高年のシングル介護は、ホームヘルプサービスの利用の制約を受けたり、職につきにくいといった問題を抱えています。
区長には生きづらさを抱える子どもの延長線上にこうした介護現場の課題があることを認識していただき、制度の谷間が生まれないセーフティーネットを、区が責任を持ち、あんしんすこやかセンターなどと連携してつくり上げていただきたく、要望を申し上げます。
最後に、放射能問題について一言申し上げます。
我が会派は、子ども・子育て関連や高齢者の地域での見守りなど、少子・高齢社会の課題への対応策が盛り込まれた今回の予算案をおおむね了とし、賛成いたしますが、給食放射能検査費用については、今年度同様の水準を維持するべきと考え、他会派が提出した食品検査に関する予算の組み替え動議に賛成しました。
二〇一一年三月十一日、東北地方を襲った津波と原発事故直後の選挙において、脱原発を掲げた保坂区長及び我々区議会議員が選出され、三年が経過しました。大災害と放射能事故の傷跡は、被災者の方々におかれましては当然のこと、いまだ区民の感情にもしこりとして残っていると感じています。しかし、感情レベルにとどまらず、いまだ米や魚などから放射性セシウムが検出されるなど、予断を許さない状況にあります。
このように放射能汚染の問題が未解決であるにもかかわらず、脱原発を掲げてきた保坂区政において食品検査を減らす予算案が提出されたこと、また、動議が区議会において多数の賛同を得られず否決されてしまったことに強い遺憾の意を申し上げ、平成二十六年度世田谷区予算案に対する世田谷民主党の意見といたします