昨日、国では特定秘密保護法案が強行採決され、圧倒的多数を占める自民党、公明党の与党、みんなの党の賛成で、衆院特別委員会を通過しました。本来の趣旨である国家機密が守れるかどうかも疑問であり、官僚の隠蔽体質を助長し、国民の知る権利を侵害しかねない、そうした反対、慎重論の少なくない特定秘密保護法案が、十分な審議が尽くされないまま、数の力で強行採決されたことは極めて遺憾であり、安倍首相独裁政権への強い懸念を覚えるものであります。
我が区議会においても、町会・自治会加入促進条例、公契約条例といった重要な条例案が検討されているところでありますが、我が会派も含め、これらの条例案に対し厳しい意見や異論が出ていることは御承知かと存じます。
具体的には、この後の質疑の中で改めて述べていきますが、区民の利益を省みず、執行部に都合のよい考えや多数派の意見だけで条例制定が拙速に進められることのないように冒頭申し上げまして、通告に基づき、順次質問してまいります。
平成二十六年度予算編成における、保坂区政四年目の仕上げについてお尋ねいたします。
来年度の予算編成に向けて、庁内では最終段階の大詰め作業に入っていることと思います。来年度は保坂区長の今回の任期最後の節目の年であり、これまでの成果が問われる年と言えます。
区長は四年前の議会招集挨拶において、区政における情報公開と区民参加を掲げ尽力してきた一方で、これまでの区政を九五％踏襲するとしながらも、三・一一以降の災害対策や、ライフワークとされている子どもに関する施策など、独自色を出した政策にも注力した三年間だったように思います。
情報公開については、積極的に記者会見やプレス発表を行ってきた一方で、議会には情報が伝わっていなかったり、小田急線上部利用については先走り過ぎて、関係機関とのあつれきを生むなどの失態もありました。
また、各所管、理事者の議会答弁には、依然として隠蔽体質と感じられる内容のものも少なくなく、情報公開についての意識が区全体に浸透したとは言いがたいのではないでしょうか。住民参加が期待された基本構想など区の計画策定に関しても、タウンミーティングや無作為抽出のワールドカフェなど、さまざまな機会創出に努め、一定の成果があったと思いますが、区民からは、機会はふえたものの、意見の言いっ放しに終わっているといった声もあり、さらなる改善が望まれます。
行政改革については、就任直後に決めた区長退職金の廃止や電算経費見直しなどの実績をつくりましたが、外郭団体への補助金など、まだまだ見直しすべき課題が山積しています。
景気回復というのも雰囲気だけで、実体経済の復調が伴わず、区民生活の実感とはほど遠い現状の中で、保育や介護など、少子・高齢社会に対応する必要不可欠な財源を確保しながら政策実現のための予算を捻出していくために、さらなる行革の取り組みが不可欠です。
こういった区長が取り組んできた政策や区政の課題の改善に向けて、これまでの成果や進捗を踏まえ、四年目の仕上げとしてどのように次年度の予算編成に反映されるのか、答弁を求めます。
保坂区長が就任以来、特に力を入れてきた政策の一つに環境・エネルギー政策があります。脱原発を掲げて当選された区長は、再生可能エネルギーへの転換と電力自由化の推進など、世田谷発の取り組みを次々打ち出してきました。
そうした中で、昨年からの取り組みにある世田谷サービス公社と民間事業者との共同事業、太陽光パネルを大量一括購入し、区民に割安で提供するソーラーさんさん事業は、大々的な宣伝、目新しさもあって、たくさんの問い合わせをいただいたようですが、実際設置に結びついたのは三割程度にとどまり、本年度もまだ実績が少ないと聞いています。事前の調査や見込みが甘かったのではないでしょうか。区で予算をつけた事業ではありませんが、区長の政策である再生可能エネルギーの普及と外郭団体の収支改善という観点からも、投資に見合った成果が求められるのではないでしょうか。
販売対象を広げるだけでなく、ただお客さんを待っていないで、設置できそうなところにもっと積極的に売り込んでいくよう公社に求めてはどうかと考えます。エネルギー政策についての区長の見解を伺います。
次に、区政とまちづくりに係る今後の計画についてお尋ねします。
このたび、基本計画・新実施計画の素案が公表されましたが、その中の六つの重点政策についてお伺いします。
素案では、世田谷区の向こう十年間を見据え、課題解決に資する施策として、重要性、先駆性、象徴性、創造性などを総合的に考慮し、六つの重点政策を選定しています。一つ目は子ども・子育て、若者支援、二つ目に高齢者、障害者と地域包括ケア、三つ目に安全で災害に強いまちづくり、四つ目に環境・エネルギー政策、五つ目に文化・芸術と大きく分野ごとに包括された施策が選定されています。しかし、六つ目の重点政策については、表題こそコミュニティー活動の発展を掲げているものの、中身を読めば、町会・自治会の人材不足を助けることにピンポイントに狭小化された内容となっており、他の五つの項目と比べて違和感のあるものとなっています。
区政、地域の課題解決のために、町会・自治会も含め多様な市民活動に期待が集まるのは理解しますが、町会・自治会の加入者不足の解決のために、重点政策や条例にして担い手の掘り起こしをするというのは本末転倒ではないでしょうか。
素案では、計画策定の背景として、地域に百九十六団体ある町会・自治会の加入率が低下傾向にあることを指摘する一方で、特に阪神・淡路大震災を契機に存在感が高まったＮＰＯが、ことし三月には四百七十一団体まで増加していることが書かれています。であれば、何も無理に町会・自治会の担い手の掘り起こしをしなくても、ＮＰＯを含め既存の多様な活動でカバーできないか、模索するのが当然の考え方ではないでしょうか。
区長も以前から区内のＮＰＯの実態を精査すると言っていましたので、何でも町会・自治会頼みにする姿勢を再考し、各分野で実績のあるさまざまな団体の自主的な活動を生かした協力体制にシフトすべきと考えますが、区の認識はいかがでしょうか。
次に、地域計画についてですが、繰り返しになりますが、我が会派では、これまで基本計画の策定に関し目標数値を定めるべきと訴えてきました。二週間ほど前に砧地域で開催された総合支所長との意見交換を行うタウンミーティングでも、参加者から地域計画に関し数値目標を掲げるべきという声が聞かれました。目標数値を定めれば、地域住民として責任を持った行動を促し、地域ごとの達成度を地域住民とともに毎年評価して次につなげられるなど、メリットは大きいと思います。見解を伺います。
また、砧地域のタウンミーティングでは、外環の残地活用や周辺の緑の確保について、過去の実例を踏まえた具体的なアイデアが参加者から出されていました。こういった現実性のある意見は、支所長が吸い上げ、地域の代表として本庁に上げていくとのことですが、参加者にとっては、地域の声が全庁的な施策の中にどのように反映されるのか、そのプロセスが見えにくい印象があります。本庁では、今後、地域ごとの声をどう集約し、実現を図っていくのかお聞かせください。
もう一点、タウンミーティングで火葬場のことが話題に上がっておりました。火葬場の問題は、地域だけにとどまる問題ではありません。二十三区の中でも最大の人口、八十八万人、政令市並みの規模である我が区に火葬場がありません。区内では例年、六千人以上の方がお亡くなりになっていますが、高齢化により、今後死亡者はさらに増加するため、安心して最後を迎えるために火葬場の確保を求める、高齢者の方々の心中は想像にかたくありません。
区議会においても、他会派から火葬場の建設の提案がされましたが、区としてはどのように考えているのでしょうか。平成十七年の公共施設整備方針やこのたび出された公共施設白書を見る限り、火葬場のことは触れられていないように思います。しかし、もし建設するとなれば、場所の問題だけでなく、相当の予算が必要なため、すぐに結論を出すことは難しいと考えます。火葬場の必要性や予算の問題について、区の見解を伺います。
次に、災害時の福祉施設や要援護者への支援について伺います。
世田谷保健所ではことし九月に、福祉施設や学校、保育所、病院等、給食を提供する五百十二施設を対象に、災害対策に関するアンケート調査を行いました。結果を見ると、対策の検討や災害マニュアルの作成、避難、初期消火訓練などが八割以上の施設で実施されているなど、多くの施設で最低限の備えはできているようです。しかし、このアンケートの回収率は六〇％であり、四割に当たる二百六施設は未回収となっています。回答のない施設では災害対策への認識や対策はどうなっているのか懸念されますが、実態把握はできているのでしょうか。
また、アンケートの結果を見ると、他施設との応援協定を結んでいる施設は三四％、業者との物資に関する協定や代替業者が選定されているのは二割以下など、外部との連携ができている施設が少数にとどまっています。
私の知るところでは、複数の県で特養ホームなどを運営している法人などは、施設間で相互に入所者をバックアップできる体制をとるなどの対策を行っていますが、小さな法人や対応に専門性が要求される障害者施設などでは協定先を確保するのが難しいようです。区と福祉施設との間での災害協定は進められておりますが、施設のほうでも備蓄やマンパワーの不足などが予想されるので、アンケート結果を踏まえ、被災時の福祉施設と外部との協定について、区としても支援を検討すべきと考えます。区の見解を伺います。
障害者の方々から地域の防災訓練に参加したいとの意向をお聞きしていますが、世田谷地域の一部などではまだ参加に至っていません。例えば地域の防災訓練で災害時要援護者として登録している方々を実際に訪問し、安否確認や連絡、伝達を行うといったことを訓練の中で行っていけば、当事者の安心と地域の防災力をさらに高めるのに役立つと考えます。もし区内でそういった訓練を既に行っているところがあれば、多くの地域でそういった訓練が行えるよう、区としてもノウハウの蓄積や情報共有化などのバックアップができないでしょうか、答弁を求めます。
次に、ブラック企業にならないための事業者側への働きかけについて質問いたします。
ブラック企業とは、ウィキペディアによると、もともとは反社会的勢力とのつながりや違法行為を繰り返す会社を指していましたが、近年では、労働法無視、あるいは法の網を悪用して、従業員に長時間労働を強制するといった企業を主に指す言葉となっています。先ほど他会派からもございましたが、大量雇用、大量解雇を繰り返す手法としてやっているような会社や、有名大企業でも大規模なリストラが断行され、追い出し部屋といったところで転職活動を行わせるなどして、自主退職に追い込む事例もメディアで取り上げられました。
また、民間の人材紹介会社の方のお話では、中小企業の中には過度なワンマン経営者やコンプライアンスの認識が薄い経営者もおり、パワハラやサービス残業等が常態化して、社員が定着しない企業もあるとのことです。ブラック企業になってしまうことは、労働者は当然のことながら、企業の側にとっても不利益をもたらすのです。
国では、若者の使い捨てをなくすことを目的に、労働基準法違反の疑いがある企業約四千社に集中調査を行うなど、ブラック企業の実態解明に乗り出していますが、ブラック企業問題は若者だけにとどまる話ではありません。むしろ家族を持つ中高年のほうが再就職も見つけにくく、労働環境が劣悪でも簡単に離職できないなど、より深刻な事態に耐え忍ぶ例も少なくありません。
劣悪な労働環境で働き続けることで、鬱などの精神疾患を発症したり、最悪は過労死、過労自殺に至るケースもあることから、国も過労死防止法の制定に向けて動き出しています。区としても早急に区でできる取り組みを進めていくべきと考えます。
世田谷区内には中小企業を中心に約二万五千の事業者があります。ブラック企業対策を国任せにせず、区としても区内企業を対象に、ブラック企業とは何か、そうならないための意識啓発を目的としたアンケートやセミナーなどを行ってはどうか、見解を伺います。
また、事業者のモラルの問題ですが、求人情報に関するトラブルを耳にしています。具体的には、求人票を見て面接に行き、詳しい話を聞くと、書かれていた内容と実際の内容に相違があるといったケースです。例えば、記載されていた募集職種は、行ってみたらほかの人にもう決まったのでといって、他の職種に回されたり、勤務地が東京となっていながら、実際には就業後すぐに地方に赴任になるなど、一〇〇％虚偽記載とは言えないまでも、求職者が集まりそうな好条件でつる企業があるとのことです。虚偽記載に近い実態に合わない求人を繰り返すような悪質なケースについては、次からは紹介不可能にするなどのペナルティーを科す、あるいは求職者に求人企業の募集の前歴がわかるようにしたり、実際に面接に行った方や働いている方などの口コミを見られるような対策はできないでしょうか、見解を伺います。
労働問題に関連して、労働環境の改善に実効性ある世田谷版公契約条例の制定に向けて一点お伺いします。
長引く不況下で、公共事業における低価格入札や入札不調が増加する中、公共サービスの品質低下や下請事業者のダンピングを防ぐための公契約条例が、平成二十一年の野田市を皮切りに、全国の自治体で制定されてきました。
本区においても、区内の建設事業者を中心に条例制定を望む声が上がる中、庁内検討委員会での検討を経て、このたび、ついに世田谷版公契約条例となる世田谷区の調達に係る契約における適正な労働環境の確保に関する条例（素案）が発表されました。
しかし、昨日、各会派の代表質問でも指摘がございましたけれども、事業者から実態調査の協力をいただくなど、時間をかけて議論した割には、先行する他自治体のものと比べて具体性に欠け、実効性に疑問のある薄い内容と言わざるを得ません。これを世田谷区にふさわしい目的や理念を持った条例とするのはとても容認しがたいと、我が会派としても考えております。
条例に基づく具体的施策として、区と契約する事業者には労働環境確認シートを導入するとのことですが、記載を促す、改善を促すというだけで、罰則を伴うような義務づけはなく、どこまで実態を把握し改善できるか、疑問です。
昨年制定された渋谷区の条例では、区長が定めた労働報酬下限額を下回るなどの違反があれば立入検査を行い、更正命令に従わない場合は、契約を途中で打ち切りにできるなど厳しい内容であり、効果が期待されます。
本区でも、労働環境が守られていなかったり、調査に応じない事業者にはペナルティーを要綱で定めるなどをして、実効性のある条例にすべきではないでしょうか。このままの条文では意味がないので、拙速に制定するのではなく、さらに議論をすべきと考えます。区の見解を問います。
最後に、グローバル社会の中で求められる英語教育についてお伺いします。
国では、オリンピック開催の二〇二〇年までに外国語を正式に教科に格上げし、小学校三年から英語を導入する方針を固めたとの報道がありました。我が国同様、英語を母国語としないアジアの国々を見ると、中国、台湾では既に数年前から小学三年生、一部一年生から英語が必修化されております。韓国では一九九七年に小学校で英語教育が導入され、次期大統領の公約に英語教育改革が掲げられるなど、英語教育は重要な政治課題になっているほどであります。我が国は後塵を拝してきた現状です。
英語教育の重要性は、会派としてたびたび訴えており、教育ビジョンの重点項目にも国際的な文言がないことを指摘してきました。将来の世田谷、日本を背負い国際社会の中で活躍できる人材を世田谷から育てていくためにも、今後は早い段階から、子どもたちが義務教育の中で良質な英語を学べる教育環境の整備が喫緊の課題と考えます。
教員の採用に関しては都が行うため、質の高い英語教員の採用には区としての権限が少ないなどの課題がありますが、区は今後、こうした動向を踏まえ、どのような対策を打っていくのか、答弁を求めます。
区では、英語が話せる地域人材の活用を進め、小学校での英語教育の充実に取り組んできましたが、まだ十分とは言えません。小学校一年生から小中一貫の英語教育に取り組んできた金沢市などの先進自治体に倣い、副読本をつくったり、さらなる人材発掘や指導力向上のための研修を行うなど、次世代のための教育には、それなりの予算を投じてでも本腰を入れて取り組むべきと考えます。見解を伺います。
以上で壇上よりの質問を終わります。（拍手）
〔保坂区長登壇〕
◎保坂 区長 中塚議員にお答えをいたします。
まず、二十六年度予算編成においての四年目の仕上げということでの狙いなり、思いということについてのお尋ねがございました。
これまで行ってきた二回の予算編成は、リーマンショック後の極めて厳しい財政状況を踏まえて、また、東日本大震災の経験、いつやってくるかわからない災害に強い町へと、災害対策総点検など準備を行いながらの編成でございました。二十四年度は持続可能性を築く土台づくりの予算、二十五年度は災害に強い福祉文化都市世田谷をつくる予算としてまとめてきました。
現在行っております二十六年度予算編成は、議会を初め幅広い区民参加の過程を経て策定した基本構想と、その実現に向けた取り組みの方向性を示す基本計画、そして四年間の新実施計画を具体化するものであります。そうした意味で、四年間の仕上げということであると同時に、新たな二十年の基本構想、十年間の基本計画のスタートという意識を持って取り組んでいるところであります。
この間の区政運営を振り返りながら考えますと、やはり一年半かけた基本構想の策定過程で、区民参加、情報公開などでさまざまな試みや、場、機会、行ってまいりました。そのことが一つ一つ検証されなければなりませんけれども、基本構想の中に、この基本構想策定後、外部評価、区民がどのように構想としてまとめ、参加したことが、区の仕事として執行されているかどうかの検証のあり方ということの記述がございます。現在策定中の素案は示しておりますが、基本計画の中にこの部分、区民参加、情報公開、このことについて、骨格、ルール等々書き上げていくということが、今回の大きな課題だというふうに考えております。
次に、自然エネルギー促進についてのお尋ねがございました。力を入れて取り組んできた分野ですが、昨年、大きな話題を集めた御指摘の世田谷サービス公社のソーラーさんさん事業についてでありますが、実質二カ月半という短い期間に二千の問い合わせ、そしてその後、六百件の見積もりの実施と、こういった反響は非常に大きかったものと思います。ただ、建物の条件等によって設置が二百件にとどまったということも事実でございまして、この二百件でも他の地域よりは多いのだというふうには聞いておりますけれども、今後の可能性ということでは、もう少し広がりをつくりたいというところは率直なところであります。
しかも御指摘のように、今回、今年度の普及については、東京都等、補助金がこれは全廃をされます。国も減額をしたことで、価格メリットが昨年度より非常に減少してしまったということで、これは世田谷区のみならず、都内全般が非常に勢いが落ちているという状態だそうで、このことで一つの壁に当たっているという現状があります。
現在はサービス公社のほうでも集合住宅のオーナー等に屋上への設置などの働きかけをしていると聞いておりますが、より幅広い営業努力ということを求めていきたいと思います。
ただ、実際に設置をされた方の満足度は高くて、また、あと見積もりが六百に上ったように、新築の世田谷区内の戸建て物件で約二割の方が太陽光発電を取り入れているという状況もあります。
今後もこの自然エネルギー、ソーラー発電の普及については広げていきたいと思いますし、区みずからも三浦の太陽光発電所の開設準備、これは来年から実際の発電が始まります。太陽光発電のための公共施設の屋根貸し事業、これも参加したい事業者の方が多数おりました。こういった形で取り組むとともに、太陽光発電だけが自然エネルギーではありません。したがって、エネルギー問題の関心があっても、ソーラーは荷重等で、あるいは自宅の構造等でなかなか設置が難しいという方たちに向けて、環境配慮型住宅リノベーションの助成事業も行っております。これも件数としてまだそう伸びていませんけれども、エネルギーの使い方を見直し、暮らしを変えるという点では、区民の関心は高いので、さらに関係所管に努力をし、広報を徹底するように求めていきたいと思います。
さらに集合住宅、これは大家さん、オーナーの方が屋上に設置するという再生可能エネルギー、太陽光発電の利用だけではなくて、集合住宅の、あるいはベランダや窓、こういうところからも太陽は注ぎ込むわけでありまして、これは区民が暮らしを変える身近な取り組みを、技術的な幾つかの課題がありますけれども、こういったところにも視野を広げて、今後は取り組んでいきたいというふうに考えております。
〔板垣副区長登壇〕
◎板垣 副区長 私からは、地域のタウンミーティングで、地域からの現実性のある提案につきまして、今後、本庁ではどのように集約し、実現を図っていくのかに対しまして答弁をさせていただきます。
基本構想及び基本計画の策定に当たりましては、この間、広報紙やホームページなどを通じたパブリックコメントを初め、タウンミーティングを各地域で行い、貴重な御意見や御提案を多数いただいております。また、各地域の将来像を示す地域計画におきましても、それぞれの総合支所が工夫し、地域や地区でより多くの声をお聞きしながら策定に取り組んできております。
お話しの砧総合支所につきましても、先日、総合支所長によるタウンミーティングに地域の方に御来場いただき、参加者も二十六名あったと聞いておりますが、具体的かつ建設的な議論が交わされたとの報告を受けております。これまでこのような場でいただいた御意見は、関係部に伝えますとともに、本庁、支所間で情報の共有を図り、計画策定や日ごろの区政運営に生かしております。
また、今後も区民参加と情報公開の充実に向けて、地域から寄せられた声を関係部により効果的に伝えるよう、庁内連携を一層進めてまいります。
◎齋藤 生活文化部長 二点御質問をいただきました。まず新実施計画（素案）の重点政策の六点目に掲げます、町会・自治会の位置づけ並びにＮＰＯ等さまざまな活動団体との協力体制についての区の認識についてでございます。
区民がみずからの地域に関心を持ち、課題を把握して、その解決を目指して主体的に行動していくことが、これからの住民自治の姿であると考えております。
新実施計画（素案）に盛り込みました豊かなコミュニティ活動の発展と住民自治の推進には、そうした姿を構築していくための課題や考え方を示させていただいたところでございます。
また、町会・自治会は地縁に基づく団体として、地域のさまざまな問題解決に向けて中心的な役割を担っており、区政にとっては不可欠なパートナーであり、誰でも参加可能な団体として、区内のあらゆる地域で組織されております。
また一方、ＮＰＯ等の市民活動団体におきましても、比較的特定された分野の課題に取り組みつつ、その専門性や機動性を生かしながら、地区のさまざまなニーズに対応した、公共的なサービスを提供する主体としての役割を果たしている事例も見受けられます。
地域の諸課題を解決していくためには、区民、町会・自治会はもとより、ＮＰＯなどのさまざまな活動団体が豊かな地域社会づくりにかかわり、地域での横の連携や協力の輪が広がっていくことが、地区における自治の第一歩だと考えております。
続きまして、区内の火葬場についてでございます。
急速に進む高齢化社会や大規模災害のことを考えますと、火葬場は区民生活に必要不可欠な施設であると認識しております。こうした状況の中、区では平成十六年に大田、品川、目黒、港の関係四区と共同で臨海斎場を設置し、運営を開始いたしました。この間、世田谷区民の年間利用件数も、開設当初の百八十九件から、昨年度、平成二十四年度では四百六十八件と、おおよそ二・五倍ほど伸びてきている状況でございます。
火葬場の建設につきましては、区内に建設するには、近隣住民の方々の御理解はもちろんのこと、都市計画法、建築基準法など関連法令のさまざまな規制や条件整備と並びまして、立地や財源などさまざまな制約もあることから、まずは臨海斎場の区民利用の向上に努めながら、課題の整理をしていく必要があるものと考えております。
以上でございます。
◎永井 砧総合支所長 私からは、地域計画に関連した御質問にお答えさせていただきます。
地域計画は、これまでの地域行政の展開の実績に基づきまして、地域からの発想により、それぞれの特性、個性を踏まえて、目指していく将来像とそのための取り組みの方向性を示したものでございます。
個別の事業の内容を具体的に示したものではなく、地域において展開していくさまざまな取り組みの総合性を確保し、地域が一体となってまちづくりを推進していく環境を醸成していくことを地域計画策定の趣旨としてございます。
具体の事業につきましては、基本計画における重点政策、各分野別政策、また、これに基づく新実施計画、領域ごとの個別事業計画で展開していくもので、各事業の数値目標は、総合支所が実施する事業も含めまして、新実施計画それぞれの事業で示されることになっております。
総合支所においては、各所管事業が地域計画に掲げる取り組みの方向性を踏まえた施策展開となるよう目配りをし、地域計画の目指していく将来像の実現に向け、本庁各所管との連携協力はもとより、各事業が着実に実施されるよう働きかけるなどの役割を果たしてまいります。
以上でございます。
◎成田 世田谷保健所長 私からは、給食施設に対する災害対策アンケートにおいて、調査未回収施設は実態把握はできているのかというお尋ねに対してお答えいたします。
お話しの給食施設に対する災害対策アンケートは、区内にある一回百食以上、もしくは一日二百五十食以上の給食を提供している特定給食施設等を対象に毎年行っている研修会において、他の施設での災害時対策の実態について情報交換したいとの意見を受け、ことし一月に実施したものです。
調査票は、特定給食施設だけではなく、ボランティア給食などを行う小規模施設などにも送付した関係で六割の回収となってしまいました。御回答のなかった施設に対する追跡調査は実施しておりませんが、実効性のある対策を講じていただくよう、調査結果は全施設に送付したところでございます。
災害時における給食の確保は基本的に各施設で対応していただくことになっており、食料や水、代替熱源などの備蓄品や災害マニュアルの整備など、災害時への備えは重要となっております。
東京都においては、年二回の報告が義務づけられております栄養管理報告書で災害対策状況についても把握するため、様式の見直しを検討中と聞いております。
区といたしましては、特定給食施設の研修や情報交換などの機会を通じて災害対策への意識啓発を図るとともに、施設巡回指導などを活用して実態の把握に努めてまいります。
以上でございます。
◎阿部 危機管理室長 私からは、二点御答弁申し上げます。
まず、福祉施設や学校、保育所、病院などで施設間の協定を結ぶために、区として何か支援ができないかとのお尋ねでございます。
福祉施設などの災害時における業務継続、また、そのための人や物といった資源の確保は、災害対策上の課題の一つであり、一義的には当該事業者、あるいは事業団体の責任において取り組むべきものと認識してございます。
区では、区が運営する福祉施設や保育園などの業務継続を検討するほか、区内の民間事業者における業務継続の検討に際しても関係所管がかかわるなど、日ごろのつながりの中で可能な支援に努めておりますが、食材や人員の確保など課題も多いと聞いております。
一方、基礎的自治体の枠を超える広域的な支援の仕組みづくりなどにつきましては、国や都道府県、業界の既存のネットワークによる連携が不可欠と考えております。
区としては、引き続き関係事業者に対し災害時の備えを促すほか、例えば当区と災害時相互応援協定を締結している自治体内の事業者との連携など新たな視点も交えまして、福祉施設の業務継続の確保に努めてまいります。
続きまして、地域で行われている避難所訓練、防災訓練に、障害者や要介護高齢者といった当事者が参加できるよう、区としても支援をについて御答弁申し上げます。
現在、防災訓練は、主に避難所となる区立小中学校で行う避難所の開設や運営に関する手順を、町会・自治会や学校関係者で確認する避難所運営訓練が中心です。最近では消防署と連携して消火栓や街路消火器の位置などを確認しながら、自分たちが住んでいる地域で災害が発生した状況を想定して行う発災対応型訓練も実施してまいりました。
災害時要援護者を対象とする訓練につきましては、これまでもグループホームの入居者が車椅子で避難所運営訓練に参加したり、地区防災訓練へ障害者が参加したケースや、民生委員が要援護者宅へ訪れまして安否確認を行うなどの事例もございます。
今後も庁内関係所管と関係機関等と連携いたしまして、福祉施設や障害者団体に訓練参加を積極的に呼びかけるほか、高齢者や障害者の安否確認などを避難所運営訓練や発災対応型訓練に組み込むなど、訓練内容を工夫し、また、障害の種類によっては避難対応が異なる場合もあり、そうしたノウハウは、関係所管で共有を図りながら、地域防災力の向上に努めてまいります。
以上でございます。
◎内田 産業政策部長 私からは、ブラック企業にならないための事業者側への働きかけにつきまして二点御答弁申し上げます。
まず、区内企業を対象に、ブラック企業とは何か、そうならないための意識啓発や改善を目的としたアンケート、セミナーなどを行ってはどうかにつきましてお答えいたします。
この六月に閣議決定された日本再興戦略の中で、過重労働や賃金不払い残業など、若者の使い捨てが疑われる企業について、相談体制、情報発信、監督指導等の対応策を強化することとし、これを受けて、厚生労働省では残業やパワハラなど労働環境が悪い企業を対象とした、いわゆるブラック企業の実態調査を終え、悪質企業は年明けにも公表する予定としております。
ブラック企業の問題は、若者に限らず、中高年においても同様です。過重労働やパワハラなど労働環境が悪い企業もあることから、企業側の意識啓発を行うことは重要であると認識をしております。
企業の意識啓発につきましては、三軒茶屋就労支援センターも活用し、ハローワーク等とも連携しながら、国や他自治体のパンフレットを参考に、企業の意識改革につながるパンフレットの作成や、例えば離職させないための働き方などをテーマとしたセミナーなどの実施も検討してまいります。
次に、求人票の内容と実際の内容に相違があるケースの対応につきまして御答弁申し上げます。
三軒茶屋就労支援センターにおける求人票の取り扱いにつきましては、求人開拓員が各企業から求人を受け付け、センターが作成した求人票の内容を企業に確認した上で公開しております。相談窓口であっせんした企業での面接などの後に、求人票の条件が違っていたと申し出があった場合には、相談を受け、あっせんしたキャリアカウンセラーが企業に対して事実確認を行います。再度、当該企業から求人票の申し込みがあった場合には、事実確認を行った状況を踏まえた上で、改めて求人票の条件を確認し、紹介しているところです。改善されない場合、以降の求人票の取り扱いはお断りをしております。
産業振興公社において、さらに区民への適切な就労あっせんに努めるよう働きかけをしてまいります。
以上でございます。
◎金澤 財務部長 公契約に関する条例について御答弁を申し上げます。
公契約に係る条例に関しては、一部の自治体の条例にあるような条例で労働者の賃金下限を定めるなどの仕組みにつきましては、憲法や最低賃金法、労働基準法、地方自治法などの各種法令との抵触問題が解決されていない状況にあることから、極めて慎重な判断が必要であると考えております。
区としては、東日本大震災の復旧復興事業や景気回復に伴う資材高騰や技能労働者の人手不足、東京オリンピック開催による今後のインフラ整備など、昨今の社会経済情勢と労働情勢を踏まえ、事業者や労働者に対する広報や啓発を主体とする協調型、意識誘導型の条例素案をお示ししております。
また、新たに労働環境確認シートの導入や、契約適正化推進委員会の設置などの取り組みを初め、最低制限価格の見直しなどの入札制度改革の推進と、あわせまして条例の実効性を担保していきたいと考えております。
また、お話しのありました事業者に契約の打ち切りといったペナルティーを科すことにつきましては、それを行うことで、例えば建築工事ですと、その工事がとまり、区民が待っている施設の完成がおくれる、あるいは完成しないということですから、軽々には取り入れられないものと考えており、不適切な事業者に対しては、区で厳しく指導してまいろうと考えております。
今後、区議会を初めさまざまな意見を参考にして条例として成案を練り上げ、条例提案につきましては、その時期も含めて、区長に御判断いただく予定でございます。
以上です。
◎伊佐 教育政策部長 私からは、英語教育について二点御質問がありました。それにお答えをさせていただきます。
まず、義務教育の中で良質な英語を学べる教育環境の整備について、今後、区としてどういうふうに考えるかという点でございます。
議員お話しのとおり、文部科学省では、早い段階から基礎的な英語力を身につけさせることを目的として、平成三十二年度から小学校の外国語活動の開始時期を現行の小学校五年から三年に早め、さらに五年生からは正式な教科とする方針を決定したと公表しております。
教育委員会では、これまで英語の専門知識のある方に外国語活動の授業時に学級担任を支援する英語活動支援員制度を導入したり、外国人英語指導員、ＡＬＴを活用するなど、教育環境を整えてまいりました。また、来年度からは中学生の希望者を対象に、放課後を活用して、ＡＬＴを講師とした英語のコミュニケーション能力の育成を図る活動にも取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
今後も国の動向や東京都の取り組みなどを十分に受けとめながら、教育環境を整え、より一層充実した英語教育を推進してまいります。
次に、英語教育の先進事例などを参考に、予算を投じて、英語教育に本腰を入れて取り組めという御質問にお答えします。
議員のお話にございました金沢市は、平成十六年度に小中一貫英語教育特区に認定されてから、独自の英語副読本を作成したり、英語インストラクターを公募したりしながら、外国語活動に取り組んでおります。
教育委員会におきましては、英語の専門知識のある地域の方々を英語活動支援員として配置するなど、英語教育の環境を整えるとともに、英語活動の指導に当たる教員や英語活動支援員の資質向上のために研修の充実などを図っているところでございます。
また、英語でのコミュニケーションの土台となるのは私たちの母語でございます日本語であることから、区独自の教科「日本語」の授業を通して言葉の力を育み、深く考え、自分を表現する教育の充実にあわせて取り組んでいるところでございます。
今後とも世田谷区教育要領に基づき、世田谷の子どもたちにふさわしい英語教育を推進しながら、英語教育に関する文部科学省の動向などを十分に踏まえ、グローバル化社会に貢献できる、豊かなコミュニケーション能力を持った子どもの育成を進めるために、より一層充実した教育環境となるよう積極的に取り組んでまいります。
以上です。
◆三十四番（ 中塚さちよ
議員） それでは、再質問を二点させていただきます。
一点は公契約条例についてなんですけれども、ペナルティーを事業所に科してはどうかということは、工事を途中で打ち切りにしろということだけではなくて、例えば実態調査アンケートに応じないだとか、その中でどうも違反みたいなのが発覚したといったところは、その場で打ち切るのではなくて、次から一定期間入札に参加できないとか、そういった形のペナルティーというのもあるのではないかと思うんですけれども、それについて見解を伺います。
もう一点は、町会・自治会に関してなんですけれども、町会・自治会が結局地域の代表的なコミュニティーということで重点政策にして、なおかつ条例ということを考えているんだと思うんですけれども、これは、果たして条例をつくったからといって、じゃ、加入者がふえるのかというと、そういう問題でもないんじゃないかと思います。
実際に地域によってすごく事情が違うので、町会の中でも、会長とか役員が頑張って、会員がふえているところなんかでは、会員をふやすということ以上に、あれこれ役所から言われることが多過ぎるといった声も聞いておりますし、いろいろ地域の中でも、議会でも何度か話題に出ていましたけれども、成城とかでは自治会と、あと大学の同窓会で一緒に落ち葉掃きなどを協力して取り組んでいるですとか、そういった事情でうまくやっているところもたくさんあるかと思います。
マンションがすごくふえているところなんかで、やはりどうも顔の見える関係がつくりにくいといったこともあるかと思うんですが、共働きで、そういううちで回覧板を次に回せないという事情もあって、町会に入ってもかえって迷惑をかけてしまうだとか、いろいろなそういった状況がある中で、全区的に条例で町会のメンバーをふやせというのは、どう考えても合わない気がするんです。もっときめ細やかに、その地域の実情に合ったやり方で地域活動を活性化していくことを考えたほうがいいのではないかと思うんですが、見解を伺います。
◎金澤 財務部長 今回、条例をつくって規制するということなんですけれども、その際、規制される側は誰なのかということをまず考えなきゃいけないと思うんですね。世田谷区は区内産業の育成という観点から、区内に本店、あるいは実態のある営業所、支社、そういうところがある事業者さんたちに基本的に工事をお願いしておりますけれども、そうなると、区内にはスーパーゼネコンだとか大手のゼネコンだとかというのはございません。
そうすると、区内で、例えば建設業でやられている方々については、建設業全体で見れば中小の企業の方々、そういう方々に区がお願いしている工事で、そこで働いている労働者の方々がいらっしゃるわけですけれども、賃金が払えないということについて、どういう形で払っていただくかということについては規制のやり方ですね。軽微な違反に対して、例えば無期懲役にするとかということができないように、やっぱりバランスというのはあるんだろうと思うんです。
今後、先ほども御答弁いたしましたけれども、今、実態としても非常に震災復興の関係で建築工事あるいは土木なんかで仕事がたくさんあって、区内の私どもがお願いする仕事もなかなか受けていただけないような状況が出ています。オリンピック、七年後でございますが、それに向けて、何が何でもオリンピックはやらなきゃいけないんですから、どうしてもそういった工事のほうが優先される。そうすると、区内の例えば私どもの地区会館や区民センターの工事がおくれるということも想定されます。
全体のバランスを考えて、どうやったら守っていただけるかという意味で、今回の私どもの条例をつくっていきたいということで、個別にはまた各会派の皆様方に御説明に上がりますので、御意見をいただきながらつくってまいりたいと思います。
以上でございます。
◎齋藤 生活文化部長 町会・自治会の加入の促進の条例について再質問ということです。
この間、議会も通してですし、さまざまなお声を聞かせていただいております。また、百九十六ある町会・自治会の状況も、それぞれ実情によってさまざまな実情があるということもこの間、大変認識いたしました。
現在、パブリックコメント、とりあえず終了はしておりますけれども、この間もいろいろな意見、私どものほうに届いておりますので、そういったパブリックコメントの意見、それから、この区議会でのさまざまな会派の方々の御議論、それと多様な町会・自治会そのものにかかわっていらっしゃる方の御意見も届いておりますので、そういったものを総合して勘案して、きちっと区として対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
中塚さちよ
議員 公契約条例なんですけれども、本当にどこを向いて条例をつくるのか、事業者のほうを向いているのか、ピンはねされてしまうような弱い立場の方々にしっかり目を向けて条例を考えていっていただきたいと要望して、質問を終わります。