日曜日に安保法制に対するデモが３５０か所で行われました。国会の周辺では１６万人くらいデモに参加したのです。ネットに写真で出ていますがすごい人数です。
しかし、不思議なことに新聞・テレビでは１行も報道しません。「コンビニ立てこもり事件」を報道するならば、安保反対のデモに１００万人規模で出ているのにそれをなぜ報道しないのでしょう。呆れました。マスコミの正体がよくわかります。こいつら最初からウソばかりついているのです。国民を馬鹿にしているのです。
今、そのようなことを報道すると政府から睨まれるので、睨まれないようにご機嫌を損じないようにやっているのです。全国で１つのデモに１００万人参加したら大変な事件です。
僕の場合は、発表した通り安保法案は賛成にまわりました。僕のように言えばよいのです。そうすればデモ隊も黙ってしまいます。これは尖閣列島など低い次元の話をしているからいけないのです。
一番問題なのは、中国が日本に４００発の核を向けているということが大事です。ここから物を考えないからトンチンカンなことを言っているのです。憲法違反などと言っている場合ではないのです。４００発の核が日本に向いているのです。
中国の軍事委員会で、魏鳳和（中将、第二砲兵司令官）が「日本を４００発の核で攻撃すれば、一瞬にして占領できる」と、このようなことを堂々としゃべっているのです。恐ろしいことです。これが問題の根本です。そこから物を考えなければいけません。尖閣列島や南沙列島の話はどうでもよいのです。
中国の軍事委員会の発言では、「日本を核攻撃する」という意思を十分もっています。海軍・空軍は「そんなことはできない」と言っているのですが、魏鳳和（中将、第二砲兵司令官）は「一瞬にして日本はなくなります」と発言しているのです。
それは恐ろしい脅威です。どのような脅威かというと、４００発の原爆が日本に飛んできたら日本人は全員死んでしまいます。最低でも８千万人は死ぬでしょう。これは現実の問題です。ボタン１個押せばよいのです。
日曜日にNNNドキュメント 『2つのマル秘と再稼働 国はなぜ原発事故試算隠したか？』実は４０年くらい前に原子力委員会が「原子力発電所でどのくらいの事故が起きるのか？」ということは想定していたのです。３千ページ以上の報告書に、「事故があった場合どうなるのか？」ということに関して、膨大な被害の予想が出ているのです。
原子力委員会は「こんなに危険があります」ということを国民に発表しなければならないのです。「原発はこんなによい点があり、こんな危険な点もあります。それを十分検討して危険があるからやめますか？いや、これは利益の方が大きいからやりましょうと言うかは住民の自由です」と書いてあるのです。
その両方を必ず言わなければいけないのです。原子力発電所を造るにあたり３千ページの被害の想定書を政府はつくっていたのです。まだあります。「原子力発電所が核攻撃、或はミサイルにより攻撃された場合、どれくらいの被害を受けるだろうか？」などの被害想定をつくっているのです。その両方とも「事故が起きた場合は、このような損害があります」と書いてあり、国民が造るかつくらないかを選ばなければいけないのです。「原子力委員会はそれを隠してはならない」と規定されているのです。
ところが、どういうわけだか３千ページの報告書はすべてお蔵入りしてしまい、一切国民は知らないのです。1999年、国会で隠された試算について追及した共産党の元参議院議員西山登紀子氏が質問したのですが、その資料はすべてお蔵入りでマル秘情報になってしまったのです。
マル秘ではないでしょう。本来ならば国民に見せて「どうしますか？」という文章です。何がマル秘なのでしょう。呆れた話です。しかし、その考え方もわからなくはありません。日本政府の考え方は、「事故は起きない」という考え方なのです。
「事故は起きないのだから、事故が起きるという報告書を出す必要はない。国民に見せる必要はない。無用である！」という判断です。絶対に事故は起きないという想定ですが、「絶対にミサイルは飛んでこない」とは言えません。「それもなんとかうまくやるから国民に知らせる必要はない」という当時の政府・官僚の考えです。
その報告書には恐ろしいことが書いてあるのです。原発が１基事故を起こせば、東京は全滅です。それを５４基もっているのです。そのような恐ろしいシュミレーションがすでにできているのです。これをマスコミでは発表しないのです。ですから、この放送は大事なのです。
参議院で山本太郎が「原子力発電所にミサイルが飛んできたらどうなるのですか？ 対策は立ててあるのですか？」と聞くと、政府は沈黙です。山本太郎の質問が終わったらその話はなかったことにしてマスコミはつっこみません。
「山本太郎がいい質問をした。この問題はどうなっているのですか！」とつっこみもしません。議会でも言うだけ番長でそれで終わりです。後は何もできません。このような「隠す」という体質が政府や官僚に続いているのです。「日本では事故は起きない」という最低なお守（かみ）体質ですから「中国・北朝鮮の核は飛んでこない」と思いたいのですが、中国も北朝鮮も核はもっています。
しかも「核を飛ばす」という意思はあります。これは確実にくるのです。事故はきないかもしれませんが、核は確実にきます。これに対するストッパーはどうしたらよいのでしょうか。深刻な問題です。これが僕の言っている「核を止めるのは、先制攻撃しかない」という理論です。
安保法案は「自衛隊がアメリカ軍の下請けになって死ぬ」と、僕も最初はそのように思っていましたから、そんな法案は反対ですが、資料を集めてみたら、そのようなことだったのです。自衛隊員が千人～２千人死ぬという話ではないのです。４００発の原爆を飛ばされたら日本は全滅です。それが一番の恐怖です。それは明日でもやろうと思えば、中国はできるのです。
地震は明日来るかわかりません。核のボタンを押せば確実に日本に飛んでくるのです。恐ろしい話です。「中国の４００発の核に対して日本をどのようにして守るのか」という話です。
安倍さんはよく知っていて「これはやらなければいけない。先制攻撃をしてもらわなければいけない」ということです。先制攻撃はどこで始まるのかというと、ロケットに燃料を積みだした段階です。今のロケットは燃料をずっと積んでおけないのです。燃料が劣化してしまうので、飛ばす直前に燃料を詰めるのです。
すると、ロケットの位置がわかっていれば、突然にトラックが動き出すのです。このようなことなのです。その段階でアメリカは先制攻撃をやるのです。「これはやる気だな」と判断した場合は、先制攻撃で全滅させてしまうのです。これしか核から守る方法はないのです。
これがアメリカに対しての攻撃ならわかります。しかし、日本を攻撃しようと思った場合、アメリカはやってくれるのでしょか。おそらくやらないでしょう。中国が日本に先制攻撃をしてくるとしても、アメリカに飛んでこないと思っているからやらないのです。
「基地がやられるから」と言ってやるかもしれませんが、やらないでしょう。しかし、相当親しくして日本とアメリカが一体になっていればアメリカはやります。安保法案は、この話なのです。これが一つです。
そして経済面では「アメリカの利上げがあるのか？」ということが問題になっています。これはウワサです。ＦＲＢが発表したわけではないのですが、「多分、あげるのではないか」ということです。アメリカの金利は日本にならってゼロに近いのです。ゼロに近いとお金をみなが借ります。するとドルが世界中に渦のように広がっていきます。
「アメリカの金利がゼロだからどんどんお金を借りようぜ」となり、設備投資をします。ところがアメリカはそろそろ引き締め政策にはいるのです。すると「金利を上げる」と言えばよいのです。
するとドルを返すことになるのです。返せる国はまだいいのですが、返せない国は大変なことになります。それはアメリカの戦略です。竹中平蔵が言っていましたが、「アメリカは世界の経済が発展するようになど考えていません。どこの国でもそうです。皆、自国が発展するようにと考えているのです。アメリカの政策は世界が繁栄するのではなくて、アメリカが繁栄するにはどうすればよいのかと考えているのです」と言ったのです。
これは銀行がよくやる「貸しはがし」と思えばよいのです。まず銀行は企業にお金を貸して設備投資をさせます。「借りてください」と銀行は言うのです。借りた不動産屋は、毎晩ドンチャン騒ぎです。バブルの頃、銀行は３億円くらいすぐに貸してくれたのです。
お金が流れて、みながお金を使ってドンチャン騒ぎをやっている頃に、「頃はよし。今度、金融を引き締めます。金利が上がります。だからお金を返してください」と言うのです。返せない人は担保に土地をとられたのです。これを「貸しはがし」と言うのです。その会社は潰れてしまうのです。アメリカの利上げも同じことです。
アメリカもドルをばらまいておいて、各国が繁栄してきた頃に、「今までは金利がゼロですが、来月から金利を５％上げます。返せる人は返してください」ということです。それを国の単位でやるから国がつぶれるのです。
そのようにしてアメリカは世界を支配しているのです。「アメリカは世界の警察官で富がいきわたるように」などと考えていないのです。その罠に入ってしまったのが、中国とブラジルです。「なんとかアメリカさん、金利を上げないでくれ！」と言っているのです。
「うちの都合で上げるのだから、そんなことは知らないよ」ということです。それを世界は恐れているのです。アメリカに金利を上げられてしまうと、バタバタと会社が倒産して世界が不況になります。世界が不況になったら株が暴落します。「そうなる前に株を売ってしまおう」という動きがあり、株を売っているのです。少しくらい株を買っても株価は上がりません。当分１ヶ月くらいは様子見です。そのような状態が続くので、ジタバタしないことです。
中国は利下げをやったのですがダメです。それが世界経済です。経済を握る者は、世界を豊かにすることも、ダメにすることも自由自在にできるのです。お金を流せば、流れたところはお金が増えて発展するのです。
そこで「もういいだろう」とパッと引き上げるのです。次に違う場所にお金を入れていくとそこにまたお金が集まってくるのです。
政治も同じです。ナチ党にもお金を入れたのです。酒場で演説していたヒトラーにお金があるはずがありません。そこに目をつけたのです。ヒトラーは玉です。するとナチ党が勢力をもってくるのです。「もういらない。叩き潰せ！」と言えば、ナチ党はなくなってしまうのです。それも自由自在です。
実は中国もそうなのです。発展させて資本主義にしました。「ダメだ、こいつら。もう引き揚げろ！」習近平はオバマに「アメリカは引き上げる」と言われたのです。習近平はオタオタしてしまい、何もできません。お金の力は恐ろしいのです。
お金が流れると幸せになり、お金が流れないと金欠になり生活も破綻してしまいます。世の中はお金の法則によって回っているのです。お金の法則を握っているのが国際金融資本であり、莫大なお金をもっています。
世界の９０％の富を１％の人々がもっています。後の人々は、１０％の富を９９％の人々で使っているのです。だからいくらやっても貧乏は楽にならないのです。そこにお金の爆弾をふらせて世の中の動きを変えるのです。お金の性質をよく知って、備えていかなければいけません。これを脱却できるには、お金に頼らないことしかないのです。
『中杉 弘のブログ』2006年より、好評連載中です！
↓↓↓
http://blog.livedoor.jp/nakasugi_h/?blog_id=2098137
