行政書士 兼 離婚情報コーディネーターの中森です。
例えば離婚調停で、財産分与の対象財産
があるか否かを明らかにするために、
夫婦の双方にそれぞれの名義の不動産の
登記簿謄本や預貯金の通帳、等を提出する
場合があります。
そして、その際、当事者の一方が相手方に対し、
「もっと財産があるはずだ！」
と主張してくる場合があります。
夫婦間の財産については、
当事者が一番よく知っています。
また、家庭裁判所や調停委員会
は対象財産を探すことはできませんし、
しません。
◆具体的な説明と資料が必要
したがって、もっと財産があると
主張するのであれば、
「どのような財産があるのか？」
を具体的に説明し、資料等を提出する
必要があります。
実際にそれができないのであれば、
判明している財産が財産分与の
対象となります。
財産分与の対象となるのは
具体的な財産のため、
あるかないかわからない財産を
対象とすることはできないのです。
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をお伺いし、今後の対応策や心構えなどを
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