「信教の自由」について　③

宗教団体を【反社会的勢力】と定義する法律はない！？続々と発覚…政治家と旧統一教会の繋がり「旧統一教会は選挙時にありがたい存在」 | TBS NEWS DIG (3ページ)

「信教の自由」について　③

　我々は、「宗教とは、人々に救いを与えるものだ」と思っていますが、宗教団体の幹部は「救いを求めるバカをひっかけるのが宗教だ」と思っているのです。

　宗教団体の幹部に「貴方、不幸でしょう」と言われれば、「私は不幸かもしれない」と思うのです。そこで、「不幸から逃れたいと思いませんか？」と言われるのです。「はい、不幸から逃れたいです」と言うと、「幸せになりたいですか？」と聞かれるのです。

　すると、「はい、幸せになりたいです」と言ってしまうのです。「貴方は、幸せではないでしょう？　宗教を変えなさい。当団体に入会すれば、幸せになれるのよ」と言うのです。これで、イチコロです。

　信者をどんどん増やしていくと、勢力が出来てくるのです。顕正会は１００万名を越えているそうですが、まだ旗揚げしていません。浅井昭衛は、まだ本性を現していません。本性は「国を盗る」ということです。

　顕正会は、一切の政治活動はやりません。まだ正体を隠しているのです。宗教でもっと勢力をつくり、ある日突然、政党をつくり一挙に国を盗ろうとしているのです。

　結局、どの宗教もそうです。イエズス会もオウム真理教も統一教会も創価学会もそうです。これは、「宗教は自由ではない」ということを物語っているのです。宗教を野放しにすると、そうなってしまうのです。邪教ほど、信者が増えるのです。良い宗教は、人の不幸に付け込むことはしません。

「あんた、不幸でしょう」と言わないと、宗教に入りません。学会もそのようにして、家庭の奥さんに布教をしていったのです。創価学会に入信した者、統一教会に入信した者は欲張りなのです。教団は本性を隠しているのです。

宗教団体の幹部は、「お前は奴隷になったな。一丁上がりだ」と思っているのです。宗教団体の幹部は、そのように見ているのです。「今度はあそこの社長が入信したって？　いいぞ、受けておけよ」ということです。

教団の側は支配者として、信者を養成していくのです。大きな会社の社長は、幹部予備軍として、受けていくのです。幹部になるためには、１千万円の献金が必要です。大会社の社長も支配者ですから、組織の仕組みがわかっていて、「この宗教団体を利用しよう」と思うのです。

だから、社長は宗教団体に１千万円払うのです。伊達や酔狂で１千万円払うのではありません。１千万円払った分だけ、教団の中において、睨みが利くのです。そのような人は、信仰など求めていません。求めていることは、奴隷を造ることです。

　それは、幹部と一致するのです。「俺にもおすそ分けをしろよ。俺はな、代議士になったり、参議院議員になったりする程度のものではすまないぞ！」ということです。

　創価学会の場合は、もっとひどくてヤクザが創価学会に入信したのです。会津小鉄会会長の高山登久太郎は、熱烈な学会の信者です。利用する側の信者です。

　学会の中にヤクザは大勢います。馴れ初めは、創価学会に入信したヤクザの奥さんが多かったのです。学会は下々に布教したのです。ヤクザの女将さんは、「うちの人ね、女をつくって大変なのよ」という愚癡があるので、学会に入信したのです。

　すると、「なんで、お前は学会に入ったのだ。学会を拝むなら、俺を拝め」ともめたのです。髪の毛をつかんで「学会になんか行くんじゃないぞ。お前は俺を拝んでいればよいのだ！」と喧嘩になったのです。

　すると、奥さんは学会に泣きついて「私が信仰すると旦那に苛められるのです」と泣きついたのです。そのような情報が本部にたくさん集まって、学会本部も困ったのです。そこで考えて、第四代会長の北条浩さんが、「よし、俺がY組本部に行ってやる」と言って、本部に行ったのです。

　「奥さんの信仰の自由を保障してあげてください。その代わり、学会はこれだけのことをさせてもらいます」ということをやったのです。具体的な金額は、何億だか、何十億だか知りませんが、山創協定が結ばれたのです。

　それによってヤクザの奥さんが学会に入ること、及び組員が学会に入ることは許されたのです。それで、どっとヤクザが創価学会に入ってきたのです。

高山登久太郎は、本物のヤクザです。それが、「池田先生にご意見申し上げる」と論文を発表したのです。G組も学会に入ったのです。学会は、ヤクザと持ちつ持たれつの関係で、ずっとやってきたのです。学会の中には、そのようなヤクザが大勢いるのです。

　上の幹部はわかっているのです。宗教団体は会員を多く増やして、利益を吸い上げていくのです。幹部の役割は、信者から上手く儲けていくことです。そんな宗教団体に入信した信者は、良くなるはずがありません。芸能界の連中は、「創価学会に入信すると、仕事がくる」というのです。もう化け物です。よくなるわけがありません。

変わらないことは、宗教は民衆を支配するという構図です。こんな旨みはありません。この旨みのことをよく理解したのが、松下電器の松下幸之助さんです。

「私は多くの人間を使い、多くの会社を興してきました。誘われて天理教の運動会を見にいきました。すると、一糸乱れず、喜んで運動会をやっていたのです」とビックリしたのです。

　松下幸之助が、天理教の幹部に「いくらお金がかかったのか？」と聞くと、「みんな、信者の自由意思でやっています。本部からお金は出ていません」と言われたのです。

　松下幸之助はビックリしたのです。「私は事業家だから、物を造り、利益を消費者に与えて、会社をここまで大きくしてきた。宗教団体は利益を与えなくても無料で働いてくれるのか。宗教団体はいいな」と言ったのです。

　それから、松下幸之助の経営は、宗教的になっていったのです。総会で「松下幸之助会長のおでまし」と言うと、社員や代理店の店主は拍手で迎えたのです。

　そこで、出来てきたのが、水道哲学です。「皆さん、夏の暑い日は水が欲しいでしょう。公園の水道の蛇口をひねると、水が出ます。美味しい水を飲むでしょう。でも、水道代金はとられますか？　とられないでしょう。そのような社会をつくらなければいけない」と言ったのです。

　「物をたくさんつくり、洗濯機、冷蔵庫、掃除機をたくさん造れば造るほど、無料に近づいていくのだ。松下幸之助は、それを目指しています」と言ったのです。これは、天理教の影響です。天理教の運動会を見て「これは、いいや」と思ったのです。

　それで、松下幸之助は宗教に入ったのです。入っても宗教など、信じていません。利用しようと思っていたのです。

　宗教団体は国を乗っ取ることを目的としています。だから、政治家は充分に注意をしなければいけません。憲法第２０条で「信教の自由」などが書いてあると、国を盗られてしまいます。日本はもうすでに統一教会に乗っ取られていたのです。

それをわかっているから、フランスでは、「カルト認定」をしたのです。フランスのカルトの定義は、１０項目あります。「これに当てはまると、カルト認定します」ということです。

　カルト認定された宗教団体は、フランスでは布教できません。創価学会は、その規定に照らすとカルト認定されてしまうのです。フランスでは、創価学会はカルト認定されているので布教はできません。

　そんなことは、当然です。カルト教団は、国を乗っ取ろうとしているのです。そんな宗教団体を野放しにしたら、家の中にドロボウを招き入れることと同じことです。日本もフランスのように「カルト認定」をしなければいけません。

　日本は、「信教の自由」と憲法に書いてあるのですが、何をバカなことを言っているのでしょうか？　そんなことをしたら、国がまるごと乗っ取られてしまうのです。

個人がどのような宗教を信仰するのかは、自由かもしれません。でも、皆が信仰したら別の国になってしまうのです。国が乗っ取られてしまうのです。

南米の国はキリスト教に乗っ取られたのです。日本もそうなるのです。このようなことは、きちんと排除して、日本国に害のないようにやらなければいけません。それが当たり前のことなのです。

■フランスの反セクト

反セクト法（はんセクトほう、フランス語: Loi About-Picard）は、フランスの法律。2001年6月12日制定。

正式名称は「人権及び基本的自由の侵害をもたらすセクト的運動の防止及び取締りを強化するための2001年6月12日法律2001-504号」

基準・取締対象[編集]

ヨーロッパ各国では 1980年代に世界基督教統一神霊協会（統一協会）に入信した信者と家族の間で問題が頻発したことを受け、当時のフランス首相、ピエール・モーロワから調査を委嘱された下院議員、アラン・ヴィヴィアンが 1985年4月、「フランスにおけるセクト、精神的自由の表現か悪質なかつぎ屋か」と題する報告書を提出した。その後1984年4月と6月にEC議会が統一教会に対する対策を求めるに当たっての調査の中で同様の問題のある宗教団体があることが認識されるようになった^[3]。

1984年5月、EC議会がセクト問題について初めての決議、「宗教団体の保障の下で活動している新しい組織によるさまざまな法の侵害に対する欧州共同体加盟諸国による共同の対応に関する決議」を賛成多数で採択した^[4]。

その後、フランスにおいては政府がセクト現象についての調査委員会を国会に設置した。1995年12月、下院の国民議会が「フランスにおけるセクト」という報告書を提出した^[3]。このいわゆるギュイヤール報告書では、セクトを識別するための10の基準を定めている^[5]:

1. 精神的不安定化

2. 法外な金銭要求

3. 元の生活からの意図的な引き離し

4. 身体の完全性への加害

5. 児童の加入強要

6. 何らかの反社会的な言質

7. 公序への侵害

8. 多大な司法的闘争

9. 通常の経済流通経路からの逸脱

10. 公権力への浸透の企て

2000年2月7日にはMILS（Mission interministerielle de lutte contre les sectes ＝府省間セクト対策本部）が最初の報告書をまとめ、「人権及び基本的自由を侵害するセクト団体に対しての予防と規制を強化しなくてはならない」との結論を出した。そして、上下両院での約二年に渡る審議を経て、このいわゆる「反セクト法」を成立させた。

反セクト法 - Wikipedia

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