2012年版のランキングでは、アイスランドが1位である。
その理由として、人口10万人当たりの犯罪収容者数が47人で世界最低レベルであることや、犯罪発生率が低いなど、社会的に安定していることが指摘されている。
また安全保障面でも、アイスランドは正式な軍隊がなく、代わりに軍隊に準じる危機対応部隊を有しているが、その予算は、GDPに対して1.1％と非常に低いこと、さらに、少ない予算ながら、アフガニスタン、レバノン、パレスチナなどに国連の平和維持活動に専門部隊を派遣するなど、国際平和に対する熱心な貢献が高く評価されている。
したがって1位のアイルランドは「犯罪者数・犯罪発生率」「軍事予算のGDP比」「国連平和維持活動への貢献」等を数値化し総合的に「平和」に対してのランク付けを行っているのだ。
「非武装を訴える憲法があるから平和」等というとぼけたものはまったく無視されている。あくまで起こった事象を数値化したうえでの分析である。
因みに日本の順位は5位。2011年の順位から２ランク下がっているが、依然高い順位を維持している。
分析によると日本は、銃器を所持することが法律で厳しく禁止されており、殺人発生率やテロの危険性が極めて少ないと高く評価された。
また、GDPに対する軍事費の割合が非常に低いにも関わらず、有能かつ洗練された軍隊（自衛隊）を有していることが評価されているのだ。
日本の世界ランニング上位の要因は、「国内治安・自衛隊」によるものと言える。
一方で、前年から順位が下がった理由としては、北朝鮮の核開発やミサイル発射の危険性と、その脅威に対するミサイル防衛（MD）強化等や、長期的には、中国の軍事的台頭を懸念材料として挙げている。
この分析でもご理解いただけるように、2012年の調査結果からも日本の平和度は確実に低下している。2015年現在の状況を踏まえるとさらにランキングは低下していることが予測できる。
日本がお題目ではない実質的な平和を求めるには、
１、 国内治安の強化
２、 テロ対策の強化（サイバー環境含む）
３、 自衛隊の強化
上記の3点を避けて通ることができないし、この3点の向上が必要なことはあきらかである。勿論、政治・外交・法整備がこれらの強化のために必要なことは言うまでもない。
国際平和は日本だけに限らず、人類の目指すべき方向であることに依存はない。
しかし、残念ながら、9条による戦後平和が構築できたという情緒的理想論は、日本国内の一部の団体やマスコミ等の根拠のないものであり、国際的な「平和基準」とは大きく異なった日本国内のみに通用する「ガラパゴス理論」であるようだ。
戦後70年。日本国民は誤った論調に騙されることなく、国際的価値観に基づいて実行力のある「安全保障」「平和」を考えなければならない。
「平和」は自分たちの努力でつかみ取るもので、お題目を唱えていれば天から与えられるものではないことは世界の歴史が証明している。
絶対に戦争を繰り返さないために「抑止力」向上は絶対的条件である。
前衆議院議員 中丸啓