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10月1日　社長によるパワハラから、社労士が思う事

福岡・久留米のぶっちゃけ社労士、採用と労務管理の町医者　吉野正人です。

10月1日　社長によるパワハラから、社労士が思う事　

１０月１日水曜日。今日はパワハラについて気になる記事がありました。

化粧品会社でパワハラ、新入社員が死亡　社長辞任し1億円超支払いへ

朝日新聞　2025年9月11日 11時46分

化粧品メーカー「ディー・アップ」（東京）の坂井満社長（当時）が、自らのパワハラ行為により社員の女性（当時25）が自死を図り亡くなったことへの責任をとり、社長を辞任したうえで同社とともに調停金1億5千万円を遺族に払うことになった。遺族らが11日の会見で明らかにした。

　遺族は会社と社長に賠償を求めて提訴したが、東京地裁が9日に「調停に代わる決定」を出し、調停金の支払いや会社側による再発防止の実施などが盛り込まれた。双方が受け入れ、訴訟は終わった。

　遺族らによると、女性は2021年4月に入社。その年の12月、許可なく取引先に直行したなどの理由で社長と面談した際、社長から「野良犬」などと言われ長時間にわたり叱責（しっせき）された。翌日も「弱い犬の方がほえる」などと言われた。

　女性は22年1月にうつ病と診断され、8月に自死を図り一命をとりとめたが、意識のない状態が続き翌年10月に亡くなった。三田労働基準監督署は24年5月、社長のパワハラの影響で発症したうつ病と死亡の因果関係を認め、労災認定した。

　女性の姉は会見で「妹が亡くなってから何年もたち、今さら謝罪されても腑（ふ）に落ちない気持ちもある。裁判としてはいい結果をいただけたが、生きているうちに謝ってほしかった」と語った。

　同社はサイトで、すでに社長が交代したことを説明したうえで「亡くなられた元従業員とご遺族におわび申し上げます。社内体制と職場環境の見直しと改善に取り組んでまいります」とする談話を公表した。

※引用終わり。

記事のような、社長自身がパワハラしている事例も、非常に多いと思います。私の顧問先でも社長自身がパワハラしていた事例を知っています。記事は、パワハラ→精神疾患→自殺→労災認定→訴訟のパターンです。

中小企業において、社労士がパワハラ対応する場合に一番難しいのは、社長によるパワハラです。社長自身、パワハラをしている自覚がないし、私を含む社労士の助言を聴く姿勢が「無い」のが、現実です。耳を傾けない社長に注意・助言しても、嫌がられ、改善が見込まれず、最悪の場合「委託解除」される場合もあり得ます。

実際、過去「ある顧問先」で、パワハラしていた社長を繰り返し注意・助言していましたが、改善が見込まれず、避けられるようになり、委託解除される前に、断腸の思いで委託解除した事があります。

そうは言ってもパワハラ対応をしなければ、会社自体が最悪引用記事のように新聞沙汰・ネット炎上となり、会社自身の売上・採用にも影響しかねないと私は思います。初期対応・早期対応は、大切です。最近は会社レベルだけではなく業界レベルで判断され、パワハラの多い業界は、業界ごと「ブラック業界」という評判が浸透し、求人しても集まらない状況になっていると思います。

パワハラは、「被害者の主観」で判断されると思います。実際、顧問先におけるパワハラ事例を対応してきましたが、加害者側は、パワハラをしていると言う認識は持っていない事例が非常に多いのが現実だと思います。

加害者へのパワハラ教育は、時間がかかります。教育をしても即効性は望めないのが現実だと思います。記事のように被害者がうつ病等精神疾患になる前に、パワハラ被害者と連絡を密にし、パワハラ被害者の防御力（例；パワハラに関する言動を、右から左へ受け流す）を高める教育を応急処置として行うことを強くおすすめします。

なお２０２５年１０月２８日に当事務所にて「第３９回　パワハラ・カスハラ予防と対策、タイミー等スポットワーク利用の注意点セミナー」を行います。詳細は下記リンクを参照して、是非参加をお願いします。多くの参加・申し込みをお待ちしています。

第３９回パワハラ・カスハラ予防と対策、タイミー等スポットワーク利用の注意点セミナー