行政書士 なかもり法務相談事務所からのお知らせ
『夫婦問題・離婚に関する相談』と
『生活設計（子ども・お金）」の無料相談会
を開催します。
日 時 ・２０１３年１月２３日（水）
・２０１３年 ２月２０日（水）
時 間 １３：３０～１７：００（予約優先）
お問合せ：０８２－５３３－６０３６(平日受付10～18時）
※駐車場有、当日は予約を入れていただいたほうが
時間的にも余裕をもって相談できます。
夫婦関係の悩みや将来かかるお金についてご相談
させていただきます。
ささいな不安やお悩みでも構いません。
まずは一緒に考えていきませんか？
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行政書士 兼 離婚情報コーディネーターの中森です。
熟年といわれる５０代以降、または結婚２０年を超える
夫婦の離婚が増えています。
結婚２０年を超える夫婦の離婚は、この２５年で約２倍
に増え、また、離婚を考えている熟年女性も増えている
といわれています。
子育ても終わり、家族のために尽くしてきたわが身を
ふり返ったとき、これからの人生は自分のために生き
たい！と考える女性も多いようです。
また、仕事中心で家庭を顧みず、妻との共通の会話も
ないまま定年を迎える夫との生活に見切りをつける、
という女性もいます。
結婚生活が２０年を超えると、それなりに夫婦の財産
も築いているので、財産分与への期待も大きく、また
退職金への期待もあります。
最近では、退職金も２分の１を請求し、調停などで認め
られるケースも多くなっているようです。
また、夫がサラリーマンで妻が専業主婦だった場合、
老後の年金は夫と妻それぞれの名義の「国民年金
（老齢基礎年金）」と、夫名義の「厚生年金（老齢
厚生年金」を受け取ることになっています。
しかし、離婚すると、妻が老後にもらえる年金は
国民年金だけになり、夫と妻の受け取る金額には
大きな差ができてしまっていました。
そこで離婚による夫と妻の不公平感を是正する
ために２００７年４月に「離婚時の年金分割制度」
が導入されました。
この制度には「合意分割」と「３号分割」の２つが
あります。
利用したとしても、離婚により経済的に厳しい
状況に陥ることも考えられます。
自宅が持ち家でも固定資産税や修繕費など
が必要となってきますし、賃貸であれば家賃に
管理費、更新料などもかかります。
また６０歳までは、国民年金の保険料も支払わ
なければなりません。
専業主婦であった場合、就職するといっても安定
した仕事につくのは容易ではありませんし、仕事
につけたとしても、定年後や病気になったときの
ことも考える必要があります。
結婚２０年を超えての離婚の場合は、生活設計に
ついてじっくり考え、離婚を決意したら準備期間中
に生活資金などをできるだけ貯めるようにする
必要があります。
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■行政書士であり夫婦問題専門のカウンセラーが
対応致します。
・公正証書による離婚協議書作成
・養育費、慰謝料未払による内容証明作成
・離婚 もしくは関係修復に対するカウンセリング
・離婚後のリクルート支援、等
お気軽にお問合せください。
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