※安倍さんが憲法改正する？ とんでもありません！ 永久にできません。憲法改正しようと思ったら、僕の書いた『虚構の憲法』を読みなさい。憲法は虚構です。そこから始めなければ、憲法改正などできません。
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総理大臣の規制強化の話がありましたが、土日は茨城県のパチンコ店が大繁盛だったと話しています。
ネットでわかったことは、中国人には３千人の枠があり、中国人がバンバン日本に入ってきているのです。それは仕事枠なのでしょうが、中国人が日本に入国しているのです。
もし、アメリカも規制になると大変です。アメリカと日本は様々なお付き合いがあるから、「誰も日本人がアメリカに行けない」となると都合が悪いので、「枠をつくりましょう」ということはあるのでしょう。それにしても、中国人は３千人も日本に入国できるのです。
安倍さんはおかしいのです。そのようなことをやっていると疑われるのです。政治で一番大事なことは、「公正」ということです。公正があれば、多少不便なことがあっても人間は我慢できるのです。
不公平があると人間は怒るのです。それで「やっちまうべ」ということになるのです。それにしても二階俊博は中国ベッタリ派、安倍さんは朝鮮ベッタリ派です。これでは困ります。
何故、朝鮮人が日本でパチンコをやっているのでしょうか？ パチンコは北朝鮮と韓国の文化です。こんなものは絶対に日本政府は許可をしてはいけません。今度、パチンコ店で感染者が出ると隠すようなことになるのです。
コロナウイルスのジョークで北朝鮮には面白い話があります。「北朝鮮にはコロナウイルスの感染者は一人もいないよ」というのです。それを北朝鮮は自慢しているのです。何故、北朝鮮には、コロナウイルスの感染者は一人もいないのでしょうか？
それは、コロナウイルスに感染した人は一人残らず殺してしまうからです。簡単な答えです。大変なブラックユーモアです。感染した連中は、一人残らず殺してしまうのです。
すると北朝鮮には、コロナウイルスの感染者はいつもいないのです。すぐに消されてしまうのですから、「コロナウイルスの感染者は一人もいません」と言えるのです。全体主義は恐ろしいのです。数で合わせてしまうのです。
それにつけても、３千人の中国人が国内に入ってきたり、朝鮮に甘かったり、この国の政府は一体何なのでしょうか？ これを直してもらわなければいけません。
安倍さん、不公平すぎます。安倍さんのスポンサーは確か、パチンコメーカーです。東洋エンタープライズに、親子共々面倒をみてもらっているらしいのです。だから安倍さんはパチンコ店には甘いのです。
国会で「パチンコを規制しないのですか？」という質問に対して、安倍さんは「パチンコは個人の趣味の問題だから政府が口をだす問題ではない」と言ったのです。
そうではないでしょう。人々に害を与えているパチンコは、取り締まるのが当たり前です。どんどんパチンコ店が太って、大ホールのパチンコ店が建っているのです。何万人も収容できるのでしょう。
半端な大きさではできません。駅前の小さなパチンコ店を想像していると大きな間違いです。東京ドームくらいの大きな敷地があって、エレベータで登って一日中チンジャラ・チンジャラできるのです。いつの間にパチンコはこんなに大きくなってしまったのでしょうか？
パチンコなどにはまってチンジャラやる日本人もバカなのです。立てばパチンコ、座ればマージャン、歩く姿は馬券買いです。何しろ、朝鮮人がやっているということを忘れてはいけません。
警察官僚もみんなパチンコ業界に吸い上げられてしまうのです。警察を定年まで勤めると、パチンコの関連業界に再就職するのです。悪い奴らです。それからパチンコの景品を交換するプリペイドカードの利権も警察官僚が握っています。日本の警察も悪くなったものです。
こんな堕落した不公平なことをやっていると、神は怒るのです。何事も公正でなければいけません。少なくとも、日本政府は公正でなければいけません。公正の中で自由競争をさせるならばともかく、政府が肩入れしたり、政府が禁止しなければいけないものを禁止しなかったりしてはいけません。それはよくないことです。
このようなことがあるから、政治が不公正なのです。不公正だからこそ、コロナウイルスが広まっているのです。不公正はよくありません。オウム真理教の１３人を問答無用で死刑にしたら当然、日本政府への恨みが重なります。
安倍さんが憲法改正する？ とんでもありません！ 永久にできません。憲法改正しようと思ったら、僕の書いた『虚構の憲法』を読みなさい。憲法は虚構です。そこから始めなければ、憲法改正などできません。
憲法をいじくり回して、「現行憲法の改正手続きに従って改憲する」などとやっていたらダメなのです。コロナウイルスの問題もそうですが、できない面があるのです。強制的にやらないと収まりません。
コロナウイルスの感染は東南アジア諸国が爆発的に多くなる予定だったのですが、ヨーロッパやアメリカよりもずっと数が少ないのです。バングラデシュやインドなどはもっと感染者が増えると思ったら、爆発的に感染者は増えていません。
コロナウイルスの感染者はヨーロッパ諸国のほうが遙かに多いのです。東洋人にはかかりにくいのかもしれません。それも天の配慮です。テレビ朝日の富川悠太というアナウンサーもコロナウイルスに感染しました。
アナウンサーだけではありません。芸能界にも出た、野球界にも出た、相撲界にも出た、柔道界にも出た、今度は代議士です。鳩山議員の秘書もコロナウイルスに感染しました。国会の職員も感染しました。
いよいよ、政治家にも出てきます。国会議員が全滅するかもしれません。神は政治家に対して怒っているのです。国民に対して怒っているのではありません。政治家に対して怒っているのです。（②に続く）
安倍晋三の下関事務所は、「株式会社東洋エンタープライズ」（本社・下関）が所有者になっている。
東洋エンタープライズは、年間売上げ350億円の大手パチンコチェーン「七洋物産」（本社・福岡）の100％子会社。
東洋エンタープライズは、下関駅前の「国鉄精算事業団」の土地を破格の安値で落札、パチンコ店を中心とした巨大アミューズメントビルを建設した。
下関の高級住宅地にある安倍晋三の2000平方メートルの豪邸も以前は同社所有で、地元では“パチンコ御殿”と揶揄されている。
七洋物産の代表取締役・吉本章治社長は元・在日韓国人（当時の名前は薫応石。現在は帰化している）。
吉本社長は、かつての軍事独裁政権の流れをくむ韓国政界右派勢力に強い影響力とパイプを持つ。
吉本社長は、父・晋太郎の代から安倍家の最大スポンサーだった。
対立候補（同じ自民党衆院議員の林義郎）の資金力に対抗するためパチンコ・マネーを使った。
岸信介元首相（A級戦犯＝不起訴）は安倍晋三の祖父にあたり、“韓国ロビー”として知られていた。
パチンコ業界の経営をガラス張りにする目的でプリペイドカード導入を図ったが、 北朝鮮から献金を受ける社会党と、韓国と癒着する自民党と警察との間で“南北対立”が起き、内紛に発展した。 そのカード導入の旗振り役だったのが、安倍晋三の元家庭教師で、今は拉致問題でタッグを組んでいる自民党衆院議員の平沢勝榮（当時は警察庁保安課長）。『平沢勝榮ビジネスレポート』で、彼は次のように主張している。
「今ね、日本の業界で上場している企業は一杯あるけれども、P業界よりまともだって言える業界がどれだけあるかということですよ。 例えばゼネコンや金融機関なんてどれだけ国民に迷惑かけているか分からない。それこそA級戦犯といったら彼らだよ。P業界なんてほとんど問題ないよ。なんで、P業界は上場出来ないのか。そんなバカなことがありますか。以前は、大蔵省が先物取引と消費者金融、パチンコ屋は絶対上場できないと言っていたが先物取引も消費者金融も上場している。パチンコだけが上場できないのはおかしい。」
（出典：『噂の真相』2003年2月号および同年6月号ほか）
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