国有資産貸付拡大？：増税前夜に国有不要資産は「売却」でしょう？「貸付」って？
秘書です。
増税前夜に、国有不要資産は「売却」でしょう？
増税前夜に、国有不要資産の「貸付」って？
しかも事業仕分け第３弾やっている最中に。
菅民主党政権は、国有不要資産の「霞が関埋め戻し」「内部留保」しているわけです。それで、国民に増税のお願い！
■国有資産の貸し付け拡大へ、検討会が初会合
（2010年10月28日21時38分 読売新聞）
内閣府は２８日、国有資産の貸し付けの拡大などを検討する「資産の有効活用等に関する検討会」（座長・吉野直行慶大教授）の初会合を開いた。
１２月初旬に中間的なとりまとめを行い、検討会の成果を来年度予算編成に反映させることを目指す。
初会合では、定期借地権を利用して国有財産を民間に貸し付ける制度の拡充や、民間の資金や技術を用いて社会資本整備を進めるＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）の活用などについて、検討を進めていくことを決めた。
→中川秀直自民党政調会長を中心にとりまとめた骨太の方針2006は不要資産は売却の方向でした。増税の前に、資産と債務を両建てで圧縮しようとしたわけです。
後続機関もその方向で検討していた。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/special/assetsreform/independent/03/item2_1.pdf
ところが、民主党政権ができて、不要資産は「現物納付＝霞が関埋め戻し」→「塩漬け」→「有効活用＝非売却」路線に大転換されてしまった！
昨年の事業仕分け第一弾で「現物納付」「活用」を認めたところから、崩れはじめましたね。民主党政権は独立行政法人の不要資産の霞が関埋め戻しを認めた。
以下、事業仕分け第一弾の舞台となったあの体育館を所有していて、昨年11月の中川秀直の質問前日に急きょ仕分けの対象となった、独立行政法人国立印刷局のその後の経緯をみてみましょう。
2009-11-27 21:57:33
事業仕分けにみる「官公労」の影（２）印刷局国の機関化要求の怪
テーマ：秘書ひしょ
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10398259746.html2010-02-11 13:40:27
2009-12-31 09:15:41
大晦日の朝刊早読みコーナー（あの印刷局体育館が国有資産に戻ってくる？）
テーマ：秘書ひしょ
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10423318596.html
2010-02-11 13:40:27
「事業仕分け」会場となった体育館の「再国有化」を枝野大臣はどう思うか（中川語録）
テーマ：志士の目
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10456145584.html
→下記の3月10日の衆議院内閣委員会会議録を見てください。菅総理も枝野さんも、「活用」に含みを持たせていましたね。非売却・活用路線は織り込まれていたんですね。
衆議院内閣委員会 会議録（平成二十二年三月十日（水曜日））
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/174/0002/17403100002002a.html
○中川（秀）委員 ・・・菅財務大臣と、枝野行政刷新担当大臣、事業仕分け担当大臣に関連する質問であります。
まず、事業仕分け第一弾で取り上げた、独立行政法人国立印刷局について伺いたいと思います。
独立行政法人の不要資産は売却、売却金は国庫返納、これはもうそういう原則で最近の政策はやってきたわけです。これからもそれはしっかりと貫徹していかなきゃいけないと私は思いますね、この財政ですから。
事業仕分けでも、独立行政法人印刷局については、十一月二十七日の議論の結果、皆さんが選ばれた二十七人の評価者のコメントのうち、廃止というのがお一人、現行独法のまま不要な保有資産の売却をさらに進めるが六人、全体の見直しの中で国へのさらなる財政貢献のあり方を検討する、これがやや一に近い部分もあると思いますが、それが十名となっています。
しかし、見直し結果はこの二十七名中多数意見の十七名の評価者意向に必ずしも沿っているとは私は少し思えないのでございます。
印刷局と造幣局、合わせて一千億円の不要資産については、民間売却した上での現金の返納ではなくて、現物給付での、現物です、国への返納で、まあ霞が関の埋蔵金の埋め戻し、塩漬けみたいな、そんなことをして、その上で、枝野大臣が御担当だったんだと思いますが、国立印刷局自体を国の機関化、すなわち財政貢献はゼロで財務省本体の肥大化をする、そんな結論になってしまったんではないでしょうか。
きょうも御出席ですが、野田財務副大臣は、昨年十二月十日の記者会見で、印刷局と造幣局の事業仕分けの結果としての不要資産売却による国庫納付の上積み三十六億円。国庫納付ですね。三十六億円。不要資産の現物給付が簿価合計で一千億円近く、こう言っておられます。
財務大臣である菅大臣、今、財政は本当に危機的状況ですね。鳩山政権では不要資産は即売却とすべきでしょう。菅大臣、この簿価一千億円の資産というのは時価総額幾らでしょうか。そして、現物給付というのは、簿価一千億円の資産を、売却しないで、政府本体に塩漬けするということです。これでは国への財政貢献にはつながりませんね。現物給付された簿価一千億円の不要資産は売却すると私はここで明言すべきだと思いますが、売却するなら、いつ売却なさいますか。
○菅国務大臣 まず、簿価九百八十七億円ということで、これは平成十五年に独法化のときに時価を踏まえて評価がえされたということでありまして、平成十五年から七年ぐらいたってはおりますが、そう大きくこの間にこの実勢価格は動いてはいないのではないかと思っております。
その上で、このものについては、先ほどお話がありましたように、売れたものについては現金で、来年度中の二十二年度に金銭納付がされるもの、これは予算計上では二百八十九億円になっております。先ほどの九百八十七億円のものについては現物で納付をされることになっております。
なぜ、すぐ売れないのか。それぞれ事情があるようでありますけれども、例えば、防衛省の近隣の土地とか、あるいは再開発中の周辺でのいろいろな事業があるとか、あるいは自治体が活用を望んでいるとか、そういう理由ですぐに売れないので現物納付をするということでありますので、現物納付されたものをそのまま塩漬けで持っておくということではなくて、もう一度、地域の関係者などと協議をして、いい形で利用ができるという展望の中で、売れるものは売っていく。また、最近私は財務省に成長戦略をつくれと言っているんですが、つまりは、あいた土地があって、そこで、場合によったら売るよりも何かをつくって貸した方がよければ、そういう考え方だってあるじゃないかと思っております。
そういう意味で、少なくとも塩漬けにするために現物納付をされたと言われないように、しっかりとした売却なり活用を考えていきたいと思っております。
・・・
○中川（秀）委員 ・・・独立行政法人国立印刷局の持つ資産についてもう一回伺うんですが、先ほど菅大臣も、売却するものは売却するということですが、保有するという理由は僕はないと思うんですけれども、具体的に少し聞きたいんです。
まず、市ケ谷センターなんです。事業仕分けをやったところですね。十一月二十七日の行政刷新会議ワーキンググループ配付資料では、平成二十二年に廃止して、博物館機能の移転後処分予定とございます。
枝野大臣、市ケ谷センターは売却しますね。売却はいつでしょうか。売却しないとすると、その理由は何でしょうか。
先ほど菅大臣がちょっと触れたけれども、一部新聞報道では、市ケ谷センターについて、内閣衛星情報センターや防衛省に隣接しているところだから「「民間に売却してマンションなどが建つと情報管理上も好ましくない」（政府筋）」として、現状のまま国へ納付させることにしたと報じています。
前政権時代、こんなことは聞いたことありませんよ。ちなみに言うと、付近に高層マンション、ありませんか。既に、ザ・センター東京という、二〇〇七年にできた三十八階建ての高層マンションがあるじゃありませんか。これは実際は国立印刷局売却話に連動した再開発マンションなんですよ。もしも情報管理上のことを鳩山政権が言い張るなら、徹底的に議論して検証しなければなりませんね。いかがですか。
○枝野国務大臣 直接的な所管は財務大臣でありますが、事業仕分けからの流れでございますので、私の認識からお話をさせていただこうと思います。
一部の報道でそのような見解も流れていることは存じておりますし、そうした視点を全く考えなくていいのかどうかということはあるかと思いますが、今回、売却の上現金で納付という形にせずに、現物で納付という方向で、事業仕分けの結果を踏まえて対応をということにいたしましたのは、国立印刷局という独立行政法人が、その独立行政法人の判断と責任で売却をしていただくよりも、国の資産をしっかりと国民の視点から有効に売却する、あるいは活用していくという観点で、一括して対応した方がより効果的であるというふうに考えましたので、勝手に売らないで、むしろ、より高く、あるいはより有効に使える方法を、私ども行政刷新の立場も含めて、政府として対応するので現物で返せという方向で取りまとめたということでございます。
報道は間違いとは申しませんけれども、決して、そういった理由で民間に売却をしなかったという理由ではございません。
○中川（秀）委員 ならば、その方向でしっかり取り組んでいただきたいと思います。
続いて、同じ印刷局のその他三カ所の不要資産についてまとめて聞きます。
大手町敷地、膨大なものですね。虎の門工場、久我山運動場、それぞれ売却はいつですか。売却しないとすると、その理由は何でしょうか。
久我山については、先ほど菅大臣もちょっと言われたが、もう会計検査院から、「譲渡を含む適切な処分に向けた調整を積極的に進めて、調整がつかない場合には国庫へ返納すること」、そういう処分計画を作成してという改善が決算検査報告で出ておりますけれども、行われたものとされています。
ともかく、この五年間の維持費が七千二百十万円、利用料金が六百五十三万円、一割にも満たない。印刷局の負担は六千五百五十七万円と多額であります。
印刷局は、二十一年九月に、不要資産とされたこの久我山運動場について、杉並区への適正な対価による譲渡を含む調整を積極的に進める、調整がつかない場合は、国庫返納のための法的整備が整い次第速やかに返納するという処分計画を作成することにしたそうですが、これも踏まえてお伺いをいたします。
いずれにしても、先ほど御答弁もありましたが、こういう不要資産を一刻も早く処分して、この財政難の中で財政に寄与させる、これはもう大方針でなければならぬと思いますが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣 先ほども申し上げましたが、今御指摘の三カ所については、国へ現物で納付の予定がされておりまして、その後どうやってそれを売却ないしは活用するかということで、今も中川委員が言われましたが、久我山運動場については、杉並区、東京都から公園施設としての利用要望も出されておりまして、また、周辺の地域を含めた都市計画公園区域に指定されているということもありまして、そういう中でどのように、例えば都なり区に売却ができるのか、どうできるのか、そういうことを検討していると聞いております。
また、大手町の方も、すぐそばにいろいろと、ＮＴＴ、ＮＨＫ、日本郵政株式会社等々が近くにありまして、再開発計画を策定中と聞いております。そういう再開発の中で、これも、売却になるのか、あるいは一緒にそういう事業をやることになるのか、そういう形で進めておりまして、決して、何かそのまま持っておこうということではありません。
市ケ谷についても御指摘がありましたが、確かに一部に大きなマンションが建っておりますが、これはいろいろな議論があるところだと思います。すぐ隣接して機動隊の本部等々もあって、そういう民間的な活用が望ましいのか。ある場合には、逆に民間的なものが望ましいところがほかにあれば、そういうものと振りかえてそういった利用がいいのか。ここは、一つの活用のあり方としては、大いに透明な形で議論する必要があるかなと思っております。
・・・
○中川（秀）委員 ・・・報道によると、枝野大臣、二月二十日の長野県の講演で、財務省所管の国立印刷局について、高い給料をもらっている旧大蔵省ＯＢが四人くらいいる、財務省の一部局で昔は十分回っていたのだから、その方が安上がりだ、こうおっしゃったと。そして、四月に行う事業仕分け第二弾で独立行政法人国立印刷局の再国有化の考え方を明らかにされた、こういうことですが、この報道は本当でしょうか。
あなたは、天下りポストを減らすという名目で、結局、財務省に印刷局長というポストを復活させて局長ポストを一つふやす、そんなねらいでおっしゃっているとは思わないんですけれども、印刷局の再国有化というのは、すなわち霞が関の肥大化になると私は思いますよ。後ほどもう少し言いますが。
例えば、国立印刷局の国の機関化は、幹部公務員も一般職として身分保障を続ける終身雇用制をとることになる、そして定年も延長する、事務次官が局長に降格してくる、局長ポストが足らない、だから財務省印刷局長という局長ポストを一つ復活させる、そんなことを目的でおっしゃったとは私は思いませんけれども、そういうシナリオに受け取られてしまう。それがまず一つ。
それから、もう一つのねらいを指摘しなければならないのは、独立行政法人化に対して最も強硬に抵抗したのが、印刷局の労働組合全印刷の組合員四千六百人、これをもう一回国家公務員に戻すということですね、再国有化ということは。国家公務員に戻りますよ。後ほどこの人件費のことを伺いますが、そういうことになりますよ。かなりの違いになりますよ。
つまり、あなたがやろうとしている事業仕分け第二弾は、幹部公務員にはポストを与える、官公労には国家公務員の身分と高い給与を与えるものではないのですか。歳出削減や収入確保の観点はどこへ消えたんでしょうか。
国立印刷局の人件費総額は四百四十五億円です。印刷局を国の機関化して、わずか数人の天下りポスト、先ほど言った四人です、これがなくなることの見返りに、四千人を超えるすべての職員が国家公務員になります。
国立印刷局の「監事監査の状況」という二十一年七月の資料を読みましたが、国立印刷局の民間事業者との年齢ラスパイレス指数一〇〇・八、ほぼ同じですね。国家公務員との給与比較、国家公務員に戻るんですよ。給与比較ではどうなっていますか、八八・三です。つまり、国家公務員よりかなり低いんですね。しかし、それが民間とはほぼ拮抗している。
だから、枝野大臣、二つ聞きますよ。
独立行政法人国立印刷局を国の機関化、再国有化したら、わずか数名の天下り、裏下りはなくなるかもしれないが、四千六百人の全職員は国家公務員になる、給与水準が一二％も上がる。独立行政法人国立印刷局の国の機関化で一体幾ら総人件費がふえますか。総人件費を二割削減するというのがあなた方の公約ではないですか。逆行ではありませんか。
第二に、あなたは、四つの無駄な天下りポストができたから独法化は間違いだと言っている。天下りポストが無駄と言うなら、事業仕分けなんか待たずに、四月一日からその四つのポストを廃止したらいいではないですか。簡単なことです。無駄なポストだから、廃止しても全く事業に支障はないと思いますが、いかがですか。
○枝野国務大臣 まず、再国有化ということを申し上げておりません。検討の対象になり得るというふうには思っています。
しかも、御指摘いただきましたとおり、普通の形、従来のもとの形に戻せば、局長ポストが一つ復活をして、そして、独法化によって、ここの職員、現在でも公務員型でございます、公務員型でございますが、独法の公務員ということで、その給与体系、給与水準については、一般の公務員と違う形で削減ができています。そういったプラスの面のところをしっかりと残しながら、しかしながら一方では、独立行政法人になったということで、そのガバナンスの部分のところに大変重たい機構が必要になって、実は、私四人だと思っておりましたら、今五人、大蔵省の天下りが、理事としてＯＢがいらっしゃるという構造にあります。
私は、いわゆる従来の、省庁と独立行政法人という、通則法もあって、一つの枠、型にはめられている二分論で物を考える必要は全然ないと。
どういうやり方をすれば一番少ないコストでやらなければならない仕事が行えるのかということを考えたときに、例えば国立印刷局について言えば、少なくとも、財務省印刷局であった時代には、ガバナンスをしているのは当時の局長一人でありました。これが独立行政法人という形になったことで、ガバナンスの部分のところに大変たくさんの人数が必要になっている。
それから、先ほど来出ております資産の話も、独立行政法人として独立した形でバランスシートをバランスさせなければならないという見地から、前政権時代に、実は、独立行政法人国立印刷局には過大な資産をバランスシート上のっけないとバランスができないということで、そういった資産がつけられたというふうに聞いております。しかし、印刷局のやっている仕事の趣旨から考えれば、バランスシートをバランスさせなければならないといえば、それは逆に言えば、国そのものだってしなきゃいけないということになってしまいますので、そういった意味では、現在の独立行政法人制度の枠組みの中だけで考える必要はない。
ガバナンスするのは、あえて言えば、責任者一人ぐらいいて、なおかつ、現場の部分のところについては、従来独法化によってプラスの効果があった部分をしっかりと残しながら、さらにコストを下げるということは私は十分あり得ると思っていますので、二分論ではなくて、例えば独法とは違う形の、よりコストを削減できる、例えば天下り等のポストをつくらないで済むような、あるいは、過大な資産をバランスシートにのっけないとバランスができないというような変なことを考えなくても済むような形のものにすれば、行政改革、行政刷新の効果がよりあるのではないか、そういう問題意識から発言をしたということでございます。
○中川（秀）委員 それでは、長野県で言われたという新聞報道は違うということですね。
私は、もし本当にこれが再国有化、そういうふうに、つまり、昔は財務省の一部局であって十分回ったんだから、その方が安上がりだ、そんな認識でいて今の御答弁の方向でやるといったら、実際は私はそんな改革はできないと思いますよ。
だから、この報道は間違っていたということですね。
少なくとも、少なくとも国家公務員にするという、つまり、簡単に言えば、選挙で世話になっているそういう労働組合を持つ独法を特別扱いする、そんなことをこの事業仕分けの前に宣言してしまうなんということがあったら、だれも信用しなくなるだろう。
また、公務員改革を先送りすることで、財務省と手を握ったんじゃないか、そんなことをちまたでは言う人たちもいるわけでございます。菅大臣、直接の担当大臣なんですが、ちょうどいなくなりましたので、これは財務省のマターとして、この事業仕分けを通じて行われる印刷局の再国有化、完全にもとに戻す、国家公務員まで戻す、全印刷労組の要望にこたえるだけのそんなことだけする、そういうことはしないということをお約束いただきたいと思いましたが、いなくなりましたので、私は、そういうことはすべきでないということを枝野大臣に申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
○枝野国務大臣 報道が完全に間違っていると言うつもりはありませんが、あえて言えば、舌足らずであった、あるいは報道の部分が、一部分、ガバナンスの部分については独法化によって大きくなっている、その部分のところは、ガバナンスをやる人間の数はもうちょっと少なくできるという意味で、かつての方がそこは小さかった、そういうところの問題意識を持った上で、御指摘のとおり、逆に、改革をすることによって、従来の悪い部分が戻るようなことには絶対しない、むしろ、より改革の効果が上がる方向で進めていく、このことはお約束申し上げます。
○中川（秀）委員 つまり、二割人件費を削減しようというマニフェストを掲げておられるわけですから、また国家公務員に戻して、一二％も給料が四千七百人も上がる、そんなことはしない、そういう意味だと今の御答弁は伺いました。それでよろしいですね。
○枝野国務大臣 趣旨としては全くそのとおりでございます。
2010-03-23 15:06:11
政府答弁書の注目点（独立行政法人・国立印刷局）
テーマ：秘書ひしょ
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10489206770.html
2010-04-09 08:45:26
（事業仕分け第二弾）独法・国立印刷局は対象外？
テーマ：秘書ひしょ
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10503867036.html
2010-04-19 10:32:27
事業仕分け第二弾：法律で天下り禁止条項削除・国立印刷局の対象除外のなぜ？
テーマ：秘書ひしょ
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10512326518.html
行政刷新会議「事業仕分け」（財務省分）の結果及び反映状況
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h22/shiwake.pdf
独立行政法人国立印刷局、造幣局は、独立行政法人通則法の改正を前提として、不要資産の売却収入
289億円を歳入計上するとともに、簿価987億円の土地を現物納付
行政刷新会議の事業仕分けの評価結果の反映などによる歳出歳入の見直し（22年度政府案）
平成22年１月 財務省主計局
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d5/pdf/s1-1.pdf
（独）国立印刷局、（独）造幣局
見直しを行う（独法の在り方を含め抜本的な見直しを行う）
独法としての在り方を含めて抜本的に見直しを行い、業務の改善・効率化と不要な資産売却による国の財政への更なる貢献を推進。
・不要資産の売却（現金納付）
（独）国立印刷局270億円
（独）造幣局20億円
・不要資産の現物納付
（独）国立印刷局987億円
→現物納付→有効活用というのは、塩漬けじゃないですか。資産埋め戻しの上、増税路線のお墨付きのための事業仕分けだったという歴史的総括になりそうですね。（政府が不要資産を「内部留保」してしまうんですから、民間企業に「内部留保するな」といっても説得力がないでしょうね。）
3月10日の内閣委員会で菅大臣は「少なくとも塩漬けにするために現物納付をされたと言われないように、しっかりとした売却なり活用を考えていきたいと思っております。」といった。たしかに活用だ。
→事業仕分け第一弾がこれですから。現在の第三弾は・・・
■高橋洋一の民主党ウォッチ
貿易再保険「廃止」というごまかし 実は官僚が完勝していた
2010/10/28 16:58
http://www.j-cast.com/2010/10/28079402.html?p=all
民主党の目玉である事業仕分けが「特別会計」（特会）に踏み込んだ。事情仕分けが国民の関心を集めて、様々な議論が国民の前に明らかにされるのは、明らかに望ましい。事業仕分けの公開性は評価できる。
特会については、いろいろないわれ方がされてきた。各省のポケット、国会審議のされない聖域、伏魔殿などなど。これらは一面をとらえているが、中途半端な理解では、事業仕分けによって達成すべき制度改正にはほど遠い。
特会を一般会計にいれるとドンブリ勘定ひどくなる
たとえば、特会は国会で審議されないと思いこんでいるマスコミが多い。しかし、制度としては特会と一般会計は、ともに予算の一部となっており、国会でまったく同じ扱いである。こうした誤解をするマスコミは一般会計予算書とともに特別会計予算書なんて見たことないだろう。ともに国会に提出される1000ページくらいの公式書類である。
予算の報道は、ほぼすべて役所側がマスコミ用に配布する要約資料におおきく依存している。それは一般会計と特会の役所にとって都合のいいことだけが書かれており、それを記事にしているだけだ。しかも、特会のところはわかりにくいから記事にならず、結果として一般会計の一部が記事になる。国会議員のほうも情けないことに、一部を除いて、マスコミ報道されたわかりやすいところを質問する。マスコミがわからないところは報道されないからだ。
特会がわかりにくいのはその事業内容だ。特会は、「トンカチ」と「カネ」に分けられる。前者は、社会資本整備事業特会、つまり道路、治水、港湾、空港、都市開発の公共事業だ。後者は保険、金融、資金系特会で、財政融資、国債整理基金、外為などが代表的だ。トンカチのほうが目に見えるので理解しやすいが、カネは抽象的で知識も必要なので難しい。たとえば、トンカチは視察できるが、カネはやりようがない。
こういう事情なので、事業仕分けでは、いきおい「特会の統合」や「特会を廃止して一般会計への移管」という何の意味もないが、マスコミ的には見出しになることに傾きがちだ。特会を廃止して一般会計に移管すると国会で質問が増えるというマスコミもいるが、それが的外れなのは既に述べた。じつは、特会のほうが予算の情報量が多い。一般会計にいれるとドンブリ勘定になるだけだ。
官が独占していた時代に逆戻り
このような懸念をもっていたら、事業仕分け初日（第3弾、2010年10月27日）から、とんでもない「統合」を見てしまった。
貿易再保険特会は、独立行政法人「日本貿易保険」に業務を一本化するよう求められた。これをマスコミは貿易再保険特会の廃止と報じた。中身がわからずとも、単なる統合なので事業が継続されるなら意味がないくらいわかるだろう。
さらに、重要なのは、この統合が改悪だったのだ。貿易再保険の廃止という言葉でごまかし、貿易保険の民営化の話が決まっていたのに、それを反故にしたのだ。役所側の高等作戦に、行政刷新会議がまんまと騙されたけだ。
これを理解するためには経緯を知っておくほうが良い。貿易保険は従来国が行ってきたが、01年中央省庁再編の時に貿易再保険は国(特会)、貿易保険は独法（日本貿易保険）と分離した。その後、独法は民営化（特殊会社化）されることが決まった。さらに、保険分野では民間参入も行われてきた。
貿易保険については、海外においても全部を国、または全部を民間という考え方がある。日本では、再保険と保険を分離し、官が行う分野と民が行う分野を分けてできるだけ民へという考え方によった。それが今回の事業仕分けで、独法（日本貿易保険）が再保険を取り込んだことで、保険分野の民営化はできなくなった。特会という形ではなく独法という形だが、01年以前に貿易保険全部を官が独占していた時代に逆戻りだ。経産省にとって、再保険の生き残りと独法の民営化阻止の一石二鳥になった。官僚完勝だ。
なお、労働保険特会では、ジョブカードという枝葉のところしか議論できず、雇用勘定では保険といいながら年金数理上の適切な扱いはなく積立金（7兆円）の合理的な説明はなされていない。これは、給料から天引きされている雇用保険料が過大であることを示唆する。国民から余分に搾り取って、天下り先に浪費するのでは国民は納得できない。
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増税前夜に、国有不要資産は「売却」でしょう？
増税前夜に、国有不要資産の「貸付」って？
しかも事業仕分け第３弾やっている最中に。
菅民主党政権は、国有不要資産の「霞が関埋め戻し」「内部留保」しているわけです。それで、国民に増税のお願い！
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（2010年10月28日21時38分 読売新聞）
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１２月初旬に中間的なとりまとめを行い、検討会の成果を来年度予算編成に反映させることを目指す。
初会合では、定期借地権を利用して国有財産を民間に貸し付ける制度の拡充や、民間の資金や技術を用いて社会資本整備を進めるＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）の活用などについて、検討を進めていくことを決めた。
→中川秀直自民党政調会長を中心にとりまとめた骨太の方針2006は不要資産は売却の方向でした。増税の前に、資産と債務を両建てで圧縮しようとしたわけです。
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http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/special/assetsreform/independent/03/item2_1.pdf
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以下、事業仕分け第一弾の舞台となったあの体育館を所有していて、昨年11月の中川秀直の質問前日に急きょ仕分けの対象となった、独立行政法人国立印刷局のその後の経緯をみてみましょう。
2009-11-27 21:57:33
事業仕分けにみる「官公労」の影（２）印刷局国の機関化要求の怪
テーマ：秘書ひしょ
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大晦日の朝刊早読みコーナー（あの印刷局体育館が国有資産に戻ってくる？）
テーマ：秘書ひしょ
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2010-02-11 13:40:27
「事業仕分け」会場となった体育館の「再国有化」を枝野大臣はどう思うか（中川語録）
テーマ：志士の目
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→下記の3月10日の衆議院内閣委員会会議録を見てください。菅総理も枝野さんも、「活用」に含みを持たせていましたね。非売却・活用路線は織り込まれていたんですね。
衆議院内閣委員会 会議録（平成二十二年三月十日（水曜日））
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/174/0002/17403100002002a.html
○中川（秀）委員 ・・・菅財務大臣と、枝野行政刷新担当大臣、事業仕分け担当大臣に関連する質問であります。
まず、事業仕分け第一弾で取り上げた、独立行政法人国立印刷局について伺いたいと思います。
独立行政法人の不要資産は売却、売却金は国庫返納、これはもうそういう原則で最近の政策はやってきたわけです。これからもそれはしっかりと貫徹していかなきゃいけないと私は思いますね、この財政ですから。
事業仕分けでも、独立行政法人印刷局については、十一月二十七日の議論の結果、皆さんが選ばれた二十七人の評価者のコメントのうち、廃止というのがお一人、現行独法のまま不要な保有資産の売却をさらに進めるが六人、全体の見直しの中で国へのさらなる財政貢献のあり方を検討する、これがやや一に近い部分もあると思いますが、それが十名となっています。
しかし、見直し結果はこの二十七名中多数意見の十七名の評価者意向に必ずしも沿っているとは私は少し思えないのでございます。
印刷局と造幣局、合わせて一千億円の不要資産については、民間売却した上での現金の返納ではなくて、現物給付での、現物です、国への返納で、まあ霞が関の埋蔵金の埋め戻し、塩漬けみたいな、そんなことをして、その上で、枝野大臣が御担当だったんだと思いますが、国立印刷局自体を国の機関化、すなわち財政貢献はゼロで財務省本体の肥大化をする、そんな結論になってしまったんではないでしょうか。
きょうも御出席ですが、野田財務副大臣は、昨年十二月十日の記者会見で、印刷局と造幣局の事業仕分けの結果としての不要資産売却による国庫納付の上積み三十六億円。国庫納付ですね。三十六億円。不要資産の現物給付が簿価合計で一千億円近く、こう言っておられます。
財務大臣である菅大臣、今、財政は本当に危機的状況ですね。鳩山政権では不要資産は即売却とすべきでしょう。菅大臣、この簿価一千億円の資産というのは時価総額幾らでしょうか。そして、現物給付というのは、簿価一千億円の資産を、売却しないで、政府本体に塩漬けするということです。これでは国への財政貢献にはつながりませんね。現物給付された簿価一千億円の不要資産は売却すると私はここで明言すべきだと思いますが、売却するなら、いつ売却なさいますか。
○菅国務大臣 まず、簿価九百八十七億円ということで、これは平成十五年に独法化のときに時価を踏まえて評価がえされたということでありまして、平成十五年から七年ぐらいたってはおりますが、そう大きくこの間にこの実勢価格は動いてはいないのではないかと思っております。
その上で、このものについては、先ほどお話がありましたように、売れたものについては現金で、来年度中の二十二年度に金銭納付がされるもの、これは予算計上では二百八十九億円になっております。先ほどの九百八十七億円のものについては現物で納付をされることになっております。
なぜ、すぐ売れないのか。それぞれ事情があるようでありますけれども、例えば、防衛省の近隣の土地とか、あるいは再開発中の周辺でのいろいろな事業があるとか、あるいは自治体が活用を望んでいるとか、そういう理由ですぐに売れないので現物納付をするということでありますので、現物納付されたものをそのまま塩漬けで持っておくということではなくて、もう一度、地域の関係者などと協議をして、いい形で利用ができるという展望の中で、売れるものは売っていく。また、最近私は財務省に成長戦略をつくれと言っているんですが、つまりは、あいた土地があって、そこで、場合によったら売るよりも何かをつくって貸した方がよければ、そういう考え方だってあるじゃないかと思っております。
そういう意味で、少なくとも塩漬けにするために現物納付をされたと言われないように、しっかりとした売却なり活用を考えていきたいと思っております。
・・・
○中川（秀）委員 ・・・独立行政法人国立印刷局の持つ資産についてもう一回伺うんですが、先ほど菅大臣も、売却するものは売却するということですが、保有するという理由は僕はないと思うんですけれども、具体的に少し聞きたいんです。
まず、市ケ谷センターなんです。事業仕分けをやったところですね。十一月二十七日の行政刷新会議ワーキンググループ配付資料では、平成二十二年に廃止して、博物館機能の移転後処分予定とございます。
枝野大臣、市ケ谷センターは売却しますね。売却はいつでしょうか。売却しないとすると、その理由は何でしょうか。
先ほど菅大臣がちょっと触れたけれども、一部新聞報道では、市ケ谷センターについて、内閣衛星情報センターや防衛省に隣接しているところだから「「民間に売却してマンションなどが建つと情報管理上も好ましくない」（政府筋）」として、現状のまま国へ納付させることにしたと報じています。
前政権時代、こんなことは聞いたことありませんよ。ちなみに言うと、付近に高層マンション、ありませんか。既に、ザ・センター東京という、二〇〇七年にできた三十八階建ての高層マンションがあるじゃありませんか。これは実際は国立印刷局売却話に連動した再開発マンションなんですよ。もしも情報管理上のことを鳩山政権が言い張るなら、徹底的に議論して検証しなければなりませんね。いかがですか。
○枝野国務大臣 直接的な所管は財務大臣でありますが、事業仕分けからの流れでございますので、私の認識からお話をさせていただこうと思います。
一部の報道でそのような見解も流れていることは存じておりますし、そうした視点を全く考えなくていいのかどうかということはあるかと思いますが、今回、売却の上現金で納付という形にせずに、現物で納付という方向で、事業仕分けの結果を踏まえて対応をということにいたしましたのは、国立印刷局という独立行政法人が、その独立行政法人の判断と責任で売却をしていただくよりも、国の資産をしっかりと国民の視点から有効に売却する、あるいは活用していくという観点で、一括して対応した方がより効果的であるというふうに考えましたので、勝手に売らないで、むしろ、より高く、あるいはより有効に使える方法を、私ども行政刷新の立場も含めて、政府として対応するので現物で返せという方向で取りまとめたということでございます。
報道は間違いとは申しませんけれども、決して、そういった理由で民間に売却をしなかったという理由ではございません。
○中川（秀）委員 ならば、その方向でしっかり取り組んでいただきたいと思います。
続いて、同じ印刷局のその他三カ所の不要資産についてまとめて聞きます。
大手町敷地、膨大なものですね。虎の門工場、久我山運動場、それぞれ売却はいつですか。売却しないとすると、その理由は何でしょうか。
久我山については、先ほど菅大臣もちょっと言われたが、もう会計検査院から、「譲渡を含む適切な処分に向けた調整を積極的に進めて、調整がつかない場合には国庫へ返納すること」、そういう処分計画を作成してという改善が決算検査報告で出ておりますけれども、行われたものとされています。
ともかく、この五年間の維持費が七千二百十万円、利用料金が六百五十三万円、一割にも満たない。印刷局の負担は六千五百五十七万円と多額であります。
印刷局は、二十一年九月に、不要資産とされたこの久我山運動場について、杉並区への適正な対価による譲渡を含む調整を積極的に進める、調整がつかない場合は、国庫返納のための法的整備が整い次第速やかに返納するという処分計画を作成することにしたそうですが、これも踏まえてお伺いをいたします。
いずれにしても、先ほど御答弁もありましたが、こういう不要資産を一刻も早く処分して、この財政難の中で財政に寄与させる、これはもう大方針でなければならぬと思いますが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣 先ほども申し上げましたが、今御指摘の三カ所については、国へ現物で納付の予定がされておりまして、その後どうやってそれを売却ないしは活用するかということで、今も中川委員が言われましたが、久我山運動場については、杉並区、東京都から公園施設としての利用要望も出されておりまして、また、周辺の地域を含めた都市計画公園区域に指定されているということもありまして、そういう中でどのように、例えば都なり区に売却ができるのか、どうできるのか、そういうことを検討していると聞いております。
また、大手町の方も、すぐそばにいろいろと、ＮＴＴ、ＮＨＫ、日本郵政株式会社等々が近くにありまして、再開発計画を策定中と聞いております。そういう再開発の中で、これも、売却になるのか、あるいは一緒にそういう事業をやることになるのか、そういう形で進めておりまして、決して、何かそのまま持っておこうということではありません。
市ケ谷についても御指摘がありましたが、確かに一部に大きなマンションが建っておりますが、これはいろいろな議論があるところだと思います。すぐ隣接して機動隊の本部等々もあって、そういう民間的な活用が望ましいのか。ある場合には、逆に民間的なものが望ましいところがほかにあれば、そういうものと振りかえてそういった利用がいいのか。ここは、一つの活用のあり方としては、大いに透明な形で議論する必要があるかなと思っております。
・・・
○中川（秀）委員 ・・・報道によると、枝野大臣、二月二十日の長野県の講演で、財務省所管の国立印刷局について、高い給料をもらっている旧大蔵省ＯＢが四人くらいいる、財務省の一部局で昔は十分回っていたのだから、その方が安上がりだ、こうおっしゃったと。そして、四月に行う事業仕分け第二弾で独立行政法人国立印刷局の再国有化の考え方を明らかにされた、こういうことですが、この報道は本当でしょうか。
あなたは、天下りポストを減らすという名目で、結局、財務省に印刷局長というポストを復活させて局長ポストを一つふやす、そんなねらいでおっしゃっているとは思わないんですけれども、印刷局の再国有化というのは、すなわち霞が関の肥大化になると私は思いますよ。後ほどもう少し言いますが。
例えば、国立印刷局の国の機関化は、幹部公務員も一般職として身分保障を続ける終身雇用制をとることになる、そして定年も延長する、事務次官が局長に降格してくる、局長ポストが足らない、だから財務省印刷局長という局長ポストを一つ復活させる、そんなことを目的でおっしゃったとは私は思いませんけれども、そういうシナリオに受け取られてしまう。それがまず一つ。
それから、もう一つのねらいを指摘しなければならないのは、独立行政法人化に対して最も強硬に抵抗したのが、印刷局の労働組合全印刷の組合員四千六百人、これをもう一回国家公務員に戻すということですね、再国有化ということは。国家公務員に戻りますよ。後ほどこの人件費のことを伺いますが、そういうことになりますよ。かなりの違いになりますよ。
つまり、あなたがやろうとしている事業仕分け第二弾は、幹部公務員にはポストを与える、官公労には国家公務員の身分と高い給与を与えるものではないのですか。歳出削減や収入確保の観点はどこへ消えたんでしょうか。
国立印刷局の人件費総額は四百四十五億円です。印刷局を国の機関化して、わずか数人の天下りポスト、先ほど言った四人です、これがなくなることの見返りに、四千人を超えるすべての職員が国家公務員になります。
国立印刷局の「監事監査の状況」という二十一年七月の資料を読みましたが、国立印刷局の民間事業者との年齢ラスパイレス指数一〇〇・八、ほぼ同じですね。国家公務員との給与比較、国家公務員に戻るんですよ。給与比較ではどうなっていますか、八八・三です。つまり、国家公務員よりかなり低いんですね。しかし、それが民間とはほぼ拮抗している。
だから、枝野大臣、二つ聞きますよ。
独立行政法人国立印刷局を国の機関化、再国有化したら、わずか数名の天下り、裏下りはなくなるかもしれないが、四千六百人の全職員は国家公務員になる、給与水準が一二％も上がる。独立行政法人国立印刷局の国の機関化で一体幾ら総人件費がふえますか。総人件費を二割削減するというのがあなた方の公約ではないですか。逆行ではありませんか。
第二に、あなたは、四つの無駄な天下りポストができたから独法化は間違いだと言っている。天下りポストが無駄と言うなら、事業仕分けなんか待たずに、四月一日からその四つのポストを廃止したらいいではないですか。簡単なことです。無駄なポストだから、廃止しても全く事業に支障はないと思いますが、いかがですか。
○枝野国務大臣 まず、再国有化ということを申し上げておりません。検討の対象になり得るというふうには思っています。
しかも、御指摘いただきましたとおり、普通の形、従来のもとの形に戻せば、局長ポストが一つ復活をして、そして、独法化によって、ここの職員、現在でも公務員型でございます、公務員型でございますが、独法の公務員ということで、その給与体系、給与水準については、一般の公務員と違う形で削減ができています。そういったプラスの面のところをしっかりと残しながら、しかしながら一方では、独立行政法人になったということで、そのガバナンスの部分のところに大変重たい機構が必要になって、実は、私四人だと思っておりましたら、今五人、大蔵省の天下りが、理事としてＯＢがいらっしゃるという構造にあります。
私は、いわゆる従来の、省庁と独立行政法人という、通則法もあって、一つの枠、型にはめられている二分論で物を考える必要は全然ないと。
どういうやり方をすれば一番少ないコストでやらなければならない仕事が行えるのかということを考えたときに、例えば国立印刷局について言えば、少なくとも、財務省印刷局であった時代には、ガバナンスをしているのは当時の局長一人でありました。これが独立行政法人という形になったことで、ガバナンスの部分のところに大変たくさんの人数が必要になっている。
それから、先ほど来出ております資産の話も、独立行政法人として独立した形でバランスシートをバランスさせなければならないという見地から、前政権時代に、実は、独立行政法人国立印刷局には過大な資産をバランスシート上のっけないとバランスができないということで、そういった資産がつけられたというふうに聞いております。しかし、印刷局のやっている仕事の趣旨から考えれば、バランスシートをバランスさせなければならないといえば、それは逆に言えば、国そのものだってしなきゃいけないということになってしまいますので、そういった意味では、現在の独立行政法人制度の枠組みの中だけで考える必要はない。
ガバナンスするのは、あえて言えば、責任者一人ぐらいいて、なおかつ、現場の部分のところについては、従来独法化によってプラスの効果があった部分をしっかりと残しながら、さらにコストを下げるということは私は十分あり得ると思っていますので、二分論ではなくて、例えば独法とは違う形の、よりコストを削減できる、例えば天下り等のポストをつくらないで済むような、あるいは、過大な資産をバランスシートにのっけないとバランスができないというような変なことを考えなくても済むような形のものにすれば、行政改革、行政刷新の効果がよりあるのではないか、そういう問題意識から発言をしたということでございます。
○中川（秀）委員 それでは、長野県で言われたという新聞報道は違うということですね。
私は、もし本当にこれが再国有化、そういうふうに、つまり、昔は財務省の一部局であって十分回ったんだから、その方が安上がりだ、そんな認識でいて今の御答弁の方向でやるといったら、実際は私はそんな改革はできないと思いますよ。
だから、この報道は間違っていたということですね。
少なくとも、少なくとも国家公務員にするという、つまり、簡単に言えば、選挙で世話になっているそういう労働組合を持つ独法を特別扱いする、そんなことをこの事業仕分けの前に宣言してしまうなんということがあったら、だれも信用しなくなるだろう。
また、公務員改革を先送りすることで、財務省と手を握ったんじゃないか、そんなことをちまたでは言う人たちもいるわけでございます。菅大臣、直接の担当大臣なんですが、ちょうどいなくなりましたので、これは財務省のマターとして、この事業仕分けを通じて行われる印刷局の再国有化、完全にもとに戻す、国家公務員まで戻す、全印刷労組の要望にこたえるだけのそんなことだけする、そういうことはしないということをお約束いただきたいと思いましたが、いなくなりましたので、私は、そういうことはすべきでないということを枝野大臣に申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
○枝野国務大臣 報道が完全に間違っていると言うつもりはありませんが、あえて言えば、舌足らずであった、あるいは報道の部分が、一部分、ガバナンスの部分については独法化によって大きくなっている、その部分のところは、ガバナンスをやる人間の数はもうちょっと少なくできるという意味で、かつての方がそこは小さかった、そういうところの問題意識を持った上で、御指摘のとおり、逆に、改革をすることによって、従来の悪い部分が戻るようなことには絶対しない、むしろ、より改革の効果が上がる方向で進めていく、このことはお約束申し上げます。
○中川（秀）委員 つまり、二割人件費を削減しようというマニフェストを掲げておられるわけですから、また国家公務員に戻して、一二％も給料が四千七百人も上がる、そんなことはしない、そういう意味だと今の御答弁は伺いました。それでよろしいですね。
○枝野国務大臣 趣旨としては全くそのとおりでございます。
2010-03-23 15:06:11
政府答弁書の注目点（独立行政法人・国立印刷局）
テーマ：秘書ひしょ
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10489206770.html
2010-04-09 08:45:26
（事業仕分け第二弾）独法・国立印刷局は対象外？
テーマ：秘書ひしょ
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10503867036.html
2010-04-19 10:32:27
事業仕分け第二弾：法律で天下り禁止条項削除・国立印刷局の対象除外のなぜ？
テーマ：秘書ひしょ
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10512326518.html
行政刷新会議「事業仕分け」（財務省分）の結果及び反映状況
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h22/shiwake.pdf
独立行政法人国立印刷局、造幣局は、独立行政法人通則法の改正を前提として、不要資産の売却収入
289億円を歳入計上するとともに、簿価987億円の土地を現物納付
行政刷新会議の事業仕分けの評価結果の反映などによる歳出歳入の見直し（22年度政府案）
平成22年１月 財務省主計局
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d5/pdf/s1-1.pdf
（独）国立印刷局、（独）造幣局
見直しを行う（独法の在り方を含め抜本的な見直しを行う）
独法としての在り方を含めて抜本的に見直しを行い、業務の改善・効率化と不要な資産売却による国の財政への更なる貢献を推進。
・不要資産の売却（現金納付）
（独）国立印刷局270億円
（独）造幣局20億円
・不要資産の現物納付
（独）国立印刷局987億円
→現物納付→有効活用というのは、塩漬けじゃないですか。資産埋め戻しの上、増税路線のお墨付きのための事業仕分けだったという歴史的総括になりそうですね。（政府が不要資産を「内部留保」してしまうんですから、民間企業に「内部留保するな」といっても説得力がないでしょうね。）
3月10日の内閣委員会で菅大臣は「少なくとも塩漬けにするために現物納付をされたと言われないように、しっかりとした売却なり活用を考えていきたいと思っております。」といった。たしかに活用だ。
→事業仕分け第一弾がこれですから。現在の第三弾は・・・
■高橋洋一の民主党ウォッチ
貿易再保険「廃止」というごまかし 実は官僚が完勝していた
2010/10/28 16:58
http://www.j-cast.com/2010/10/28079402.html?p=all
民主党の目玉である事業仕分けが「特別会計」（特会）に踏み込んだ。事情仕分けが国民の関心を集めて、様々な議論が国民の前に明らかにされるのは、明らかに望ましい。事業仕分けの公開性は評価できる。
特会については、いろいろないわれ方がされてきた。各省のポケット、国会審議のされない聖域、伏魔殿などなど。これらは一面をとらえているが、中途半端な理解では、事業仕分けによって達成すべき制度改正にはほど遠い。
特会を一般会計にいれるとドンブリ勘定ひどくなる
たとえば、特会は国会で審議されないと思いこんでいるマスコミが多い。しかし、制度としては特会と一般会計は、ともに予算の一部となっており、国会でまったく同じ扱いである。こうした誤解をするマスコミは一般会計予算書とともに特別会計予算書なんて見たことないだろう。ともに国会に提出される1000ページくらいの公式書類である。
予算の報道は、ほぼすべて役所側がマスコミ用に配布する要約資料におおきく依存している。それは一般会計と特会の役所にとって都合のいいことだけが書かれており、それを記事にしているだけだ。しかも、特会のところはわかりにくいから記事にならず、結果として一般会計の一部が記事になる。国会議員のほうも情けないことに、一部を除いて、マスコミ報道されたわかりやすいところを質問する。マスコミがわからないところは報道されないからだ。
特会がわかりにくいのはその事業内容だ。特会は、「トンカチ」と「カネ」に分けられる。前者は、社会資本整備事業特会、つまり道路、治水、港湾、空港、都市開発の公共事業だ。後者は保険、金融、資金系特会で、財政融資、国債整理基金、外為などが代表的だ。トンカチのほうが目に見えるので理解しやすいが、カネは抽象的で知識も必要なので難しい。たとえば、トンカチは視察できるが、カネはやりようがない。
こういう事情なので、事業仕分けでは、いきおい「特会の統合」や「特会を廃止して一般会計への移管」という何の意味もないが、マスコミ的には見出しになることに傾きがちだ。特会を廃止して一般会計に移管すると国会で質問が増えるというマスコミもいるが、それが的外れなのは既に述べた。じつは、特会のほうが予算の情報量が多い。一般会計にいれるとドンブリ勘定になるだけだ。
官が独占していた時代に逆戻り
このような懸念をもっていたら、事業仕分け初日（第3弾、2010年10月27日）から、とんでもない「統合」を見てしまった。
貿易再保険特会は、独立行政法人「日本貿易保険」に業務を一本化するよう求められた。これをマスコミは貿易再保険特会の廃止と報じた。中身がわからずとも、単なる統合なので事業が継続されるなら意味がないくらいわかるだろう。
さらに、重要なのは、この統合が改悪だったのだ。貿易再保険の廃止という言葉でごまかし、貿易保険の民営化の話が決まっていたのに、それを反故にしたのだ。役所側の高等作戦に、行政刷新会議がまんまと騙されたけだ。
これを理解するためには経緯を知っておくほうが良い。貿易保険は従来国が行ってきたが、01年中央省庁再編の時に貿易再保険は国(特会)、貿易保険は独法（日本貿易保険）と分離した。その後、独法は民営化（特殊会社化）されることが決まった。さらに、保険分野では民間参入も行われてきた。
貿易保険については、海外においても全部を国、または全部を民間という考え方がある。日本では、再保険と保険を分離し、官が行う分野と民が行う分野を分けてできるだけ民へという考え方によった。それが今回の事業仕分けで、独法（日本貿易保険）が再保険を取り込んだことで、保険分野の民営化はできなくなった。特会という形ではなく独法という形だが、01年以前に貿易保険全部を官が独占していた時代に逆戻りだ。経産省にとって、再保険の生き残りと独法の民営化阻止の一石二鳥になった。官僚完勝だ。
なお、労働保険特会では、ジョブカードという枝葉のところしか議論できず、雇用勘定では保険といいながら年金数理上の適切な扱いはなく積立金（7兆円）の合理的な説明はなされていない。これは、給料から天引きされている雇用保険料が過大であることを示唆する。国民から余分に搾り取って、天下り先に浪費するのでは国民は納得できない。
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