以前のブログでも書いたが、都知事選の争点がエネルギー政策のワンイシューになることには大いなる違和感がある。
「エネルギー問題」は国家として取り組まなければならない。東京だけの問題ではないのだ。
日本維新の会の政策も「フェードアウト」だが即廃止ではない。日経新聞の記事にもあるように「円安」の影響もあり、貿易赤字は拡大の一途をたどっている。
この「貿易赤字」だけとっても、「今、身の前にある問題」のひとつだ。原発廃止論者のほとんどに、この問題に関する明確な答えを持っている人はほとんどいないのではないだろうか。
「エネルギーは国力」でもある。「足りなくなった」、
「高騰して使いにくくなった」では済まされない。
政策は感情論だけでなく「バランス感覚」が大切。
電力供給という、国民生活にかかせないインフラを
未来に向けてどうするかは国策として議論しなければならない。
「未来のエネルギー」をどうするのか？一番必要な論争はそこにあるのではないか。
化石燃料に頼らず。環境に配慮され、しかも低コストでの安定供給のできるエネルギーに対する議論こそが、一番必要だ。
東京都知事選挙に関するマスコミの報道姿勢には違和感を抱かざるをえない。
11月の経常赤字、最大の5928億円 貿易赤字拡大で
財務省が14日発表した2013年11月の国際収支速報によると、モノやサービス、配当、利子など海外との総合的な取引状況を示す経常収支が5928億円の赤字になった。赤字は２カ月連続で、比較可能な1985年以降で最大だった。燃料輸入の増加で貿易赤字の拡大が続いていることが影響した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC14009_U4A110C1MM0000/?dg=1