事業仕分け第二弾：法律で天下り禁止条項削除・国立印刷局の対象除外のなぜ？
秘書です。
国家公務員法改正案が衆院内閣委員会で強行採決されるかもしれないといわれている２３日、事業仕分け第二弾が始まります。でも、財務省所管の独立行政法人国立印刷局の「不用施設は埋め戻し」「天下り禁止して省庁ポスト復活」疑惑をなぜ、第二弾で取り上げないのでしょう？
■独法仕分けに意見６０２件 「不用施設は売却」「天下り禁止を」
4月19日7時56分配信 産経新聞
国民の声を行政に生かすため、政府の行政刷新会議に設置された「ハトミミ『国民の声』担当室」は１８日までに、国民からの意見募集を集約した。６０２件の意見のなかでは「国と独立行政法人（独法）の重複事業は縮小・統合すべきだ」といった事業の合理化を求める提案が最も多かった。
刷新会議はこうした意見を参考に、２３日から４８法人の１５２事業を対象にした独法仕分けを始める。
意見を受け付けたのは３月２３日までの１カ月間。「事務・事業の見直し」に関する提案が２０５件、「組織・管理運営の見直し」が１９０件だった。「独法制度そのものに関する横断的見直し」を求める声も９３件あった。
具体的な提言では「不用となった敷地・施設は見直し、売却して国庫に返納させるべきだ」「独法の監事の責任・権限を強化し、刷新会議への（経営状況の）報告を義務づけるべきだ」と、運営見直しを求める声が相次いだ。
「関連会社との随意契約は無駄の原因。独法から関連会社への天下りも禁止すべきだ」などと、不透明な天下り慣行への批判もあった。
独立行政法人国立印刷局の不用資産は、「売却して国庫返納」されることなく、霞が関に埋め戻されています。そして、国立印刷局は事業仕分け第二弾の対象外となって、国の機関とすることが検討されています（印刷局長ポスト復活？？）。
独立行政法人から関連会社への天下り禁止条項は、福田内閣当時の独法通則法改正案にはありました（民主党の反対で廃案）が、民主党政権が国会提出した法案からはきれいに抜かれています。
このことを言うと、民主党びいきの改革派のみなさんは「民主党の閣僚たちは、きっと気づいていないんだよ」と必ず擁護します。いいえ。国会で中川秀直が質問し、閣議決定が必要な政府答弁書も求めています。残念ながら、政府部内の改革派の閣僚のみなさんもご存じのはずです。もはや、こうしたことが問題と思っていないのか、問題とはわかっていても何もできないのか・・・。
明治時代、参政権の要求には強硬だった自由民権派が権力の座につくと一転して官僚機構との妥協・協力路線をとったのと、何かとても似ているような感じがします。
もちろん、そうした印象を払しょくするために、「特定官庁」以外の独立行政法人はスケープゴートとして、派手なショーアップのターゲットになるかもしれませんが。
平成二十二年三月十五日提出 質問第二六三号
「行政改革・公務員制度改革・天下り根絶に関する質問主意書」（中川秀直）
内閣衆質一七四第二六三号 平成二十二年三月二十三日
「衆議院議員中川秀直君提出行政改革・公務員制度改革・天下り根絶に関する質問に対する答弁書」
（質問主意書二）福田内閣時の「独立行政法人通則法改正案」にあった独立行政法人の役職員が密接関係法人等（営利企業等のうち資本関係、取引関係等において非特定独法と密接な関係を有するもの）に対して行うあっせんを原則禁止する等の「非特定独法の役職員の再就職規制」条項を、今回の政府提出法案から削除した理由は何か。天下り根絶という観点から、同条項を復活させる法案修正を国会で行うべきであると考えるが政府はどう考えるか。同条項を復活させる修正について政府が反対する場合にはその理由は何か。
（政府答弁書二）
独立行政法人の在り方については、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（平成二十一年十二月二十五日閣議決定。以下「独法見直し」という。）等を踏まえた抜本的な見直しの中で、ガバナンスの強化、効率的・効果的な事業実施の実現及び透明性の確保の視点から、関連法人等との間の資金や人の流れについても検証し、必要な措置を講じることとしていることから、特定独立行政法人以外の独立行政法人の役職員の再就職規制に関しては、今国会に提出している独法通則法改正法案では措置していないところであり、御指摘のような修正を行うことは考えていない。
→法律で禁止すればいいものを、事業仕分け第二弾のショーアップのために法律から抜いた？
（質問主意書問三）
国に現物納付される独立行政法人国立印刷局の市ヶ谷センターについての国の売却方針はどのようなものか。政府の判断として、内閣衛星情報センターや防衛省に隣接していることから、民間に売却してマンションなどが建つと情報管理上も好ましくないとの観点から、国が保有し続けることはあるか。その場合、近隣には高層マンションの建設が認められるにも関わらず、市ヶ谷センターの敷地の民間活用が認められない理由を明示されたい。三月十日の衆議院内閣委員会において菅直人財務大臣は、国に現物納付される市ヶ谷センターについて「民間的なものが望ましいのか、ある場合には、逆に、民間的なものが望ましいところがあればそういうものと振り替えて、そういう対応がいいのか。ここはひとつの活用のあり方としては、大いに透明な形で議論する必要があると考えます」と発言されている。菅財務大臣が売却と並立して例示しているのは、国の施設のいずれかを市ヶ谷センターの敷地に移転させ、結果として国が同敷地を保有し続けることを示唆しているのか。
（政府答弁書三）
独立行政法人国立印刷局の市ヶ谷センターについては、今国会に提出している独法通則法改正法案により独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）が改正された後、国に現物納付される予定であり、その処理方針については、現時点では政府として決定していない。
→霞が関本体への埋め戻し・塩漬けですね。
（質問主意書四）
三月十日の衆議院内閣委員会において、今後、独立行政法人国立印刷局を国の機関化して、同職員を国家公務員に戻し、同職員の給与を上げることはないという理解で良いかとの問いに対して、「趣旨としてはその通り」と回答されたところである。独立行政法人国立印刷局を国の機関化して、同職員を国家公務員に戻し、同職員の給与を上げることはないとすることは政府の方針か。
（政府答弁書四）
独立行政法人国立印刷局については、独法見直しに基づき、国自らが直接実施することが真に必要な事務・事業は、徹底した効率化を図った上で、国の行政機関に移管できないか等の視点も含め、様々な観点から抜本的な見直しを行うこととしている。
→天下りポストを廃止して印刷局長ポストが復活する？！そうだとすると、典型的な焼け太りですね。
国家公務員法改正案が衆院内閣委員会で強行採決されるかもしれないといわれている２３日、事業仕分け第二弾が始まります。でも、財務省所管の独立行政法人国立印刷局の「不用施設は埋め戻し」「天下り禁止して省庁ポスト復活」疑惑をなぜ、第二弾で取り上げないのでしょう？
■独法仕分けに意見６０２件 「不用施設は売却」「天下り禁止を」
4月19日7時56分配信 産経新聞
国民の声を行政に生かすため、政府の行政刷新会議に設置された「ハトミミ『国民の声』担当室」は１８日までに、国民からの意見募集を集約した。６０２件の意見のなかでは「国と独立行政法人（独法）の重複事業は縮小・統合すべきだ」といった事業の合理化を求める提案が最も多かった。
刷新会議はこうした意見を参考に、２３日から４８法人の１５２事業を対象にした独法仕分けを始める。
意見を受け付けたのは３月２３日までの１カ月間。「事務・事業の見直し」に関する提案が２０５件、「組織・管理運営の見直し」が１９０件だった。「独法制度そのものに関する横断的見直し」を求める声も９３件あった。
具体的な提言では「不用となった敷地・施設は見直し、売却して国庫に返納させるべきだ」「独法の監事の責任・権限を強化し、刷新会議への（経営状況の）報告を義務づけるべきだ」と、運営見直しを求める声が相次いだ。
「関連会社との随意契約は無駄の原因。独法から関連会社への天下りも禁止すべきだ」などと、不透明な天下り慣行への批判もあった。
独立行政法人国立印刷局の不用資産は、「売却して国庫返納」されることなく、霞が関に埋め戻されています。そして、国立印刷局は事業仕分け第二弾の対象外となって、国の機関とすることが検討されています（印刷局長ポスト復活？？）。
独立行政法人から関連会社への天下り禁止条項は、福田内閣当時の独法通則法改正案にはありました（民主党の反対で廃案）が、民主党政権が国会提出した法案からはきれいに抜かれています。
このことを言うと、民主党びいきの改革派のみなさんは「民主党の閣僚たちは、きっと気づいていないんだよ」と必ず擁護します。いいえ。国会で中川秀直が質問し、閣議決定が必要な政府答弁書も求めています。残念ながら、政府部内の改革派の閣僚のみなさんもご存じのはずです。もはや、こうしたことが問題と思っていないのか、問題とはわかっていても何もできないのか・・・。
明治時代、参政権の要求には強硬だった自由民権派が権力の座につくと一転して官僚機構との妥協・協力路線をとったのと、何かとても似ているような感じがします。
もちろん、そうした印象を払しょくするために、「特定官庁」以外の独立行政法人はスケープゴートとして、派手なショーアップのターゲットになるかもしれませんが。
平成二十二年三月十五日提出 質問第二六三号
「行政改革・公務員制度改革・天下り根絶に関する質問主意書」（中川秀直）
内閣衆質一七四第二六三号 平成二十二年三月二十三日
「衆議院議員中川秀直君提出行政改革・公務員制度改革・天下り根絶に関する質問に対する答弁書」
（質問主意書二）福田内閣時の「独立行政法人通則法改正案」にあった独立行政法人の役職員が密接関係法人等（営利企業等のうち資本関係、取引関係等において非特定独法と密接な関係を有するもの）に対して行うあっせんを原則禁止する等の「非特定独法の役職員の再就職規制」条項を、今回の政府提出法案から削除した理由は何か。天下り根絶という観点から、同条項を復活させる法案修正を国会で行うべきであると考えるが政府はどう考えるか。同条項を復活させる修正について政府が反対する場合にはその理由は何か。
（政府答弁書二）
独立行政法人の在り方については、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（平成二十一年十二月二十五日閣議決定。以下「独法見直し」という。）等を踏まえた抜本的な見直しの中で、ガバナンスの強化、効率的・効果的な事業実施の実現及び透明性の確保の視点から、関連法人等との間の資金や人の流れについても検証し、必要な措置を講じることとしていることから、特定独立行政法人以外の独立行政法人の役職員の再就職規制に関しては、今国会に提出している独法通則法改正法案では措置していないところであり、御指摘のような修正を行うことは考えていない。
→法律で禁止すればいいものを、事業仕分け第二弾のショーアップのために法律から抜いた？
（質問主意書問三）
国に現物納付される独立行政法人国立印刷局の市ヶ谷センターについての国の売却方針はどのようなものか。政府の判断として、内閣衛星情報センターや防衛省に隣接していることから、民間に売却してマンションなどが建つと情報管理上も好ましくないとの観点から、国が保有し続けることはあるか。その場合、近隣には高層マンションの建設が認められるにも関わらず、市ヶ谷センターの敷地の民間活用が認められない理由を明示されたい。三月十日の衆議院内閣委員会において菅直人財務大臣は、国に現物納付される市ヶ谷センターについて「民間的なものが望ましいのか、ある場合には、逆に、民間的なものが望ましいところがあればそういうものと振り替えて、そういう対応がいいのか。ここはひとつの活用のあり方としては、大いに透明な形で議論する必要があると考えます」と発言されている。菅財務大臣が売却と並立して例示しているのは、国の施設のいずれかを市ヶ谷センターの敷地に移転させ、結果として国が同敷地を保有し続けることを示唆しているのか。
（政府答弁書三）
独立行政法人国立印刷局の市ヶ谷センターについては、今国会に提出している独法通則法改正法案により独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）が改正された後、国に現物納付される予定であり、その処理方針については、現時点では政府として決定していない。
→霞が関本体への埋め戻し・塩漬けですね。
（質問主意書四）
三月十日の衆議院内閣委員会において、今後、独立行政法人国立印刷局を国の機関化して、同職員を国家公務員に戻し、同職員の給与を上げることはないという理解で良いかとの問いに対して、「趣旨としてはその通り」と回答されたところである。独立行政法人国立印刷局を国の機関化して、同職員を国家公務員に戻し、同職員の給与を上げることはないとすることは政府の方針か。
（政府答弁書四）
独立行政法人国立印刷局については、独法見直しに基づき、国自らが直接実施することが真に必要な事務・事業は、徹底した効率化を図った上で、国の行政機関に移管できないか等の視点も含め、様々な観点から抜本的な見直しを行うこととしている。
→天下りポストを廃止して印刷局長ポストが復活する？！そうだとすると、典型的な焼け太りですね。