◆二十六番（ 中塚さちよ 議員） 民主党の中塚さちよ です。年内最後の定例会ですが、このたび初めて世田谷区議会民主党の代表質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
この一年を振り返りますと、やはり一番の出来事として政権交代という大きな変化がありました。区民の皆様におかれましても、日々のニュースを見聞するにつけ、本当にいろいろなことが変わっていくということを実感しておられるのではないでしょうか。
政権交代が我々に与えたインパクトはさまざまかと思いますが、民主党がマニフェストに掲げた地域主権、これは地方議会の立場からは党派にかかわらずポジティブに受けとめるべきことであります。政府は十一月十七日、地域主権戦略会議を内閣府に設置しました。ここでの議論は、地方自治体の行財政運営のあり方に大きな変革を促すものです。地方自治体にどれだけの裁量が与えられ、権限や財源が移譲されるかが注目されるところであり、本区においても、不安や不満以上に自主自立の行財政運営、独自性、めり張りのある施策の展開に期待がされるところです。
さて、このような状況を念頭に、まずは本区の平成二十二年度予算編成について、区長の考え方をお尋ねします。
東京都では、都税収入の大幅減により、当初予算比五千億円の減額を見込んでおり、財調交付金への影響が本区分では九十億円程度と予測されております。このため、区では当初予算フレームにはまらないものが二百億円程度出てきているということです。区長としては、事業の精査、基金や起債の活用など、どういった対策を講じて厳しい経済状況を乗り切っていくのか、どのような施策に重点を置いて予算編成をされているのか、見直すものもあるのか、お考えをお聞かせください。
国では事業仕分けを行って、無駄の削減に鋭意取り組んでいます。区においても、これまで積み立ててきた基金はなるべく崩さない方向で、不要不急の公共事業、外郭団体への補助金など、さらなるコスト削減を進めることが喫緊の課題と言えます。事業仕分けは毎日新聞の調査によると、国民の七割以上から評価をいただきました。かねてより我が党を含め、たびたび提案をしてきた事業仕分けを今こそ導入すべき時期ではないかと考えますが、見解を伺います。
次に、都市計画道路、公園の見直し及びスケジュールの再考についてお尋ねします。
区においては、補助五四号線下北沢等の都市計画道路や二子玉川公園の整備など、多額の費用がかかる事業が予定されています。一方で、国ではひもつき補助金を廃止し、二〇一一年度には地方が自由に使える一括交付金化される見通しです。東京二十三区は地方に比べ財源が豊かと考えられている中、補助金収入を当てにして大型公共事業を計画したり、前倒しで着手したり、道路整備を二倍の速度で進めるというこれまでのようなやり方では、思った額の補助金が得られない場合に、区で財源を負担するにしても、そこでやめるにしても、区民生活に大きなしわ寄せが来ることは明白です。
我が党では、毎年の会派予算要望の中で、時代に即した都市計画道路や公園の事業の見直しを求めてまいりました。ことし行われた都議会議員選挙、衆議院議員選挙の本区における結果を見ても、区民の求めるところが土木、公共事業重視の施策でないことは言うまでもありません。都市計画道路については、これまでも時代に即して見直されてきたものもあるのが実情です。補助五四号線と二子玉川公園は、国からの補助金の動向や、社会経済状況を見きわめ、見直しやスケジュールを再考し、できるだけ当初予算はスリム化した上で柔軟に対応していくべきと考えます。区の見解を伺います。
次に、公有地の活用について質問いたします。
国の事業仕分けが無駄な施設とされて売却予定の国立印刷局体育館を舞台に行われていることは象徴的ですが、このような未活用国有地の有効活用を促進するべく、平成十八年には国有財産法が改正されており、これまで以上のペースで売却が進められていくことが予想されます。区内で活用が期待される大規模公有地としては、玉川高校や国立医薬品食品衛生研究所などがあります。公務員宿舎もたくさんあります。
公有地の売却に際しては、入札にかけられる前に地元自治体に優先的に打診されます。つまり地元自治体が民間に買われる前に買うことで、公益に資する利用がなされるよう期待されているのです。
しかるに、このところの本区の公有地取得の状況を見ますと、基金を取り崩して東京厚生年金スポーツセンターの取得を進めた一方で、二子玉川園スポーツセンターの土地についてはお金がないから取得できず、一般競争入札にかけられる予定と聞くなど、場当たり的な印象が否めません。区はできる限り早く情報を把握し、取得するのかしないのか、議会とも十分に情報交換、議論をしながら準備するのは当然のこと、介護や保育など福祉施設、小児医療や療養型のニーズもある中で、今まで以上に積極的に国に対して働きかけをするべきと考えます。見解を伺います。
続いて、ライフスタイルの変化にこたえられる子育て施策についてお尋ねします。
厚生労働省の調査、男女共同参画白書を見ると、今から十年以上も前の平成八年には、共働き世帯がいわゆる専業主婦世帯の数を上回り、その差は年々広がる傾向にあります。先ほど扶養控除の話が出ましたが、扶養する、扶養されるという夫婦関係を前提とした社会保障制度は、今の実態とは合わないので、変えるのが現実的で合理的な判断です。男女がともに働いて収入を得る家庭が多数派となっている今、保育施設は働く母親のためにやむを得ず預かるところという古い考え方からは脱却しなくてはなりません。何より、子どもたちが長い時間を過ごす居場所、育ちの場所であるという目線に立って、保育サービスへの需要にどうこたえていくかが問われています。
先日、福祉保健委員会で報告された保育サービスの整備状況を見ますと、来春までで当初計画では九百二名分に対し、整備見込みが六百七十八名分、差し引き二百二十四名分不足しており、大きな開きがあります。数カ月内に何らかの解決策を講じられるのでしょうか。
また、二十三年度春に向けては、千二百三十六名分との計画が出されていますが、この準備状況及び目途をお示しください。特に首都圏で深刻な保育待機児童の解消に向けて、国では認可保育所の居室面積の基準を都市部に限り地方自治体の条例で決められるよう、規制緩和する方針が出されています。本区でも、基準を緩和し、受け入れ人数をふやす考えがあるのでしょうか。また、その場合どれだけキャパシティーをふやすことができるのかお聞かせください。
病児保育の整備も課題です。中野区では国のファミリーサポート事業を活用して、社会福祉協議会が病児保育を行っています。本区でも同様に病児保育のない北沢地域などで社協がサービスを提供できないか、見解を伺います。
先ほどの男女共同参画白書によると、平成十四年以降、かつて多かった子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業を持つほうがよいという考え方より、子どもができてもずっと職業を続けるのがよいとする考え方が、男女ともに四割以上で最も多くなっています。こうしたライフスタイルとニーズの変化を踏まえると、これからの最大の課題はゼロ歳児保育への対応と考えられます。
コストを理由に区の整備が進まない中で、民間の認可外保育施設が待機児童や潜在的な保育需要に対する受け皿となっている現状があるようです。区で十分に対応できていないゼロ歳児のニーズなどにこたえる一方で、一切補助が受けられず、経営が立ち行かなくなり廃止となる認可外保育園も出てきています。利用する側は同じ区民であるにもかかわらず、片や認可保育園は安心、一方で高いお金を払って認可外、しかもこうして行く場がなくなる子どもがいる現状をほうっておいてよいのでしょうか。区では、認可外保育の利用や経営の実態などを把握していますか。実態把握のための調査を求めます。
次に、障害者自立支援法見直しへの対応についてです。
民主党中心の政権となり、障害者自立支援法にかわる新しい障害者福祉の仕組みづくりが進められています。特に本区では、グループホーム、ケアホームが練馬、大田、足立などと比べてもかなり少なく、医療的ケアが必要な在宅の重度障害者のためのサービスも十分ではない現状、これまでも我が党でもこうした整備を求めてまいりました。
一方で、今後応益負担から応能負担に変更されることに伴い、利用料収入の部分が減収になることが予測されます。当然、必要なサービスを提供するための財源については国からの補助があると思いますが、来年度概算要求では事項要求となっており、区においてもさまざまな努力が必要と思います。障害者福祉の先進自治体として、質量ともにサービスの向上を図りながら利用者負担を軽減することについて、どのような対応を考えているのでしょうか。
次に、高齢者の活動と家族介護の支援についてお聞きします。
六十歳以上の方が利用できる休養施設のふじみ荘を先般視察に行ってきました。建物は少々古く、バリアフリーなど多少改修の必要性はあるように感じたものの、車いすの方などでも十分利用でき、入浴や休養、囲碁、将棋にカラオケ、ダンスなど一日二百人近い方が利用される盛況ぶりです。利用者の方からは、職員の対応もとてもよいと評価されていました。
さて、このふじみ荘は世田谷区社会福祉協議会が引き続き本年また指定管理者に指定されたところです。区の外郭団体が指定管理者であるということで、さらなる経営の改善とサービスの向上が求められますが、近年では日中の利用者数が堅調なのに対し、宿泊は伸び悩んでいるようです。現場の職員の分析では、元気な高齢者の方は車を運転してほかに出かけてしまう、また無料のバス便は地域によって本数に差があり、地域で利用者の偏りがあるようだとの推測です。
そこで提案ですが、福祉移動サービスを活用し、交通不便地域の方や、バス停まで距離があり、歩くにはちょっとという高齢者でも公平にアクセスできるような、新たな仕組みづくりができないでしょうか。また、移動や家族会、ボランティアなど既存のさまざまなサポートを組み合わせて、老老介護や家族介護の方々が宿泊してリフレッシュできるような事業を行えば、家族介護にささやかな慰労の場づくりとふじみ荘の宿泊利用者の確保に役立つのではないかと思いますが、いかがでしょうか。この二つの提案について見解を伺います。
福祉分野など新たな雇用創出に対する区の考え方についてお聞きします。
完全失業者数はことし十月まで十二カ月連続して前年同月に比べ増加する見通しであり、依然として雇用情勢は冷え込んでいる状況です。そうした中で注目されてきたのが福祉、介護の仕事です。区では地域人財マッチングプロジェクトで、求職者と人材不足の介護の仕事とを結びつけるとともに、働く人々の処遇改善のため、介護事業者に中小企業診断士や社会保険労務士を派遣する制度を始めたところです。しかし、介護の仕事の賃金等の待遇が一般企業に及ばない状況の中、他職種からのマッチングについては成果が上がっていないとお聞きしております。
前政権が創設した介護職員処遇改善交付金は、事業者も経営が苦しい中、働く人に十分還元できていないようで、当初目的の賃金月額二万円アップにはほど遠い現状です。先ほど、交付金の申請状況について区のアンケートの結果の紹介がございましたが、申請済みが二百十事業者という答弁の一方で、まだ申請できていない、今後も申請するつもりがないという事業者は五十九カ所ありました。時間がとれない、情報収集がおくれた、書類作成が大変で間に合わなかったといった声が多数でした。このような状況で、支援のために中小企業診断士などを派遣すると言われても、事業者としては制度の利用に当たり書類や手続など、とにかく手間がかかるということではとても利用する気になれないと思います。これからもこの事業は区の事業として続けていくお考えでしょうか。
今は規制緩和で、民間の人材紹介会社が多数あります。人材紹介会社では人を紹介して企業から収入が入る仕組みなので、どちらかというと求職者より企業の目線に立って実績を上げているようです。行政の場合は、主に求職者に対する支援なので、親身に相談に乗っているのだとは思いますが、実際の就業に結びつかないのでは事業をやる意味はありません。企業目線の民間のノウハウから学ぶ部分もあるのではと思います。実績を上げるための今後の方策についてご答弁ください。
時代に即した教育への転換及び教育環境の整備について幾つか質問させていただきます。
新学習指導要領では、二〇一一年度より小学校五・六年生の英語授業が必修化されることが盛り込まれています。我が党でも英語はグローバル化の時代、国際社会の一員たるこれからの子どもたちにとり重要と考えております。英語活動は既に総合的な学習の時間の中で実施されていますが、二〇一一年度に向けてこれまでの成果や課題を総括する必要があると考えます。教員の研修は都教委の講習会や校内研修などで十分なのか、ＡＬＴや地域人材による英語活動も行っているとお聞きしているが、すべての小学校で実施できているのか。以上、教員の研修、地域人材の活用の二点について、区の見解を伺います。
小学校の統廃合及び学区域の見直しについてお尋ねします。
我が党では、これまで単学級の解消、超大規模校の教室不足の解消という観点から、特に小学校について学区域の見直しと統廃合が必要と指摘してきました。世田谷区立小・中学校の適正規模化・適正配置に関する具体的な方策では、小学校の小規模化への対応は平成二十六年度以降の検討事項となっておりますが、我が党からの指摘を受け、その前年、平成二十五年度までに取り組みの方向を明らかにしていくと書かれています。
現在、二つの地域において中学校の統合に取り組んでいることは承知しておりますが、幾つかの小学校でも児童の減少が深刻な状況であり、もはや問題の先送りはできないと考えます。区教委はこの問題に関してどのように取り組むつもりなのか、現段階での状況をお示しください。
教育の質問の最後に、区長にお伺いいたします。
今、学校の先生を取り巻く労働環境は深刻な状況にあります。都教委の発表では平成二十年度の教職員の休職者は七百八十八人、うち精神系疾患で休職した人が約七割を占めており、特に東京都では休職者率が小中高、特別支援のすべてにおいて全国平均を上回っているとのことです。石原都政において主幹制度が導入されるなど、管理体制が強化されたこと、学校評価制などで提出しなければならない書類がふえたことなどが、教員のストレス増加の一因ではとも聞いております。
我が党では、これまでたびたび教育委員会の体質など見直しを求めてまいりました。二〇〇九年十月の地方分権改革推進委員会第三次勧告では、教育委員会について地域の実情に応じ地方自治体が自主的に判断できるよう、必置規制を見直して選択制にすることが提言されています。統制・管理型の教育行政はやめて、各学校の自立性と自由度を高めて、現場の先生方が誇りを持って生き生きと働ける環境づくりが急務であり、教育委員会は廃止も含め、あり方を検討する時期ではないでしょうか。教育委員会設置の選択制について、区長のお考えをお聞かせください。
最後に、区民との協働によるリサイクルの推進についてです。東京二十三区では、ごみ処理の平準化とごみの減量を進めるため、平成二十二年度より清掃一部事務組合への各区の分担金が人口割りからごみ量割りに変更されることになりました。各区のごみ減量への取り組みがより分担金の減額に反映される仕組みです。環境という観点はもとより、貴重な財源をより有効に使っていく観点からも、区民、事業者と協働してごみを減らすためのさらなる取り組みを進めていかなくてはなりません。
ごみ減量については、かつてはおくれていると言われていた町田市が今はかなり先に進んでいます。市長のリーダーシップのもと、二〇〇六年から一年間で百三十四名の市民委員が二百八十回の会議と実証実験を行ったごみゼロ市民会議、廃棄物減量等推進審議会を毎月開催するなど、精力的な取り組みが功を奏し、ごみが減った町田市ではことし八月から有料ごみ袋の値段を下げるなど、成果を市民に還元することができました。
我が区においてもごみ問題、環境問題に対する区民意識のポテンシャルは決して町田市民に引けをとるものではないと考えます。区では、世田谷区環境表彰や清掃・リサイクル審議会など、区民参加の仕組みもありますが、ここだけにとどまっているのではなく、すぐれた実践を広めていったり、一人一人の意識改革につなげられるようなさらなる展開が期待されるところです。これからどのように区民全体への普及啓発を行っていくのでしょうか、お聞かせください。
これで壇上よりの質問を終わります。（拍手）
〔熊本区長登壇〕
◎熊本 区長 ただいまの民主党、中塚議員の代表質問にお答えしてまいります。
初めに、平成二十二年度予算編成について必要性、緊急性を見きわめて取り組むべきだというご指摘でございます。平成二十二年度予算編成では、特別区税や特別区交付金の大幅な減少という大変厳しい状況にありますが、私は安全安心の取り組みを初めとする区政の重点施策の実現や、社会保障関連経費の増加などの財政需要に対応することが必要だと考えております。そのために予算編成に当たっては、実施計画・行政経営改革計画等の緊急見直し方針に基づき、事業の再点検を行うとともに、政策目的を明確にし、優先順位を見きわめ、限りある財源を効果的に配分することが重要であると考えています。
国においては、新たな政策方針に基づき、さまざまな取り組みを行っておりますが、その動向を注視しながら安全安心と区民生活の支援、地域の活性化など、区の基本的役割を踏まえ、区民の目線から区政の重点施策に着実に取り組む予算としてまいりたいと考えております。
次に、教育委員会制度についてのお尋ねでございます。
教育委員会制度につきましては、この間、その改革あるいは廃止などさまざまな議論があり、本年十月に出された地方分権改革推進委員会からの第三次勧告では、自治体の必置規制を見直し、自治体の判断によるものとされております。私は常々、すべての施策の原点は教育にあると申し上げ、区民八十四万自治体の教育委員会に大いに期待しているものです。第三次勧告に関して、国の最終判断は出ておりませんが、これに限らず地域主権の観点から、より一層の分権改革の実現に向け、世田谷区議会とともに積極的に取り組んでまいる所存でございます。
以上で、その他につきましては、所管よりご答弁させていただきます。
以上です。
〔平谷副区長登壇〕
◎平谷 副区長 事業仕分けにつきましてご答弁申し上げます。
世田谷区におきましては、平成十五年度からの政策評価委員会による全事務事業点検、本年度には新たな外部評価委員会の立ち上げによります取り組みなど、外部の視点からの継続的な行政評価によりまして、一定の成果を上げてきたものと考えております。
今日の財政状況を考えますと、さらなる取り組みとして事業仕分けも有効な手法の一つと考えます。今後、事業仕分けのメリット、デメリット、この間の区の取り組みのメリット、デメリットなど総体的に比較、検討させていただきまして、議会のご意見等いただきながら、世田谷区独自の手法を開発したいと考えております。
二つ目に、売却予定の国有地、都有地の情報を議会にも細かく報告せよ、また、公有地を活用した福祉施設整備の観点などから積極的に働きかけるべきである、区の見解を申し述べます。
例えば国家公務員宿舎の移転、跡地利用に関しましては、区内の動向を把握次第、直ちに議会にご報告申し上げ、その後個別の売却等の具体的情報を得た段階で改めて議会にご報告し、ご意見、ご提案等いただきながら区の考え方を整理してきております。
ご案内の都立梅ヶ丘病院跡地利用問題では、そのきっかけとなります都立病院改革の動向、さらには今日の調査研究に至るプロセスの節目ごとに議会にご報告し、かつご意見、ご提案等を踏まえて取り組みを進めており、また池尻二丁目都有地活用プロジェクト等につきましても、こうした基本姿勢で臨んでいるところであります。
今後とも、ご指摘の点を踏まえまして、議会への情報提供、ご報告に努めますとともに、ご提案にありました公有地を活用した福祉施設整備につきましても積極的に取り組んでまいります。
三点目に、保育サービスの整備状況が先日の福祉保健常任委員会で報告された際に、来年春までの整備に関して当初計画との乖離が大きくないか、数カ月内にどういった解決策を講じるのか、この点に関しましてご答弁申し上げます。
区では、今年度と来年度の二カ年間で約二千名分の保育サービス受け入れ枠を拡大する計画を策定いたしまして、区有地等を活用した認可保育園の分園整備などを中心に、今年度目標としております九百二名分のうち六百七十八名分の受け入れ枠拡大の見通しに関しまして、さきの福祉保健常任委員会にご報告申し上げました。平成二十二年度に向けたいわゆる上積みに関しましては、既存の保育サービス施設における定員拡大の取り組みなどによりまして、目標達成に向け、現在引き続き検討を進めているところでありまして、まとまり次第、改めて福祉保健常任委員会にご報告をさせていただきます。
次に、二十三年度の春に向けてより多くの整備計画が打ち出されているが、この準備状況、あるいは目途を示せということで、ご答弁を申し上げます。二カ年間で約二千名分の整備計画のうち、ご指摘にありました平成二十三年度に向けた目標量につきましては、現時点の見通しといたしまして、当初計画の千二百三十六名分を上回るものと認識しております。計画目標の達成に向けましては、教育施設を含む区有地の活用によります私立認可保育所の本園・分園整備に加えまして、認証保育所等々に加え、定員の弾力化など、さまざまな手法の活用、検討を進めているところでございまして、平成二十二年度当初予算案の編成を念頭に、計画達成に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。
〔若井田教育長登壇〕
◎若井田 教育長 区立小中学校の適正規模化、適正配置に関しましてお答え申し上げます。
区教育委員会では、平成十二年に区立小中学校の適正規模及び適正配置等の具体的な方策についてをまとめ、平成十六年四月、新星中学校と池尻中学校を統合し、新たに三宿中学校を開校いたしました。続いて平成二十年八月に、区立小・中学校の適正規模化・適正配置に関する基本的な考え方を策定し、平成二十一年三月には、これに基づく具体的な方策で年次計画をまとめたところでございます。現在、この計画に従って二つの中学校群の統合に向けて新校準備会を設置して、新しい学校づくりに取り組んでおります。
区立小中学校の適正規模化、適正配置の取り組みでは、適正な学校規模も念頭に、対象となる学校や地域の状況に応じて通学区域の見直し、さらには学校統合や学校改築、改修などの方策をあわせ用いて公立学校の魅力を高め、子どもたちによりよい教育環境の実現を目指しているところでございます。
区教育委員会といたしましては、現在の計画を着実に進めつつ、小学校についても課題ととらえ、今後の児童数、生徒数の動向やこれまでの取り組みの状況を踏まえ、平成二十六年度からの次の第二ステップの計画策定に向けて計画期間の前年度までに取り組みの方向性を明らかにしてまいります。
以上でございます。
◎志村 道路整備部長 私からは、都市計画道路、公園の見直しということで、特に補助五四号線とか二子玉川公園についての見直しをというご質問にお答え申し上げます。
区では、これまで効率的、効果的な都市基盤整備を行ってまいりましたが、その整備状況はいまだに十分ではなく、防災機能、交通機能などの課題の対応やみどり33の実現に向けて、引き続き積極的に道路や公園などの都市基盤整備に取り組んでいく必要があると考えております。
国では、交付金や道路事業の見直し等が行われておりますが、道路や公園などの世田谷区の都市基盤整備は、安全安心な区民生活の実現に向けて喫緊な課題ととらえております。このため、ご質問の補助五四号線や仮称二子玉川公園など、現在事業中、あるいは今後事業着手予定の道路や公園の整備について財政状況を適切に見きわめ、財源の確保に努めながら、早期完成や早期事業化を目指して、堅実かつ迅速な事業執行に努力していきたいと考えております。
以上でございます。
◎藤野 子ども部長 初めに、認可保育所の基準緩和についてご答弁申し上げます。
認可保育所の居室面積の最低基準につきましては、このたび地方分権改革推進委員会の第三次勧告が出され、現在この対応について総務省が各関係省庁と調整を行っている段階であると認識しております。待機児対策として規制緩和が求められる一方で、質の低下も懸念されていますことから、今後の国や都の動向なども注視しつつ、区としても研究してまいりたいと考えております。
次に、病児保育についてご答弁申し上げます。
区ではこの間、病児・病後児保育施設として、世田谷地域に一カ所、定員八名、玉川地域に一カ所、定員四名、砧地域に一カ所、定員十名を、また、病後児保育施設として、北沢地域に一カ所、定員四名、玉川地域に一カ所、定員四名、烏山地域に一カ所、定員四名の施設を整備してきたところでございます。病児・病後児保育に関しましては、今後さらに利用の増加が見込まれますことから、北沢地域も含め、病児・病後児保育施設の拡充を検討してまいりたいと考えております。
最後に、認可外保育施設についてご答弁申し上げます。
認可外保育施設につきましては、認可基準に比較して安全性の課題などがあり、積極的に利用を勧めるべき保育施設とは認識してございません。区の待機児対策につきましては、平成二十一、二十二年度の二カ年における約二千人分の受け入れ枠の拡充策として、私立認可保育所の本園、分園の整備、定員の弾力化、新しい保育ママ制度などさまざまな手法を活用して、全力で取り組んでいるところでございます。引き続く子ども計画後期計画におきましても、待機児解消に向け取り組んでまいります。
以上でございます。
◎佐藤 保健福祉部長 私からは、障害者自立支援法見直しへの対応についてお答えいたします。
障害者自立支援法の見直しにつきましては、報道等によりますと長妻厚生労働大臣は四年以内に障害者自立支援法を廃止し、応能負担を基本とする新法を導入する方針を表明されておりますが、詳細についてはまだ明らかにされていない状況であります。
区としましては、新たな制度設計がなされるまでは、第二期障害者福祉計画に基づき、生活基盤整備や人材育成、就労促進など、五つの重点的な取り組みを計画的に進めていく考えです。
また、お尋ねの障害のある方の利用者負担の軽減等につきましては、国において居宅・通所サービスの利用料の負担軽減や事業者の経営基盤の強化策として、通所サービスに係る単価の引き上げなどを講じており、また区の負担軽減の独自策として、移動支援事業について、低所得の方々の利用者負担の無料化や、通所施設の食費について、一般課税世帯への配慮を行うなどを実施しているところであります。
区といたしましては、今後とも国の動向を注視しながら、利用者や事業者への支援を引き続き進めてまいります。
◎堀川 地域福祉部長 高齢者の活動と家族介護の支援に関し、ふじみ荘についてのご質問にお答えいたします。
老人休養ホームふじみ荘は、高齢者の方々が心身の健康増進を図るとともに、元気で楽しく過ごしてリフレッシュしていただける施設として多くの方々に利用されており、介護予防という観点からも重要な施設であると認識しております。所在地が上用賀六丁目で、徒歩、自転車での利用者もございますので、世田谷地域の利用者が多く、北沢・烏山地域の利用者が少ない傾向があるようでございます。
一方、この間、議会からのご提案も踏まえて、環七以東である池尻二丁目で実施されます都有地活用プロジェクトにおいて、周辺の老朽化した区の公共施設を集約整備するのにあわせて、第二ふじみ荘とも言うべき高齢者の皆様が活動、休養等のできる高齢者等休養施設の整備を計画しているところでございます。お話の趣旨も踏まえまして、より多くの高齢者の皆様が介護のお疲れをいやすことも含め、休養施設を利用していただけるよう、今後とも努めてまいりたいと存じます。
◎田中 産業政策部長 地域人財マッチングプロジェクトについてご質問いただきました。
人財マッチングプロジェクトは、区民の求人、求職のマッチングを図るだけではなく、区内介護事業所等における経営の安定や就労環境の向上のために産業活性化アドバイザーの派遣をすることが特徴であります。特に介護事業所は、区民生活を守る重要な産業の一つですが、小規模事業者も多く、今後、産業活性化アドバイザーなどを派遣して経営の安定や就労環境などを改善し、介護事業全体の底上げに取り組むことが区としての役割であると考えております。
また、お話しのように関係行政機関への申請など事務処理が複雑なことから、この人財マッチングプロジェクトの展開がなかなか広がっていかない状況にもありますので、国などに事務処理申請など改善を呼びかけてまいります。今後、介護事業者への周知方法など、さらに工夫して取り組む必要があると認識しておりますが、福祉部門と連携し、介護事業者にとって効果的な支援となるよう、お話しの民間の手法も取り入れることを視野に、引き続き人財マッチングプロジェクトを進めてまいります。
以上です。
◎萩原 教育政策部長 小学校英語活動の取り組み状況等についてお答えいたします。
平成二十三年度からの完全実施となる小学校の英語活動は、現在移行措置期間となっており、各学校で試行的な取り組みが進められております。英語活動の実施に当たっては、指導者である学級担任の指導力育成や、指導体制の整備などの課題があると認識しております。
区教育委員会では、東京都教育委員会が実施する研修に加え、区独自に各学校で英語活動推進の中心的役割を担う教員の研修会、夏季休業中に五、六年生の担任を対象とした研修会などを実施したり、各小学校の校内研修へ外国人講師を派遣するなどしております。また、今年度は小学校十六校に試行的に海外在住経験や英語力のある地域の方などを英語活動支援員として配置し、学級担任が行う英語活動の支援を行っております。学校からは、支援員が学級担任と連携してきめ細かな対応を行うことで、児童が興味、関心を高め、積極的に英語活動に参加しているという声などを聞いており、今後拡充してまいります。
区教育委員会では、今後とも小学校における英語活動の完全実施に向けた支援を進めてまいります。
以上でございます。
◎霧生 清掃・リサイクル部長 区民、事業者との協働によるごみの減量、リサイクルの推進についてお答え申し上げます。
さらなるごみの減量、リサイクルの推進には、お話しのとおり区民、事業者と協働した取り組みと、ごみの減量や資源の再利用など、効果的な普及啓発が大変重要な役割を担うものと認識しております。
現在、見直しを進めております一般廃棄物処理基本計画におきましても、区民、事業者との協働、普及啓発の重要性を取り上げております。具体的な取り組みといたしまして、これまでの広報誌やホームページ等を活用した情報提供を継続していくこと、さらに子どもや若者など対象者別の普及啓発や環境学習を進めること、また、町会・自治会、区内二十七地区のごみ減量・リサイクル推進委員などに働きかけまして活動の輪を広げること。事業者にはガイドブックの作成や講習会の開催、事業所訪問などを行い、区民、事業者との連携をこれまで以上に強化し、ごみ減量・リサイクルに取り組んでまいります。
以上です。
◆二十六番（ 中塚さちよ
議員） それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。
まず、区長は世田谷区の中でも教育ということに本当に重きを置いてくださっているという心強い答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひそうした区長のご認識をしっかりと実のあるものにしていくためにも、今の世田谷区の教育予算の中身というのは実際には学校改築、建てかえのための土木事業的なところに使われているのが大部分というのが実態ですので、教育の中身のほうにそうした教育の予算が使われるように、今後とも取り計っていただきたいと要望を申し上げます。
それから、事業仕分けですけれども、これも非常に一定の効果があるということで評価をいただきまして、前向きなご答弁だと思っております。この事業仕分けという名前にこだわるものではありませんが、やはりああした策定のプロセスが透明化されたということはとても意義のあることですので、ぜひ手法について検討していただきたいと思います。
一点、再質問は、病児保育のことについてさせていただきたいと思います。私からは社会福祉協議会が病時保育をやっている例を挙げて、うちの区でも社協ではできないのかという質問をさせていただきました。そもそも社会福祉協議会というのは、公ができないことをやっていくという役割があるという認識で、皆さん仕事はされているように思いますけれども、実際、この世田谷区でそうした病児ですとかゼロ歳児ですとか、コストやリスクをとらなくてはいけないようなものを株式会社がやってくれるのを待っているだけでは整備が進まないと思います。ぜひ、社会福祉協議会というところでそうしたことがやれないものなのか、もう一度ご答弁をお願いいたします。
◎藤野 子ども部長 社会福祉協議会の活用ということでございますが、世田谷区におけます社会福祉協議会、先進的に住民相互の扶助活動という形で子育てについても取り組みを進めておりますが、その具体的な実態と申しますのは、保育園、幼稚園、あるいは学校等のお迎え等が中心であって、病気のお子様を直接お預かりできるという形での取り組みには少し距離があるのかと思っております。
私どもといたしましては、医療機関との連携を含めて、お子様をお預かりすることの重要性をかんがみて、引き続き現取り組みを拡充していく方向で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆二十六番（ 中塚さちよ
議員） そもそも論の話になってしまいましたけれども、ぜひ社会福祉協議会というのは何をすべきなのかという原点に立ち返って、今後も検討していただきたいとお願いを申し上げまして、終わりにさせていただきます。