新型コロナウィルス感染拡大に歯止めがかかりません。
変異株の脅威は想定以上であり、大阪での1日の感染者数は1000人を超え、病床の逼迫は第3波を超え、経皮的酸素飽和度80%台の重症の方も自宅で待機しなければならい状況です。
1月に感染確認された自宅待機者が3万人以上となり、医師に診療どころか、相談さえできず、薬も出されていない中、お亡くなりになった方が多数出て私は愕然とし、二度と同じ様な状況を招いてはいけないと政府に対して再三治療方針の確立、有事の際の緊急承認、緊急使用のプロトコールを作ることを求めてきました。
菅総理の「治療薬・治療方針の確立に最大限努力・支援する」の言葉も虚しく、政府・厚生労働省に全くその姿勢は見られず、未だ治療方針の確立がなされないまま、1月の状況、いやそれ以上の状況となってしまいました。
ワクチンはもちろん有効であり、希望する方が安心安全にまた円滑に接種が進むことを望みますし、そのための協力は惜しみません。しかしワクチンの本格接種はこれからであり、今般の第4波の前には太刀打ちできません。
大阪のみならず、今後東京始め様々な地域で変異株による新型コロナウィルス第4波の脅威が迫っています。
新型コロナウィルス感染症治療薬の確立について、4月2日の衆議院厚生労働委員会において、分科会の尾身会長は「こういう危機の際、色々な知恵、研究を一つにして（中略）エビデンスを作るシステム、これが日本の場合には個人に任せられているという傾向がある（中略）スタディーのプロトコールというものが日本は弱いので、これが今回（新型コロナウィルス感染症）の一つの教訓で、これはもうすぐにでもやるべきだ」と強い口調で発言されました。
また先週の金曜日の厚生労働委員会で公明党の高木美智代議員も「米国のEUAのような緊急承認の運用を考えるべき」「ワクチン治療薬開発について製薬企業任せにしないで、厚労省がチームを作って積極的に取り組むべき」「今は企業任せ」「国民の命を我が国が守るために政治としてどうするのかという最重要課題」と普段は穏やかな高木議員も強い口調で発言されました。
私はこの治療薬・治療方針の早期の確立の重要性を再三訴えてきました。
2月17日の菅総理との予算委員会での質疑「イベルメクチンを含む治療薬・治療方針の確立に最大限努力・支援する」すると答弁され、先週4月8日の衆議院本会議でも再度、最大限支援の指示を要求しました。
今日の衆議院厚生労働委員会で、総理の答弁「最大限支援せよはもうすでに出している」の確認をしましたが、どうやら厚生労働省は現在の製薬企業の承認申請待ち、製薬企業頼みが最大限の努力の様です。
役所に任せていては局面を打開できない、政治が覚悟を持って判断をする局面です。
党派を超えて、治療薬・治療方針の確立を早期に実現する必要が求められています。
改めて40年間、年間3億人の命に寄り添ってきた、安全性の確立された、大村智博士のイベルメクチンを念頭に、漢方なども含め、経験値が高い薬を中心に治療法・治療方針の確立をするべく超党派で取り組みます。
決して科学的根拠をないがしろにしているわけではありません。
しかし、治験が我が国の感染状況から中々進まない中、製薬企業任せではいけませんし、それでは後1年以上かかってしまいます。
我が国が医療先進国として培ってきた経験医療を最大限発揮する局面です。
ワクチンの本格接種が円滑に進められる様努力するとともに、接種を希望されない方、また基礎疾患、アレルギーなどで接種ができない方のためにも、治療薬・治療方針の確立が、新型コロナウィルス感染症の収束に向けての切り札となります。
原口一博衆議院議員と取り組んできた議員立法を超党派で進められる様に鋭意努力いたします。
