行政書士 なかもり法務相談事務所からのお知らせ
『夫婦問題・離婚に関する相談』と
『生活設計（子ども・お金）」の無料相談会
を開催します。
日 時 ・２０１３年１月２３日（水）
・２０１３年 ２月２０日（水）
時 間 １３：３０～１７：００（予約優先）
お問合せ：０８２－５３３－６０３６(平日受付10～18時）
※駐車場有、当日は予約を入れていただいたほうが
時間的にも余裕をもって相談できます。
夫婦関係の悩みや将来かかるお金についてご相談
させていただきます。
ささいな不安やお悩みでも構いません。
まずは一緒に考えていきませんか？
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行政書士 兼 離婚情報コーディネーターの中森です。
ご相談を受ける話の中で、すでに夫婦間の話し合いに
よる解決は難しく、争いにまで発展するかもしれないと
いう場合があります。
その際は、行政書士として対応ができないことをお伝え
し、弁護士や法テラスを案内するのですが、その際、
金額面を気にされる方が多いのも事実です。
例えば、弁護士に代理人を依頼した場合の費用を
みると、
①事件を依頼したときに支払う「着手金」
→結果が希望と異なる場合でも、裁判が敗訴になって
も戻ってこない。
②事件が終了したときに支払う「報酬金」
→全面勝訴、部分的勝訴など、結果に応じて金額が
決まる。目安として慰謝料や財産分与などの獲得金
（経済的利益）の10～20％程度の額を支払うことが
多い。全面敗訴の場合は原則として支払わなくてよい。
③実費
→弁護士の交通費や通信費、訴訟手続き費用（収入
印紙代）などの実費
主に以上の３つに分けられると思います。
また、料金の目安は、平成２０年に日弁連が行ったアン
ケートを参考にすると、離婚調停の依頼の場合・・・
①着手金 20万～30万円前後
②報酬金 20万～30万円前後 が７割を占めています。
「経済的理由から弁護士費用が払えない・・・」という
場合でも、国が設立した公的法人 法テラス
（日本司法支援センター）で無料法律相談の他、
弁護士費用の立て替えなどを行っています。
法テラスを利用するには収入・保有資産が一定額
以下であることなどが条件となりますが、金額面で
あきらめてしまう前にまずは相談されることをお勧め
しています。
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■行政書士であり夫婦問題専門のカウンセラーが
対応致します。
・公正証書による離婚協議書作成
・養育費、慰謝料未払による内容証明作成
・離婚 もしくは関係修復に対するカウンセリング
・離婚後のリクルート支援、等
お気軽にお問合せください。
電 話 ０８２－５３３－６０３６
メールでのお問い合せはこちら から
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